該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
2024年11月30日現在
(注) 自己株式863,481株は、「個人その他」に8,634単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
2024年11月30日現在
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式863千株があります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 100千株
3.2021年1月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社キャピタルギャラリー及びその共同保有者である青山 浩 氏が2021年1月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
2024年11月30日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
2024年11月30日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 当期間における保有自己株式には、2025年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一環として位置付けております。業績向上を果たすよう経営活動に専念するとともに、利益状況を勘案し、株主への配当を重視した利益配分を行うことを原則としております。
当社の経営の安定は、ご投資いただきました皆様からの賜物でありますので、現在の利益還元策といたしましては、基本的に年1回の期末配当を行うこととし、安定した利益還元を実施するべく努めております。
なお、期末配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度は、安定配当の基本方針に基づき、1株当たり12円の配当を決議いたしました。
また、取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社では、期末(11月末)現在にティムコ株式を1単元以上保有の方々に、株主優待券をお贈りしております。株主の皆様に事業をより良くご理解いただくため、自社ホームページオンラインストア及び直営店舗(フォックスファイヤーストア)でご利用いただける20%割引のお買物優待券となっております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保資金については、将来にわたる企業体質の強化と充実のための原資とし、今後とも高い1株当たり配当を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
基本的な考え方として、当社では独創性のある商品やサービスを生み出し提供することが、収益力の源泉となることから、「働く」ことと同じくらい「遊ぶ」ことも重要であると考えております。こうした風土を育成することから、経営トップと従業員との意思疎通の行き届きやすい横長の組織体制としております。トップと従業員との情報伝達を良くし、各部署の業務の内容が見えやすくすることから、内部牽制による危機管理も重視しております。また、当社では自然にかかわる事業を主体としていることから、環境、公共性、企業倫理に直結した経営活動を求められております。こうしたステークホルダーの要求に対し、透明性が高く正当性のある経営を実施してまいります。

当社は、2016年2月26日開催の第46期定時株主総会おいて定款の変更が決議されたことにより、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。
a.取締役会
当社では、取締役会において、事業運営上の重要な意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名と監査等委員である取締役3名(社外取締役2名を含む。)で構成されております。また必要に応じて会長ほか幹部社員が出席し、活発な意見交換のもと、公正な意思決定を行える環境を整えております。当会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
議長: 代表取締役社長 酒井誠一
構成員: 取締役 杉本安信、取締役 瀬戸昭則、取締役 荻原浩二
取締役(常勤監査等委員)増田豊、社外取締役(監査等委員)後藤悠、社外取締役(監査等委員)菊地春市朗
また社内では、代表取締役社長 酒井誠一を議長とし取締役及び幹部社員など5名が営業日毎に集う部長会を開催し、各業務執行の進捗状況や問題の共有、調整を迅速に行う体制となっております。
b.監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役 増田豊、社外取締役 後藤悠、社外取締役 菊地春市朗の3名の監査等委員で構成された監査等委員会を当事業年度に3ヶ月に1回定期に開催し、監査に関する情報交換を行い、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査担当との連携によって実効性のある監査を行っております。
当社の社内体制としては、主にフィッシング用品とアウトドア用品を取り扱っているため、この事業特性にあわせ、「フィッシング部」、「アウトドア部」という業務部門を設けております。この2部門がプロフィットメイキングを行う部門となり、それぞれ商品の企画開発、生産購買、販売、プロモーションの業務を行っております。
一方、管理部門は、経理・総務・商品入出荷を管理する「管理部」と社長直属の「社長室」の2部門で構成されています。この2部門は、業務部門が業務を円滑に行えるようにサポートするとともに、内部牽制上のチェックを行うように機能しています。「管理部」は、社内で発生する人材・設備・財産の動きを一元的に管理、検証することを業務としている部署でありますので、これらの動きの不整合に対する牽制が機能します。「社長室」は、社内意思統一や社内外への情報伝達の他、必要に応じて内部監査を実施するとともに、社内コンピュータシステムの運用と牽制強化を行っております。これら4部門の業務の適正を確保し、法令を遵守した効率的な事業運営を目的として、内部統制システムを構築しております。全社横断的な視点から内部統制システムを整備するとともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施しております。
現在の企業統治の体制を採用する理由として当社では、常勤監査等委員1名の他、社外監査等委員2名を選任し、会計や法令等の知識を活かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、内部監査担当による内部監査が適正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。
当社は、会社法の規定に従い、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査等委員会及び内部監査担当者が法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。
企業経営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万が一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を行う危機管理体制の確立を目的として、「リスク対応委員会規程」を制定しております。事業活動において発生するリスクについては、取締役及び幹部社員が営業日毎に集う部長会において、情報交換・情報共有することにより、リスクの迅速な把握と未然防止に努めております。
当社と取締役(業務執行取締役を除く)は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合、当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査等委員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
取締役会は、原則毎月1回開催することとし、必要がある場合は臨時に開催することができます。当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
当事業年度における取締役会の主な活動状況は以下のとおりです。
・法令、定款及び取締役会規程に定められた事項の報告と決議
・業務執行に関わる重要事項の報告と審議
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役は8名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。
なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものと定めております。
株主総会を円滑に進めるため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
男性
(注) 1.後藤 悠及び菊地 春市朗は、社外取締役であります。
2.当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 増田 豊、委員 後藤 悠、委員 菊地 春市朗
