当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
主に、前第２四半期会計期間以降において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、主要販路である百貨店やショッピングセンターが休業し、販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境となりました。このため、前事業年度において売上高が著しく減少しており、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じております。
しかしながら、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期に対し39.9％増加し、回復の兆しが見え始めております。また、当第２四半期会計期間末において現金及び預金を15億55百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事実等を解消するため、以下の施策にて、売上拡大と利益確保を実行してまいります。
１.インターネットを活用した通信販売や宣伝販売促進の更なる強化により、売上高及び利益拡大を計る。
２.フィッシング事業の強化により、売上高及び利益拡大を計る。
３.直営店事業であるフォックスファイヤーストアの販売チャネル見直しや不採算店舗整理を進め事業効率化を進める。
４.社内の業務見直しにより、販売費及び一般管理費のコントロールを適切に行い経費削減を図る。
当第２四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)における日本経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置、並びに度重なる緊急事態宣言の発出により、昨年後半よりみられた景気回復基調は、年明けより足踏み状態となりました。
当社の関連するアウトドア関連産業では、昨年夏以降、３密を避けられる屋外アクティビティとして「釣り」に関連する市場が拡大した一方、アウトドア衣料品市場は、年明け以降の緊急事態宣言に伴う店舗休業、外出自粛ムード等の影響により、消費は、平常時に比較して低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社では収益確保に取り組み、当第２四半期の売上高は15億３百万円(前年同期比39.9％増)、営業損失は25百万円(前年同期間 営業損失１億６百万円)、経常損失は17百万円(前年同期間 経常損失１億４百万円)となりました。
なお、第１四半期会計期間より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。以下の前第２四半期累計期間との比較分析について、前第２四半期累計期間のセグメント利益は変更前の算定方法によっております。詳細については(セグメント情報等)をご覧ください。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、３密を避けた屋外アクティビティとして釣りが注目されたことに加え、売れ筋商品を適正な時期に投入できたこと等が奏功し、売上高は好調に推移いたしました。
まず、ルアー用品に関しては、フィッシングロッド(釣竿)、トラウトルアー(鱒釣用擬似餌)、サイトマスター(偏光サングラス)、の新製品等の売上高が好調に推移いたしました。また、フライ用品に関しては、入門者の増加や輸出が拡大したことにより、売上高は前期を上回りました。
その結果、当第２四半期におけるフィッシング事業の売上高は、６億９百万円(前年同期比48.4％増)、セグメント利益は１億４百万円(前年同期比113.9％増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、インターネットによる通信販売や釣りに関連した商品の販売は堅調であったものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響、年明け以降の旅行需要の低迷等により、衣料品の売上げは例年に比べて低調に推移しました。
特に、緊急事態宣言の発出された都市部の店舗は、休業や時間短縮営業による売上減少に加え、外出自粛ムードにより集客が伸び悩みました。
また、前年４月発出の緊急事態宣言(2020年４月7日～５月25日)における直営店舗の休業が長期かつ大規模であったため、前年第２四半期は大幅に業績が低迷しました。それに比して当第２四半期では休業規模が小さく、直営店舗数が増加した効果等も加わり、アウトドア事業の売上高は８億80百万円(前年同期比35.3％増)となり前年同期の実績を上回りました。
一方、集客低迷を補うために値引き販売を実施したことや、直営店舗の増加に伴う運営経費増加等の影響を受け、セグメント損失は43百万円(前年同期間 セグメント損失 39百万円)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第２四半期に関しては、その他売上高は13百万円(前年同期比0.6％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は８百万円(前年同期比1.2％増)となりました。
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ95百万円減少し54億59百万円となりました。
流動資産は、季節的な要因などによる商品の増加３百万円や受取手形及び売掛金の増加２百万円などの一方で、現金及び預金の減少66百万円やその他に含まれる未収消費税等の減少11百万円、有価証券の減少９百万円などの影響により、前事業年度末に比べ82百万円減少し、37億50百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少14百万円などの影響により、前事業年度末に比べ12百万円減少し、17億８百万円となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ47百万円減少し９億89百万円となりました。
流動負債は、その他に含まれる未払消費税等の増加22百万円などの一方で、支払手形及び買掛金の減少37百万円や返品調整引当金の減少７百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少４百万円などの影響により、前事業年度末に比べ27百万円減少し、７億56百万円となりました。
固定負債は、その他に含まれる長期未払金の減少21百万円などの影響により、前事業年度末に比べ20百万円減少し２億32百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、44億70百万円となりました。これは主に、四半期純損失35百万円の発生や前事業年度決算の配当支出13百万円などによるものです。
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ74百万円減少し、５億４百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、43百万円(前年同四半期の使用した資金は３億13百万円)となりました。これは主に、減価償却費23百万円や未収消費税等の減少11百万円、未払消費税等の増加22百万円などによる資金の増加の一方、税引前四半期純損失27百万円や仕入債務の減少32百万円、その他の流動負債の減少20百万円、返品調整引当金の減少７百万円、法人税等の支払６百万円、有価証券売却益４百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15百万円(前年同四半期の使用した資金は34百万円)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入９百万円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出17百万円や定期預金の預入と払戻による差額支出８百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16百万円(前年同四半期の使用した資金は32百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算に係る配当金による支出13百万円とリース債務の返済による支出３百万円によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間の販売実績は、３密を避けたアクティビティとして釣りが注目され、フィッシング事業は好調に推移いたしました。アウトドア事業に関しても、インターネットによる販売が好調に推移したことや、前年のような、当社の展開するすべての直営店の休業による売上減少の影響を受けなかった為、全社売上高は、前年同期比39.9％増と回復致しました。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。