当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社では、2020年11月期以降新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、主力販売先のひとつである百貨店やショッピングセンター等の休業や時短営業、外出自粛に伴う来店客数の減少など厳しい事業環境となり、２期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上する結果となりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じております。
しかしながら、当第３四半期累計期間は四半期純利益76百万円を計上しており回復の兆しが見え始めております。また、当第３四半期会計期間末において現金及び預金を16億68百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事実等を解消するため、以下の施策にて、売上拡大と利益確保を実行してまいります。
１.インターネットを活用した通信販売や宣伝販売促進の更なる強化により、売上高及び利益拡大を計る。
２.フィッシング事業の強化により、売上高及び利益拡大を計る。
３.直営店事業であるフォックスファイヤーストアの販売チャネル見直しや不採算店舗整理を進め事業効率化を進
める。
４.社内の業務見直しにより、販売費及び一般管理費のコントロールを適切に行い経費削減を図る。
当第３四半期累計期間(自2021年12月１日 至2022年８月31日)における日本経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響の中、感染対策を実施し、経済活動の正常化への動きが見られましたが、円安の急進や原油高騰による各種産業のコスト上昇により景気は不透明な状況が続きました。
当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場では、３密を避けられる屋外アクティビティとして注目された釣りへの需要に一服感がみられた一方、アウトドア衣料品市場は、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて百貨店やショッピングセンター等への集客は一時的に減少したものの、ジャケット類を中心に販売は順調に推移しました。
このような状況の中、当社では収益改善に向けて取り組んだ結果、当第３四半期の売上高は24億56百万円(前年同期比12.9％増）、営業利益78百万円(前年同期間 営業損失44百万円）、経常利益85百万円(前年同期間 経常損失33百万円）、四半期純利益76百万円(前年同期間 四半期純損失51百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は2,190千円減少しておりますが、営業利益、経常利益への影響はありません。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、釣りが注目された前年同期に比して、釣りに対する需要は平常に復し、販売は前年同期に比べ低調に推移しました。
その中でも、フライ用品に関しては、他の釣種に比べて需要が安定していたことから、販売は堅調に推移しました。一方、ルアー用品に関しては、対象魚種の釣果低迷や新型コロナウイルスに関連して商品納期の遅延等が生じ、販売が低迷しました。
その結果、当第３四半期におけるフィッシング事業の売上高は、８億32百万円(前年同期比4.8％減)、セグメント利益は１億45百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の波が高まるたびに、百貨店やショッピングセンター等商業施設の集客に衰えが見られたものの、2022年４月以降に行動制限が発出されなかったこと等が登山やトレッキング等の外出機会の後押しとなり、透湿防水素材の軽量ジャケットや、防虫素材(スコーロン)を使用した商品の販売が順調に推移し、売上を牽引しました。
その結果 当第３四半期におけるアウトドア事業の売上高は16億９百万円(前年同期比25.5％増)、セグメント利益は63百万円(前年同期間 セグメント損失69百万円)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。賃貸面積の縮小により当第３四半期に関しては、その他売上高は14百万円(前年同期比26.9％減)となりました。また、セグメント利益は８百万円(前年同期比39.0％減)となりました。
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ26百万円減少し54億34百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少14百万円や受取手形及び売掛金の減少94百万円、商品の減少12百万円、その他に含まれる前払費用の減少２百万円や未収入金の減少２百万円などの一方で、電子記録債権の増加75百万円やその他に含まれる返品資産の増加35百万円などの影響により、前事業年度末に比べ14百万円減少し、36億34百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少20百万円などの一方で、投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加３百万円や長期繰延税金資産の増加４百万円などの影響により、前事業年度末に比べ12百万円減少し、17億99百万円となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ92百万円減少し８億86百万円となりました。
流動負債は支払手形及び買掛金の減少37百万円や未払法人税等の減少３百万円、返品調整引当金の減少29百万円、ポイント引当金の減少２百万円、その他に含まれる未払金の減少28百万円や未払消費税等の減少47百万円などの一方で、その他に含まれる返金負債の増加64百万円などの影響により、前事業年度末に比べ88百万円減少し、６億56百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の減少２百万円などの影響により、前事業年度末に比べ３百万円減少し２億29百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ65百万円増加し、45億47百万円となりました。これは主に、四半期純利益76百万円の発生やその他有価証券評価差額金の増加２百万円などの一方で、前事業年度決算の配当金13百万円などによるものです。
(3) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３四半期累計期間の販売実績は、2020年以降続いている新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことにより、百貨店やショッピングセンター等の商業施設へ客足が回復いたしました。その結果、アウトドア事業の売上が好調に推移して、全社売上高は前年同期比12.9％増と回復致しました。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。