【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

   ① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)

   ② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                3~50年

工具、器具及び備品  2~15年

  (2) 無形固定資産(リース資産除く)

      定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  (4) 長期前払費用

      定額法

 

5.引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 退職給付引当金

業員の退職金の支給に備えるため、当社では簡便法を適用しており、自己都合退職による期末要支給額から、中小企業退職金共済制度による給付相当額を控除後の金額を計上しております。

  (3) 賞与引当金

業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品の販売に係る収益認識

当社は、フィッシング事業とアウトドア事業を展開しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね4ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

   (2)値引き及び返品に係る収益認識

当社は、国内の専門店や百貨店、ショッピングセンター等の取引先に対して商品を販売しておりますが、当該取引先への値引き及び返品については、販売実績に対して概ね一定の割合で発生していることから、過去における取引先毎の実績から算定した値引き及び返品等の見積りを契約に定める価格から控除すべく、返品に係る負債及び値引きに係る負債を認識し、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。

   (3)自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、ポイントプログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを発行しております。付与したポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)      49,680千円

(繰延税金負債と相殺前の金額は51,518千円)

 (2) 識別した項目に係る会計上の見積り内容に関する情報

繰延税金資産の計上にあたり、将来減算(加算)一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。

ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(損益計算書関係)

※1.売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.商品他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

 

 

※3.商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。

 

前事業年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

 

8,536

千円

1,638

千円

 

 

※4.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

給与手当・賞与

322,946

千円

321,226

千円

退職給付費用

20,049

千円

22,651

千円

雑給

256,666

千円

266,528

千円

減価償却費

56,397

千円

56,782

千円

 

 

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

販売費に属する費用

約49%

約49%

一般管理費に属する費用

約51%

約51%

 

 

※5.研究開発費の総額

 

前事業年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費

60,145

千円

69,513

千円

 

 

※6.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

車両運搬具

97

千円

296

千円

 

 

※7.投資有価証券売却益の内訳

 

前事業年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

株式

千円

20,932

千円

 

 

※8.雇用調整助成金等

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請により、休業中に発生した人件費に対して申請受給した雇用調整助成金及び大規模施設等協力金を雇用調整助成金等として特別利益に計上しております。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

 

※9.減損損失

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

その他

大阪府大阪市他

事業用資産

建物

 

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準単位としてグルーピングを行っております。

当社は、当事業年度において営業活動から生ずる収益が継続してマイナスとなる見込みの店舗について、将来の収益予想の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,974千円計上しております。

その内訳は、建物2,974千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

3,339,995

3,339,995

合    計

3,339,995

3,339,995

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

863,481

863,481

合    計

863,481

863,481

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年2月25日
定時株主総会

普通株式

13,373

5.40

2021年11月30日

2022年2月28日

 

 

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

29,718

12.00

2022年11月30日

2023年2月28日

 

 

 

当事業年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

3,339,995

3,339,995

合    計

3,339,995

3,339,995

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

863,481

863,481

合    計

863,481

863,481

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年2月27日
定時株主総会

普通株式

29,718

12.00

2022年11月30日

2023年2月28日

 

 

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

29,718

12.00

2023年11月30日

2024年2月29日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

現金及び預金勘定

1,855,543千円

1,862,064千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△972,700千円

△972,700千円

現金及び現金同等物

882,843千円

889,364千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主としてホストコンピューター、コンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産  ソフトウエアであります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

1年内

1,637千円

1,706千円

1年超

1,878 〃

1,360 〃

合計

3,516千円

3,066千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については仕入計画に照らして、その一部資金を銀行等金融機関からの借入にて調達し、資金運用については安全性の高い金融商品に限定する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る信用リスクは、債権管理規程及び販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
  有価証券及び投資有価証券、並びに関係会社株式は、業務上の関係を有する企業の株式や、高格付社債等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
   営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、殆どが4ヶ月以内の支払期日であります。

長期未払金は、役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年11月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

527,867

527,867

(2) 敷金及び保証金

57,233

57,158

△75

資産計

585,101

585,026

△75

(1) 長期未払金

17,444

16,986

△457

負債計

17,444

16,986

△457

 

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

(※2)「有価証券及び投資有価証券」の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

 

(※3)「敷金及び保証金」及び「長期未払金」の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。

 

(※4)市場価格のない株式等

 

 

区分

前事業年度(千円)

関係会社株式

30,000

 

関係会社株式については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

 

当事業年度(2023年11月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

598,865

598,865

(2) 敷金及び保証金

63,904

63,604

△299

資産計

662,769

662,470

△299

(1) 長期未払金

17,444

16,424

△1,019

負債計

17,444

16,424

△1,019

 

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

(※2)「投資有価証券」の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

 

(※3)「敷金及び保証金」及び「長期未払金」の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。

 

(※4)市場価格のない株式等

 

 

