【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2017年12月１日 至  2018年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自  2018年12月１日 至  2019年２月28日)
減価償却費	16,993千円	18,142千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2017年12月１日  至  2018年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	29,718	12.00	2017年11月30日	2018年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期累計期間(自  2018年12月１日  至  2019年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月27日 定時株主総会	普通株式	29,718	12.00	2018年11月30日	2019年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2017年12月１日  至  2018年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	合計 (注)３
	フィッシング事業	アウトドア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	166,011	524,775	690,786	8,056	―	698,843
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	166,011	524,775	690,786	8,056	―	698,843
セグメント利益又は損失(△)	△3,006	61,485	58,479	6,910	△62,456	2,933

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△62,456千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2018年12月１日  至  2019年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	合計 (注)３
	フィッシング事業	アウトドア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	166,675	509,511	676,187	8,182	―	684,370
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	166,675	509,511	676,187	8,182	―	684,370
セグメント利益又は損失(△)	825	48,946	49,771	6,981	△61,846	△5,092

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,846千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2017年12月１日 至  2018年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自  2018年12月１日 至  2019年２月28日)
１株当たり四半期純損失 (△)	△１円97銭	△５円81銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円)	△4,868	△14,377
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)	△4,868	△14,377
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,476	2,476

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。