第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

(千円)

2,924,481

2,666,659

2,951,839

3,290,029

3,403,076

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

1,744

127,399

14,660

119,885

118,744

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

13,122

228,976

9,666

126,036

108,691

持分法を適用した場合の
投資損失(△)

(千円)

11,698

資本金

(千円)

1,079,998

1,079,998

1,079,998

1,079,998

1,079,998

発行済株式総数

(株)

3,339,995

3,339,995

3,339,995

3,339,995

3,339,995

純資産額

(千円)

4,776,924

4,518,077

4,482,257

4,597,799

4,670,748

総資産額

(千円)

5,790,836

5,555,015

5,461,143

5,727,429

5,752,011

1株当たり純資産額

(円)

1,928.86

1,824.37

1,809.91

1,856.56

1,886.02

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

12.00

5.40

5.40

12.00

12.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり

当期純損失(△)

(円)

5.30

92.46

3.90

50.89

43.89

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.5

81.3

82.1

80.3

81.2

自己資本利益率

(%)

0.3

4.9

0.2

2.8

2.3

株価収益率

(倍)

15.4

17.1

配当性向

(%)

23.6

27.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

35,440

272,282

195,666

221,049

140,648

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

136,982

317,081

127,734

46,960

101,336

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

41,892

35,553

19,999

19,857

35,045

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

569,351

578,815

629,903

882,843

889,364

従業員数
[ほか、平均臨時
雇用人員]

(名)

72

70

67

66

68

(97)

(109)

(113)

(117)

(121)

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

102.3

133.3

127.0

144.3

140.4

(104.5)

(110.6)

(124.1)

(131.2)

(161.0)

最高株価

(円)

679

850

991

929

983

最低株価

(円)

509

479

692

689

692

 

(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資損失については、第50期及び第51期は関連会社を有していないため、記載しておりません。また第52期、第53期は重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1969年12月

フィッシング用品の輸出入及び製造販売を目的として資本金2,500千円にて東京都渋谷区千駄ケ谷に株式会社ティムコを設立。

1970年9月

東京都港区西麻布に本社を移転。

1971年7月

米国「フェンウィック」ブランドのフィッシングロッドの日本総発売元になる。

1973年11月

米国「オービス」ブランドのフライフィッシングロッド、リール等の日本総発売元になる。

1976年6月

「ティムコフライフィッシングスクール」をスタートし、日本におけるフライフィッシングの普及活動を開始。

1977年6月

東京都新宿区新宿に本社を移転。

1980年3月

米国「サイエンティフィック・アングラーズ」ブランドのフライラインの日本総発売元になる。

1981年6月

TIEMCOのロゴマークを一新、宣伝にThink in the field.のスローガンをのせ、自然との関わり合いをより強調したCIを導入。

1982年1月

フライフィッシング向けアウトドア衣料「フォックスファイヤー」の販売を開始し、アウトドア衣料事業の本格的展開を図る。

1984年2月

自社開発商品「リーダー・クリッパー」(釣糸用鋏の一種)、国産フライフィッシング専用釣針「TMCフライフック」を発売。

1986年7月

商品管理の合理化、発送業務のスピード化を図るため、東京都大田区東海に商品管理発送センターを開設。

1989年5月

発送業務拡大に伴い、千葉県千葉市新港(現美浜区新港)に商品管理発送センターを移転。

1992年11月

東京都墨田区菊川に本社ビルを新築し移転。

1996年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年7月

物流機能の集約と商品開発力強化を図るため、千葉県習志野市に商品センターを新築し、移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年3月

フォックスファイヤー25周年を期にブランドロゴを改めるとともに、ステートメントを"True to nature"にリニューアル。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年3月

最軽量クラスをコンセプトに、フライフィッシングギア「airista(エアリスタ)」を発売。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2019年4月

株式会社スノーピークと両社のアウトドア・ユーザー層のさらなる拡大を目指し、資本業務提携契約を締結。

2021年11月

株式会社スノーピーク、株式会社アイビック、アイビック食品株式会社、株式会社ティムコ 4社の出資による合弁会社「株式会社キャンパーズアンドアングラーズ」を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場に移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。

なお、当社は関連会社 株式会社キャンパーズアンドアングラーズを有しております。同社はキャンプ・フィッシング・食を融合した体験型施設の運営を行っております。

 

当社の事業内容は次のとおりであります。

 


(注) 関連会社 株式会社キャンパーズアンドアングラーズへの販売は、上図における当社→小売店→ユーザーに該当します。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

株式会社キャンパーズアンドアングラーズ

北海道札幌市東区

98,000

キャンプ・フィッシング事業

30.6

役員の兼任  2名

 

(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

68

(121)

46.5

19.4

5,396

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

フィッシング事業

20

(3)

アウトドア事業

30

(94)

その他

(―)

全社(共通)

18

(24)

合計

68

(121)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、税込給与で、基準外賃金(内、通勤手当除く)及び賞与を含んでおります。

4.全社(共通)は、総務及び経理課等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。