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

30,000

 

関係会社株式については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

 

(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年11月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1) 現金及び預金

1,855,543

(2) 受取手形

27,525

(3) 電子記録債権

87,423

(4) 売掛金

496,785

(5) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)

99,996

99,419

299,004

合計

2,567,274

99,419

299,004

 

 

当事業年度(2023年11月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1) 現金及び預金

1,862,064

(2) 受取手形

8,190

(3) 電子記録債権

65,247

(4) 売掛金

497,522

(5) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)

199,590

399,275

合計

2,433,024

199,590

399,275

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

29,448

29,448

地方債

99,419

99,419

社債

399,000

399,000

資 産 計

29,448

498,419

527,867

 

 

当事業年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

地方債

199,590

199,590

社債

399,275

399,275

資 産 計

598,685

598,685

 

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

57,158

57,158

資 産 計

57,158

57,158

長期未払金

16,986

16,986

負 債 計

16,986

16,986

 

 

当事業年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

63,604

63,604

資 産 計

63,604

63,604

長期未払金

16,424

16,424

負 債 計

16,424

16,424

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

これらの時価は、償還予定時期を見積り、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。

 

長期未払金

長期未払金の時価は、個人ごとの退任時期を見積り、当該退任時期に基づいて国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。

 

(有価証券関係)

1.関連会社株式

前事業年度(2022年11月30日)

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式30,000千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年11月30日)

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式30,000千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2022年11月30日)

 

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

(1) 株式

29,448

20,319

9,129

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

29,448

20,319

9,129

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・地方債等

99,419

100,000

△581

  ②  社債

399,000

400,000

△1,000

  ③  その他

(3) その他

小計

498,419

500,000

△1,581

合計

527,867

520,319

7,548

 

 

当事業年度(2023年11月30日)

 

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・地方債等

100,060

100,000

60

  ②  社債

100,028

100,000

28

  ③  その他

(3) その他

小計

200,088

200,000

88

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

  ①  国債・地方債等

99,530

100,000

△469

  ②  社債

299,247

300,000

△753

  ③  その他

(3) その他

小計

398,777

400,000

△1,222

合計

598,865

600,000

△1,134

 

 

3.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

41,251

20,932

その他

合計

41,251

20,932

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、1991年6月より、従業員の退職金の一部について勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。

当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。

  退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

退職給付引当金の期首残高

165,386千円

165,052千円

退職給付費用

21,821千円

25,183千円

退職給付の支払額

△14,316千円

△10,417千円

制度への拠出額

△7,840千円

△7,521千円

退職給付引当金の期末残高

165,052千円

172,296千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

積立型制度の退職給付債務

322,724千円

319,208千円

年金資産

△157,672千円

△146,911千円

 

165,052千円

172,296千円

非積立型制度の退職給付債務

―千円

―千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

165,052千円

172,296千円

 

 

 

退職給付引当金

165,052千円

172,296千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

165,052千円

172,296千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度21,821千円  当事業年度25,183千円

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度7,840千円、当事業年度7,521千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (1) 繰延税金資産

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

  長期未払金

5,342千円

5,342千円

  退職給付引当金

50,546千円

52,765千円

  棚卸資産評価損

11,397千円

10,880千円

  未払事業税

5,591千円

5,418千円

  資産除去債務

13,012千円

12,681千円

  税務上の繰越欠損金(注)2

43,289千円

22,977千円

  減損損失

426,825千円

425,213千円

  その他

13,409千円

14,090千円

繰延税金資産小計

569,413千円

549,369千円

税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額(注)2

△24,702千円

△522千円

将来減算一時差異等の合計
に係る評価性引当額

△496,361千円

△497,328千円

評価性引当額小計(注)1

△521,063千円

△497,851千円

繰延税金資産合計

48,349千円

51,518千円

 

 

 (2) 繰延税金負債

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

  資産除去債務に対応する
  除去費用

△2,169千円

△2,185千円

  その他有価証券評価差額金

△2,311千円

347千円

繰延税金負債合計

△4,480千円

△1,838千円

繰延税金資産の純額

43,869千円

49,680千円

 

 

注) 1.評価性引当額が23,212千円減少しております。これは、将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したことなどによるものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年11月30日

 

1年以内
(千円)

1年超

2年以内
 (千円)

2年超

3年以内
 (千円)

3年超

4年以内
(千円)

4年超

5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

43,289

43,289

評価性引当額

△24,702

△24,702

繰延税金資産

18,587

(※2)18,587

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金43,289千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,587千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

 

当事業年度(2023年11月30日

 

1年以内
(千円)

1年超

2年以内
 (千円)

2年超

3年以内
 (千円)

3年超

4年以内
(千円)

4年超

5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

22,977

22,977

評価性引当額

△522

△522

繰延税金資産

22,454

(※2)22,454

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金22,977千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,454千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

