文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社では、"Think in the field" をスローガンに掲げております。自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを活かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打ち出しております。今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」 をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での 取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組んでまいります。
(中期的重点課題)
・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。
・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。
・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。商品・仕組の構築を強化する。
これらの重点課題を実現するため、自社ウェブサイトやSNS等を通じ、お客様に価値あるコンテンツを提供することで、新規ユーザーを継続的に獲得し、当社取扱ブランドのコアなファンになっていただくことを目的とした「コンテンツ・マーケティング」を基軸として取り組んでまいります。その結果、お客様側からの需要によって当社商品の購買が促される高いブランド力と商品価値を築くことを目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。
納期管理の精度向上やお客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、販売機会損失の低減や適正価格の維持を実現して「売上総利益率」を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより「営業利益率」の改善に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界的な物価上昇に加えて円安による影響も加わり、原材料価格や物流コスト等の上昇等、引き続き厳しい環境に置かれておりますが、こうした状況にも耐えうる社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。
まず、全体的な取り組みとして、「お客様との接点」、「Eコマース(EC)分野」、「海外への展開」の強化を主軸として展開してまいります。
「お客様との接点」の強化について、当社では最終消費者を対象とした商品やサービスを提供していますので、お客様との結びつきを強める会員制度強化のほか、イベント、キャンペーン等を実施してまいります。
「EC分野」の強化については、今後、ますますEC取引が拡大していくことが予想され、こうした外部環境に適応した商取引や商品構成、プロモーションに注力してまいります。
「海外への展開」の強化については、主にフライフィッシングの分野について行っておりましたが、他分野においても世界のお客様に対して当社の関わるアウトドア・アクティビティを楽しんでいただけるように展開しております。
次に事業別においての取り組みとして、フィッシング事業では、キャンプ等他のアウトドア・アクティビティとの融合により釣り人口の拡大を促すとともに、動画配信やソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネットを活用した販売促進活動を引き続き強化することにより、収益の向上に努めてまいります。
アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度向上と顧客数の増加を目指し、商品開発力の強化及び顧客サービスの向上ほか、直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しを行い、収益向上に努めてまいります。
また、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携をさらに強化して、ティムコとしての総合力を活かしてまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みについて以下に説明いたします。
なお、文中に記載する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
当社では、絶えず自然のフィールドにおいて物事を考え創造することを基本とした"Think in the field" というステートメントに則り、フィッシング用品、アウトドア用品、及びそれらに関わるサービスを提供しています。これらのアクティビティをライフワークとされている人々にとって、一生の思い出となる瞬間に、当社が関わる存在でありたいと願っています。世の中の利便性が増し、IT化が進むほどに、自然の中でのアクティビティを求める人々も増えていきます。社会全体にとって、持続的に価値を提供できる企業として貢献してまいります。
当社では、サステナビリティに関わるリスク及び機会について、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理をしております。詳細は、「
当社では、人々の余暇時間を豊かにすることを使命としています。従って、社内においても、働くことと同じくらい遊ぶことを大切にしています。そのために、夏季における長期連続休暇の取得や有給休暇取得の自由度が高く、仕事の密度を上げて時間外勤務を抑制し、社員が家族と過ごす時間や趣味に興じる時間に充てる環境づくりを行ってまいりました。快適なライフワークバランスを実現するとともに、人材確保のための各種制度の整備及び社内外の機会を捉えた社内教育を実施しています。
サステナビリティに関する戦略
当社では、自然の中で楽しむアクティビティに関わる事業を行っているため、その環境を脅かす破壊や汚染、環境資源の減少は事業継続のリスクを伴います。
基本方針
当社では、環境問題は総体的な判断を要するものとして慎重に取り扱うとともに、小さいことでも自分たちにできる確実なことだけを着々と行う方針(Do small things)を掲げており、社内規範として、3つの着実な取り組みを実施しています。
① 無駄使いしない
限られた資源を無駄に使わない。
② できるだけ長く商品を使っていただく
長く使っていただける設計、品質、修理対応。
③ 身の回りから美化していく
まずは自分の身の回りをきれいにすることが環境良化の基本。
こうした基本方針に則り、以下のような活動を行っています。
水中・水辺環境保全への協力