なお、監査等委員長の増田 豊は、常勤の監査等委員であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.後藤 悠の戸籍上の氏名は、谷口 悠であります。
当社は、社外取締役を2名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。
監査等委員である社外取締役 後藤 悠は、経営者としての経験に加え、経営管理コンサルティングに関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。社外取締役として取締役会の審議に参加し、当社の経営に有用かつ適正な意見をいただけるものと判断し、選任しております。なお、当社との間に出身会社や現在の所属会社(兼務先)及び社外取締役個人との間に取引関係やその他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 菊地春市朗は、経営者としての多様な経験に加え、事業戦略等やM&Aに関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。社外取締役として取締役会の審議に参加し、当社の経営に有用かつ適正な意見をいただけるものと判断し、選任しております。なお、当社との間に出身会社や現在の所属会社(兼務先)及び社外取締役個人との間に取引関係やその他利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関して明文化された基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしております。当社は、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役の確保に努め、監査等委員である社外取締役 後藤 悠、監査等委員である社外取締役 菊地春市朗の2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に届け出ております。
当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人および内部監査担当と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびに内部統制監査担当および会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善に取り組んでおります。
(3) 【監査の状況】
当社は、監査等委員会設置会社で、監査等委員会は、3名の監査等委員(うち、社外取締役2名)で構成されております。監査等委員会は取締役会等の重要会議に出席し、会社の重要決定事項に関わるとともに、重要な決裁書類の閲覧、業務・財務の状況の調査のほか、会計監査人からの報告及び意見交換を行うことにより、取締役の職務執行が法令・定款に則っているか否かを監査しております。また、社長室の内部監査担当と必要に応じて会合を持ち、監査計画や重点監査項目について意見交換を行うほか、会計監査人、財務担当者、経営陣との意見交換を行うことにより、企業統治の健全化を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を7回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任、会計監査人に対する報酬への同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、監査報告書の作成等を行っております。
また、常勤監査等委員は、取締役会や部長以上で構成する部長会、その他営業報告会など重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性について監査しております。
また、取締役会後に開催される監査等委員会では、業務監査の状況報告や取締役会での議案等の補足説明を行い、監査等委員会の議事録作成等を行っております。
内部監査は、当社の担当スタッフ1名が行い、監査等委員と連携しながら社内各部における定期的な業務監査を行っております。内部監査の結果は、代表取締役及び監査等委員に報告され、相互に牽制が働く体制となっております。
また内部監査部門は、監査結果及び監査上発見された課題について内部統制委員と財務報告への影響を検討し、当該業務担当部署に改善指示を行い、内部統制システムが適正に運用されるよう監視しております。
アーク有限責任監査法人
2018年11月期以降の7年間
二口 嘉保
長井 裕太
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士1名、会計士試験合格者4名、その他3名であります。
監査等委員会がアーク有限責任監査法人を選任した理由は会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、品質管理体制を具備していることを確認し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
また監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人の評価基準及び選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。また、監査等委員は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。
その評価及び確認の結果、当社の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、会計監査人として妥当であると評価しております。
当社における非監査業務の内容はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、監査業務等の内容、当社の規模等を考慮し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
a.取締役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年2月26日開催の第46期定時株主総会決議において年額150,000千円以内と決議いただいております。また監査等委員の報酬限度額は、同第46期定時株主総会決議において年額17,000千円以内と決議いただいております。なお、決議時点において、支給枠に基づく報酬等の支給対象となる員数は取締役(監査等委員を除く。)5名、監査等委員3名であります。
b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2021年12月24日開催の取締役会において決議しております。
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬と、利益水準により変化する変動報酬(取締役賞与等)を基本として構成され、原則として、金銭により支給されるものであります。
月例の固定報酬は、経営内容、世間水準、従業員給与等を考慮し決定され、また、変動報酬については、同報酬支給後に通期の利益水準が確保される場合に限り支給の対象となるものであります。
なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給しております。
c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社において取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)個人別の報酬等は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、上記方針に従い、代表取締役社長が個人別の報酬等の内容を起案し、取締役会の審議を経て決定されるものであります。個別報酬起案の権限を代表取締役社長に委任する理由は、代表取締役社長が当社全体の状況を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うことが適任と判断しているためであります。
監査等委員の報酬は、報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況や社会情勢を考慮して、監査等委員である取締役の協議によって決定するものであります。
なお、当権限が適切に行使されるよう、代表取締役は監査等委員会の意見陳述を踏まえることとし、取締役会は決定プロセスを監督する等の処置を講じていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
(2024年11月30日現在)
(注)取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
業務上関係を有する取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に政策保有株式を保有します。
また、企業活動をより理解することと、株価変動や配当による利益の受取を目的としたものを純投資目的として区分して保有します。
取引先との関係の構築・強化により、長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証したうえ、株式を保有する方針としております。純投資以外の目的である投資株式は、取引の維持・強化・経営戦略といった当社の中長期的で持続的な成長を目的として、当社の企業価値向上につながるかどうかを主眼とし保有しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。