 (調整)

 

 

  交際費等永久に損金に
  算入されない項目

0.1

0.1

  受取配当金等永久に益金に
  算入されない項目

△0.1

△0.1

  住民税等均等割額

11.4

10.7

  評価性引当額

△39.9

△17.0

  法人税額の特別控除

△4.1

△2.8

  その他

△0.4

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△2.3%

20.6%

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日

重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日

関連会社に対する投資の金額            30,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額         15,183千円

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額  △11,698千円

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

  (1) 当該資産除去債務の概要

  直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

  (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から7年と見積り、割引率は0.000%~0.696%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 

  (3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

期首残高

33,581千円

42,488千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,378千円

6,052千円

見積りの変更による増加額

4,527千円

―千円

時の経過による調整額

0千円

14千円

その他増減額(△は減少)

―千円

△7,145千円

期末残高

42,488千円

41,409千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

前事業年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

フィッシング

事業

アウトドア

事業

ルアー用品

306,233

306,233

306,233

フライ用品

597,973

597,973

597,973

その他フィッシング用品

125,298

125,298

125,298

アウトドア衣料

1,941,780

1,941,780

1,941,780

その他アウトドア用品

297,825

297,825

297,825

顧客との契約から生じる収益

1,029,506

2,239,605

3,269,111

3,269,111

その他の収益

20,917

20,917

外部顧客への売上高

1,029,506

2,239,605

3,269,111

20,917

3,290,029

 

(注) 「その他」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸事業であります。

 

当事業年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

フィッシング

事業

アウトドア

事業

ルアー用品

257,019

257,019

257,019

フライ用品

537,873

537,873

537,873

その他フィッシング用品

108,178

108,178

108,178

アウトドア衣料

2,119,866

2,119,866

2,119,866

その他アウトドア用品

359,702

359,702

359,702

顧客との契約から生じる収益

903,071

2,479,568

3,382,639

3,382,639

その他の収益

20,436

20,436

外部顧客への売上高

903,071

2,479,568

3,382,639

20,436

3,403,076

 

(注) 「その他」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前事業年度(2022年11月30日)

(1) 契約負債の残高等

                              (単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

569,943

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

611,734

契約負債(期首残高)

4,643

契約負債(期末残高)

7,908

 

(注) 1.当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは4,643千円であります。

2.契約負債は、主に当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高及び商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

当事業年度(2023年11月30日)

(1) 契約負債の残高等

                              (単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

611,734

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

570,959

契約負債(期首残高)

7,908

契約負債(期末残高)

7,907

 

(注) 1.当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは7,908千円であります。

2.契約負債は、主に当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高及び商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の2部門のもと、会社全体の包括的な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の2つを報告セグメントとしております。

「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

財務諸表
計上額
(注)3

フィッシング
事業

アウトドア
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,029,506

2,239,605

3,269,111

20,917

3,290,029

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,029,506

2,239,605

3,269,111

20,917

3,290,029

セグメント利益

160,184

125,016

285,201

13,488

185,324

113,365

セグメント資産

1,025,482

1,855,724

2,881,207

74,279

2,771,942

5,727,429

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

20,311

29,168

49,480

4,895

6,871

61,247

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

10,787

25,680

36,467

750

37,217

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△185,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,771,942千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券、関係会社株式)2,413,411千円及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。

3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

財務諸表
計上額
(注)3

フィッシング
事業

アウトドア
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

903,071

2,479,568

3,382,639

20,436

3,403,076

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

903,071

2,479,568

3,382,639

20,436

3,403,076

セグメント利益

116,592

185,565

302,157

9,273

194,986

116,444

セグメント資産

1,011,524

1,817,492

2,829,017

70,600

2,852,392

5,752,011

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

26,163

30,698

56,861

4,895

6,972

68,729

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

28,262

23,077

51,340

1,216

1,119

53,676

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△194,986千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,852,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、投資有価証券、関係会社株式)2,490,930千円及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。

3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

調整額

合計

フィッシング
事業

アウトドア
事業

減損損失

2,974

2,974

2,974

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

記載すべき重要な取引はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は株式会社キャンパーズアンドアングラーズであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

株式会社キャンパーズアンドアングラーズ

当事業年度

流動資産合計

220,975

固定資産合計

292,388

 

 

流動負債合計

346,887

固定負債合計

108,266

 

 

純資産合計

59,786

 

 

売上高

27,240

税引前当期純損失(△)

△38,020

当期純損失(△)

△38,213

 

(注)株式会社キャンパーズアンドアングラーズは、重要性が増したため、当事業年度から重要な関連会社としております。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前事業年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

1株当たり純資産額

1,856円56銭

1,886円02銭

1株当たり当期純利益

50円 89銭

43円89銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

126,036

108,691

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

126,036

108,691

  期中平均株式数(千株)

2,476

2,476

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。