(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い再び緊急事態宣言が発出された影響により、都市部を中心に販売先の小売店や百貨店等に売上高の減少が見受けられました。
その一方、密になりにくい屋外におけるアクティビティとして、フィッシング事業における販売先の小売店やインターネット通信販売等においては、売上高が伸長いたしました。
現時点では、前事業年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
(ポイント引当金)
ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、第1四半期会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。
この結果、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ3,542千円増加しております。
※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2. 臨時休業等による損失
前第2四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の要請等もあり、直営店舗(フォックスファイヤーストア)の臨時休業や営業時間の短縮を行っております。これらの店舗の休業期間等に発生した給与手当、地代家賃、減価償却費などの固定費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第2四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の要請等もあり、直営店舗(フォックスファイヤーストア)の臨時休業や営業時間の短縮を行っております。これらの店舗の休業期間等に発生した給与手当、地代家賃などの固定費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△125,141千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△95,145千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(測定方法の変更)
第1四半期会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「フィッシング事業」のセグメント利益が15,496千円、「アウトドア事業」のセグメント利益が20,040千円それぞれ減少し、「調整額」のセグメント利益が35,537千円増加しております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。