2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,052,923

8,779,908

受取手形

261,460

※2 205,997

電子記録債権

※1 1,102,784

※1,※2 1,452,752

売掛金

※1 11,405,230

※1 13,231,017

契約資産

35,873

31,727

有価証券

202,290

300,000

商品及び製品

3,984,095

4,094,938

原材料及び貯蔵品

2,437

3,587

前払費用

123,497

135,067

その他

※1 1,581,749

※1 1,703,331

貸倒引当金

31,858

22,038

流動資産合計

25,720,486

29,916,289

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,154,541

3,252,506

構築物

111,827

101,237

車両運搬具

3,648

5,614

工具、器具及び備品

138,183

147,141

土地

8,041,534

8,179,205

リース資産

269,792

190,243

建設仮勘定

433,926

有形固定資産合計

11,719,528

12,309,874

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

605,170

525,035

その他

1,258

1,671

無形固定資産合計

606,428

526,706

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,730,927

4,997,751

関係会社株式

4,198,261

4,198,261

出資金

42,630

42,638

関係会社長期貸付金

672,365

702,365

破産更生債権等

11,822

60,945

差入保証金

98,208

107,716

繰延税金資産

553,432

485,355

その他

12,486

779

貸倒引当金

11,822

60,945

投資その他の資産合計

10,308,311

10,534,867

固定資産合計

22,634,268

23,371,448

資産合計

48,354,754

53,287,738

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

488,766

※2 451,643

電子記録債務

※1 7,426,310

※1,※2 10,186,695

買掛金

※1 6,737,437

※1 6,575,783

リース債務

122,735

93,122

未払金

※1 704,199

※1 736,889

未払法人税等

655,105

697,907

未払消費税等

162,158

323,756

賞与引当金

831,733

914,386

その他

※1 415,749

※1 382,845

流動負債合計

17,544,195

20,363,030

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

1,950,000

1,950,000

リース債務

174,350

116,233

長期預り保証金

※1 50,103

※1 57,830

退職給付引当金

356,069

361,183

その他

3,050

2,734

固定負債合計

2,533,572

2,487,982

負債合計

20,077,768

22,851,012

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,690,450

1,724,518

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,858,290

1,858,290

資本剰余金合計

1,858,290

1,858,290

利益剰余金

 

 

利益準備金

93,542

93,542

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

103,066

101,659

別途積立金

4,850,000

4,850,000

繰越利益剰余金

20,819,703

22,687,053

利益剰余金合計

25,866,312

27,732,255

自己株式

1,355,567

1,355,698

株主資本合計

28,059,484

29,959,365

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

217,501

477,360

評価・換算差額等合計

217,501

477,360

純資産合計

28,276,986

30,436,726

負債純資産合計

48,354,754

53,287,738

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 82,009,284

※1 88,800,655

売上原価

※1 66,065,840

※1 71,870,386

売上総利益

15,943,443

16,930,269

販売費及び一般管理費

※2 12,655,487

※2 13,402,772

営業利益

3,287,955

3,527,497

営業外収益

 

 

受取利息

※1 55,844

※1 68,488

受取配当金

※1 170,492

※1 155,366

仕入割引

116,370

124,974

受取賃貸料

※1 58,952

※1 58,771

その他

※1 51,259

※1 54,845

営業外収益合計

452,919

462,446

営業外費用

 

 

支払利息

※1 22,967

※1 23,062

賃貸収入原価

13,643

13,409

その他

39,034

8,668

営業外費用合計

75,645

45,140

経常利益

3,665,229

3,944,802

特別損失

 

 

減損損失

31,283

特別損失合計

31,283

税引前当期純利益

3,665,229

3,913,519

法人税、住民税及び事業税

1,142,747

1,185,887

法人税等調整額

131,098

46,392

法人税等合計

1,011,649

1,139,495

当期純利益

2,653,580

2,774,024

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,690,450

1,858,290

93,542

89,694

4,850,000

19,048,546

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

869,051

当期純利益

 

 

 

 

 

2,653,580

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

13,371

 

13,371

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,371

1,771,156

当期末残高

1,690,450

1,858,290

93,542

103,066

4,850,000

20,819,703

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

24,081,783

1,355,490

26,275,033

209,632

26,484,665

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

869,051

 

869,051

 

869,051

当期純利益

2,653,580

 

2,653,580

 

2,653,580

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

77

77

 

77

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

7,869

7,869

当期変動額合計

1,784,528

77

1,784,451

7,869

1,792,320

当期末残高

25,866,312

1,355,567

28,059,484

217,501

28,276,986

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,690,450

1,858,290

93,542

103,066

4,850,000

20,819,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

34,068

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

908,081

当期純利益

 

 

 

 

 

2,774,024

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

1,406

 

1,406

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

34,068

1,406

1,867,350

当期末残高

1,724,518

1,858,290

93,542

101,659

4,850,000

22,687,053

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

25,866,312

1,355,567

28,059,484

217,501

28,276,986

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

34,068

 

34,068

剰余金の配当

908,081

 

908,081

 

908,081

当期純利益

2,774,024

 

2,774,024

 

2,774,024

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

130

130

 