当社の事業は、釣りをはじめとした水に係るアクティビティとの関わりが強いです。水生動植物が過ごしやすい環境をつくることは、社会生活に欠かせない水の安全にも直結しています。当社では、売上の一部を業界団体や活動(※)に拠出し、水中や水辺の環境改善を支援しています。
※ 公益財団法人日本釣振興会・一般社団法人日本釣用品工業会等
環境保全への啓蒙活動
豊かな海は、きれいな川がつくり、きれいな川は豊かな森がつくります。当社では、各種スクール、イベント等を通じてアクティビティの楽しみと併せて、豊かな環境が生まれる仕組み、環境保全のありかた、自然のフィールドにおけるマナー等の啓蒙活動等を実施しています。
理想の川の実現へ向けて
自然と遊びが両立する「理想の川」を実現するため、独自にR.O.D(River of Dreams)という活動をしています。日本各地で展開している河川・湖沼の環境活動や放流活動などと連携し、各活動へ参画・参加していき、「理想の川」が各地に実現されていくよう、イニシアチブをとって動いていく活動となります。
ロングライフ設計・リペア対応
商品を作り出すには、その素材や製造にかかるエネルギーだけではなく、開発に関わる時間とエネルギーも膨大なものとなり、商品の廃棄にも環境負荷が伴います。従って、当社では一度作った商品をできる限り長くお使いいただくことが、お客様にとっても環境にとっても負担が少ないことと考えます。当社では、耐久性重視、リペアしやすい商品設計、またリペア体制の充実により、お客様にできる限り長く商品をお使いいただける体制づくりに努めています。また、商品のロングライフ化は、ライフ・サイクル・アセスメントの観点からも環境負荷低減に重要な要素と考えます。
経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理をしております。詳細は、「
当社のサステナビリティへの取り組みに関わるリスク評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を定め、目標に設定することとしています。
当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の具体的な指標について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定であります。
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。
但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(市況の変化の影響について)
当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりますが、お客様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(季節変動と自然災害の影響について)
当社の商品は自然の中で使用するものが多く、季節性の高い商品が含まれていることから、冷夏や暖冬などの異常気象や、地震及び洪水または渇水などの自然災害などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(為替変動の影響について)
当社の事業は海外からの仕入や海外への販売が含まれており、そのうち外貨での取引については為替変動の影響を受けます。このため先物為替予約等により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証は無いため、急激な為替の変動によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
但し、輸出による外貨収入を輸入決済に振当てておりますので、為替変動によるリスクは僅少であります。
(海外取引上の影響について)
当社商品の一部は、海外の会社との輸入及び輸出により取引を展開しております。このため、現地の政治情勢、経済情勢の変化並びに法律や規則の変更などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(法規制の影響について)
当社は、自然環境に配慮した商品の開発に努めております。環境保護に関する法律は、アウトドアスポーツの普及等に良い影響を与える一方で、制約を受けることもあります。これら法的制約が強化された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(敵対的買収による影響について)
当社では、株式を資本市場に公開しておりますので、当社のステークホルダーの意思に関わらず、特定の投資家により、経営権の支配を目的とした株式大量取得が行われることが考えられます。その際、経営権を取得した株主の方針如何により、当社の方向性や業績に影響を与える可能性があります。
(減損会計について)
当社が保有する固定資産につきましては、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。店舗の損益については毎月把握し、悪化傾向にある店舗に関しては改善施策を策定・実施しておりますが、外部環境の著しい変化等により減損損失の認識が必要となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(大規模感染症の影響について)
新型コロナウイルスのような大規模感染症が拡大した場合、外出自粛による来店客数の減少や消費マインドの低下、アウトドア活動自体への制限などが考えられます。また、感染の急拡大に伴う取引先の国・地域における活動規制や生産活動の低下などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安進行など、物価上昇の継続による消費者マインドの改善に足踏みもみられました。
当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場では、コロナ禍における需要からの反動減による在庫調整局面が依然として続いており、猛暑や水害、地震などによる天候要因も加わって一段と厳しい市況となりました。
また、アウトドア衣料品市場は、春夏物衣料の販売については概ね順調に推移した一方、期初の記録的な暖冬や秋季の記録的な高温などが影響し、防寒衣料を中心とした秋冬物の販売が大きく落ち込みました。
このような状況の中、当社では収益確保に取り組んだものの、当事業年度の売上高は32億12百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
さらに、仕入原価上昇による売上総利益率の低下や、人件費などの販売費及び一般管理費増加の影響を受け、営業損失は30百万円(前年同期 営業利益1億16百万円)となり、経常損失は24百万円(前年同期 経常利益1億18百万円)となりました。