130

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

259,858

259,858

当期変動額合計

1,865,943

130

1,899,880

259,858

2,159,739

当期末残高

27,732,255

1,355,698

29,959,365

477,360

30,436,726

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(4)棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転により、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社は、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントで事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社の商品販売においては、顧客との契約は注文書による受注によって識別されております。注文書には、複数個の商品が含まれる場合がありますが、一つ一つの商品はそれぞれ別個の履行義務があります。契約の取引価格は、契約上の単価を適用した金額に変動対価(リベート)及び顧客に支払われる対価(センターフィー)の影響を反映させた金額として算定されております。当社の商品はすべて完成品の提供であり、汎用的な商品であるため、商品に対する支配は引渡又は検収時に顧客に移転し、その一時点で履行義務は充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、当社の役割が本人ではなく代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

11,719,528

12,309,874

無形固定資産

606,428

526,706

減損損失

31,283

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、包装資材等製造販売事業を営むために、日本国内に52箇所の営業所を有しております。当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産(12,309,874千円)及び無形固定資産(526,706千円)のうち、営業所の土地建物等の事業資産を10,985,677千円計上しております。

当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業所単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落したことや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることなどから減損の兆候がある営業所が14拠点となっています。当該営業所の減損損失の認識判定について、当該営業所の割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該営業所の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎としていますが、予算数値における将来の売上予想が将来キャッシュ・フローの見積りに大きな影響を与えています。将来の売上予想には既存顧客に対する売上高変動率、新規顧客に対する売上高発生見込額及び予算期間経過後の売上高成長率などの重要な仮定が含まれています。

また、現時点で把握できる情報に基づき、2025年3月期は物価高騰が継続すると仮定し、当該仮定を加味して割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,952,738千円

2,091,486千円

短期金銭債務

285,846

374,958

長期金銭債務

1,740

1,740

 

※2 事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

18,240千円

電子記録債権

230,237

支払手形

135,474

電子記録債務

2,206,057

 

 3 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の未使用借入枠は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越契約の総額

5,400,000千円

5,400,000千円

借入実行残高

差引額

5,400,000

5,400,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

売上高

147,927千円

113,242千円

仕入高

2,342,323

2,548,268

営業取引以外の取引高

261,714

235,150

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.1%、当事業年度15.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.9%、当事業年度84.3%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

運賃及び荷造費

1,681,357千円

1,871,008千円

給料及び手当

4,756,602

4,861,778

賞与引当金繰入額

831,733

914,386

退職給付費用

109,530

119,452

法定福利費

891,294

925,115

減価償却費

503,544

539,819

不動産賃借料

529,691

593,780

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額4,198,261千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額4,198,261千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

賞与引当金繰入否認額

254,344千円

退職給付引当金繰入否認額

261,785

棚卸資産評価損否認額

104,178

減損損失否認額

40,502

未払事業税等否認額

43,927

貸倒引当金繰入否認額

13,357

固定資産評価損

15,540

その他

109,749

繰延税金資産 小計

843,386

評価性引当額

△90,982

繰延税金資産 合計

752,403

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△95,811

固定資産評価益

△57,758

圧縮積立金

△45,401

繰延税金負債 合計

△198,971

繰延税金資産の純額

553,432

 

 

繰延税金資産

 

賞与引当金繰入否認額

279,619千円

退職給付引当金繰入否認額

263,349

棚卸資産評価損否認額

114,949

減損損失否認額

49,738

未払事業税等否認額

43,671

貸倒引当金繰入否認額

25,376

固定資産評価損

15,540

その他

120,263

繰延税金資産 小計

912,508

評価性引当額

△114,332

繰延税金資産 合計

798,176

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△210,280

固定資産評価益

△57,758

圧縮積立金

△44,781

繰延税金負債 合計

△312,821

繰延税金資産の純額

485,355

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

法定実効税率

30.58%

(調整)

 

住民税均等割

1.18

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.26

評価性引当額の増減

△0.01

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.26

法人税額の特別控除

△2.90

その他

△0.25

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.60

 

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

建物

3,154,541

299,647

4,049

(4,049)

197,632

3,252,506

4,019,043

定資産

構築物

111,827

6,284

16,874

101,237

467,220

 

車両運搬具

3,648

6,171

0

4,205

5,614

55,039

 

工具、器具及び備品

138,183

67,425

32

58,433

147,141

767,179

 

土地

8,041,534

164,904

27,233

(27,233)

8,179,205

 

リース資産

269,792

36,036

115,584

190,243

337,949

 

建設仮勘定

433,926

433,926

 

11,719,528

1,014,394

31,315

(31,283)

392,731

12,309,874

5,646,432

無形固

ソフトウエア

605,170

73,807

153,941

525,035

定資産

その他

1,258

572

159

1,671

 

606,428

74,379

154,101

526,706

(注)1 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2 「当期増加額」のうち、主なものは、下記のとおりであります。

 

建物

長野営業所新築による取得

159,450千円

 

土地

長野営業所新築による取得

164,904千円

 

建設仮勘定

福島営業所新築に係る支払

433,926千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

43,680

44,731

5,427

82,984

賞与引当金

831,733

914,386

831,733

914,386

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。