また、関係会社株式評価損29百万円や店舗造作などの固定資産の減損損失26百万円を特別損失に計上したことや、法人税等調整額13百万円(前年同期 △3百万円)などの影響を受け、当期純損失は1億9百万円(前年同期 当期純利益1億8百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、円安や海外需要の回復等により輸出は堅調に推移したものの、国内では3密を避けられるアクティビティとして高まったコロナ期需要からの反動減により在庫調整局面が続きました。また、観測史上最高となった昨年に並ぶ記録的な猛暑や各地で発生した水害、地震などによる釣行回数の減少などの影響を受け、市況は一層低調に推移いたしました。
ルアー用品についてはフィッシングロッド(釣竿)において売上を伸ばした商品があった一方、ルアー(擬似餌)やフライ用品など全般に販売が苦戦いたしました。
その結果、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は8億2百万円(前年同期比11.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は54百万円(前年同期比53.1%減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、12月~2月の期初において記録的な暖冬による防寒衣料や防寒小物の販売が低迷いたしました。その一方で、防虫素材(スコーロン)を使用した商品などを中心とした春夏物衣料の販売や、通信販売については概ね順調に推移いたしましたが、9月~11月の秋季において記録的な高温となったことなどが影響し、再び秋冬物衣料の販売が大きく落ち込みました。
その結果、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は23億89百万円(前年同期比3.6%減)となり、仕入原価上昇による売上総利益率の低下や、人件費などの販売費及び一般管理費増加の影響を受け、セグメント利益(営業利益)は92百万円(前年同期比50.3%減)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。賃貸面積の若干の縮小により当事業年度に関しては、その他売上高は19百万円(前年同期比3.9%減)となりました。その一方で修繕費が減少したことなどが影響し、セグメント利益は12百万円(前年同期比36.5%増)となりました。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2億15百万円減少し、55億36百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ71百万円減少し、10億10百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1億44百万円減少し、45億26百万円となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2億45百万円減少し、6億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億17百万円(前年同期の得られた資金は1億40百万円)となりました。これは主に減価償却費77百万円や退職給付引当金の増加10百万円、減損損失26百万円、関係会社株式評価損29百万円などによる資金の増加の一方、税引前当期純損失81百万円や売上債権の増加25百万円、棚卸資産の増加61百万円、仕入債務の減少38百万円、未収消費税等の増加7百万円、未払消費税等の減少20百万円、法人税等の支払額29百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は93百万円(前年同期の使用した資金は1億1百万円)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入1億円や敷金及び保証金の回収による収入8百万円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出78百万円や無形固定資産の取得による支出21百万円、投資有価証券の取得による支出1億円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、35百万円(前年同期の使用した資金は35百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出29百万円とリース債務の返済による支出5百万円によるものです。
(資金需要)
当社の事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費にかかるものです。また、設備投資資金は直営店等の什器内装工事やルアー等の金型製作等に支出しております。
(財務政策)
現在、主として内部資金を活用し金融機関からの借入れに依存しておりませんが、一部の投資についてはリース契約等により外部資金調達を行い、金融機関からの借入れも含め幅広い資金調達手段の確保に努めております。
当事業年度の仕入実績は、フィッシング事業においては、売上減少による仕入調整などにより減少いたしました。一方のアウトドア事業に関しては、円安や原材料価格高騰などに起因する仕入原価の上昇などにより増加いたしました。それらの結果、全社の仕入実績は前年同期比1.0%増とほぼ前年と同等に推移いたしました。
なお、当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度の販売実績は、フィッシング事業に関しましては、コロナ禍において釣りが注目された反動減により在庫調整局面が続きました。記録的な猛暑による釣行回数の減少などの影響を受け、販売は低調に推移いたしました。アウトドア事業に関しては、販売が大きく低迷いたしました。それらの結果、全社売上高は、前年同期比5.6%減と減少いたしました。
なお、当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等や財務諸表作成時に入手可能な情報を合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用した重要な会計方針は「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度における重要な会計上の見積りに関する情報は「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社は、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額は、評価性引当額に計上しております。回収可能性の判断では、将来の課税所得の生じる可能性とタックスプランニングを考慮し、将来税金負担を軽減する効果を有するものと判断できる範囲で繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により、変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が生じた場合は、回収可能性の見直しを行うため、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。
また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。
当社は、固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は、資産グループについて、その資産又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失に計上しています。減損の兆候の把握、減損の認識、減損損失の測定等にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境等に変化が生じ、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要になる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
当社では、アウトドア・アクティビティに関連する事業を行っていることから、比較的気象や天候の影響を受けやすい状況にあります。
当事業年度においては、フィッシング事業、アウトドア事業共に売上高は前事業年度より減少いたしました。
まず、フィッシング事業については、コロナ禍において3密を避けられるアクティビティとして「釣り」が注目された反動減による在庫調整局面が依然として続いたことや、地震や水害、記録的な猛暑などの影響を受け一段と厳しい市況となり、売上高は8億2百万円(前年同期比11.1%減)と前事業年度を下回りました。
また、アウトドア事業については、記録的な暖冬や秋季の記録的な高温の影響を受け防寒衣料を中心とした秋冬物の販売が大きく落ち込み、売上高は23億89百万円(前年同期比3.6%減)と前事業年度を下回りました。
上記により、全社売上高は前事業年度に比べて1億91百万円減少し32億12百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
当事業年度においては、フィッシング事業、アウトドア事業共に売上高が前期を下回ったことに加え、為替レートが円安に振れたことなどによる仕入原価の上昇の影響を受け、売上総利益率は低下いたしました。これらにより、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べて1億33百万円減少し、14億87百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
売上高及び売上総利益が減少したことに加え、人件費や荷造運賃、減価償却費の増加などの影響を受け、販売費及び一般管理費が前事業年度より13百万円増加したことなどにより、当事業年度は営業損失30百万円(前事業年度は営業利益1億16百万円)の計上となりました。
当社が重要な指標と位置づけております、当事業年度の「売上総利益率」につきましては、為替レートが円安に振れたことなどによる仕入原価の上昇の影響受け、前事業年度より1.3ポイント減少し46.3%となりました。
一方の「営業利益率」につきましては、当事業年度は営業損失30百万円を計上し△0.9%となりました。引き続き事業の効率化と経営資源の集中を念頭に置き、この指標についてより一層改善されるよう取り組んでまいります。
このほか、セグメント別など詳細な経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に具体的に記載しておりますので、こちらをご参照ください。
2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計55億36百万円と前事業年度末に比べ2億15百万円の減少となりました。これは主に売掛金の増加27百万円や商品の増加59百万円、ソフトウエアの増加26百万円などの一方、現金及び預金の減少2億45百万円、建物の減少27百万円、関係会社株式の減少29百万円、繰延税金資産の減少13百万円、敷金及び保証金の減少8百万円などによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が10億10百万円と前事業年度末に比べ71百万円の減少となりました。これは主に、未払金の増加9百万円や退職給付引当金の増加10百万円などの一方、支払手形の減少32百万円や買掛金の減少18百万円、未払法人税等の減少16百万円、未払消費税等の減少20百万円、未払費用の減少5百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、45億26百万円と前事業年度末に比べ1億44百万円の減少となりました。これは主に、当期純損失1億9百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円、その他有価証券評価差額金の減少5百万円などによるものです。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年11月期の期首から適用しており、2022年11月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
当社は事業経営上必要な流動性資金と、その財源を安定的に確保することを、極めて重要であると考えております。
なお、運転資金は現状自己資金でありますが、一部の投資についてはリース契約などによる外部資金調達や、必要に応じてスポット的に借入を行うなど最適な方法により資金調達に対応してまいります。
該当事項はありません。
お客様が自然の中でクワイエット・スポーツを通じて、生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごせるよう、先駆的かつ独創的で高品質な商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。
当事業年度における研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) フィッシング事業
ルアー及びフライフィッシングに関連する釣り用品の商品開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は
(2) アウトドア事業
オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」の商品開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は
(3) その他
該当する研究開発活動はありません。