1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、適正、かつ投資家をはじめとする開示情報の利用者に対して有用な情報となりうる連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行物を閲覧するとともに、同機構主催の研修等に参加しております。
また、同機構以外の発行する会計基準等の内容及び変更等に関する解説等を掲載した刊行物も閲覧し、同機構以外の主催する会計基準等の内容及び変更等に関する研修等にも参加しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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投資不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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投資不動産(純額) |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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車両費 |
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通信費 |
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減価償却費 |
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不動産賃借料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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災害損失 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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長期未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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無形固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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保険金の受取額 |
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災害損失の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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|
投資有価証券の償還による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
日本包装工業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
日本包装工業㈱
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、機械装置及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 投資不動産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 連結子会社の会計処理方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転により、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントで事業活動を行っております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループの商品販売においては、顧客との契約は注文書による受注によって識別されております。注文書には、複数個の商品が含まれる場合がありますが、一つ一つの商品はそれぞれ別個の履行義務があります。契約の取引価格は、契約上の単価を適用した金額に変動対価(リベート)及び顧客に支払われる対価(センターフィー)の影響を反映させた金額として算定されております。当社の商品はすべて完成品の提供であり、汎用的な商品であるため、商品に対する支配は引渡又は検収時に顧客に移転し、その一時点で履行義務は充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、当社グループの役割が本人ではなく代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
18,050,070 |
18,740,644 |
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無形固定資産 |
743,734 |
647,538 |
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減損損失 |
- |
33,742 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、包装資材等製造販売事業を営むために、日本国内に74箇所の営業拠点(営業所・事業所)を有しております。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産(18,740,644千円)及び無形固定資産(647,538千円)のうち、営業所の土地建物等の事業資産を17,936,282千円計上しております。
当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業拠点単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落したことや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることなどから減損の兆候がある営業拠点が17拠点となっています。当該営業拠点の減損損失の認識の判定について、当該営業拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該営業拠点の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎としていますが、予算数値における将来の売上予想が将来キャッシュ・フローの見積りに大きな影響を与えています。将来の売上予想には既存顧客に対する売上高変動率、新規顧客に対する売上高発生見込額及び予算期間経過後の売上高成長率などの重要な仮定が含まれています。
また、現時点で把握できる情報に基づき、2025年3月期は物価高騰が継続すると仮定し、当該仮定を加味して割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
2,374千円 |
2,374千円 |
|
長期貸付金 |
172,365 |
202,365 |
※3 担保資産及び担保付債務
営業取引の保証に供している担保資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
現金及び預金 (定期性預金) |
60,000千円 |
60,000千円 |
対応債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
支払手形及び買掛金 |
10,846千円 |
4,116千円 |
※4 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
-千円 |
62,063千円 |
|
電子記録債権 |
- |
299,292 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
175,830 |
|
電子記録債務 |
- |
2,189,246 |
5 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の未使用借入枠は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越契約の総額 |
5,830,000千円 |
5,830,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
5,830,000 |
5,830,000 |
※6 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物 |
8,771千円 |
8,771千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
※3 受取保険金
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
常磐パッケージ㈱において、2022年3月16日に発生した福島県沖地震に対して損害保険会社から支払われた保険金12,791千円及び2022年11月23日に発生した暴風雨に対して損害保険会社から支払われた保険金303千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
常磐パッケージ㈱において、2023年9月8日に発生した台風13号に対して損害保険会社から支払われた保険金24,482千円を計上しております。
※4 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失額 |
|
当社 福島営業所 |
建物、土地 |
福島市 |
31,283千円 |
|
日本コンテック㈱ 静岡営業所 |
建物 |
静岡市 |
1,203千円 |
|
日本コンテック㈱ 広島営業所 |
建物 |
広島市 |
1,255千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社の3拠点において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物6,508千円、土地27,233千円であります。
回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算出した正味売却価額により測定しております。
※5 災害による損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
常磐パッケージ㈱において、2022年3月16日に発生した福島県沖地震により被災した設備等の修繕費13,909千円及び2022年11月23日に発生した暴風雨により被災した設備等の修繕費352千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
常磐パッケージ㈱において、2023年9月8日に発生した台風13号により被災した設備等の修繕費22,748千円を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
58,198千円 |
562,562千円 |
|
組替調整額 |
△5,657 |
- |
|
税効果調整前合計 |
52,541 |
562,562 |
|
税効果額 |
△17,583 |
△178,958 |
|
その他有価証券評価差額金 |
34,958 |
383,603 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△36,773 |
△6,868 |
|
組替調整額 |
14,805 |
20,233 |
|
税効果調整前合計 |
△21,967 |
13,365 |
|
税効果額 |
6,717 |
△4,087 |
|
退職給付に係る調整額 |
△15,250 |
9,278 |
|
その他の包括利益合計 |
19,707 |
392,882 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,973,920 |
- |
- |
20,973,920 |
|
合計 |
20,973,920 |
- |
- |
20,973,920 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,661,661 |
41 |
- |
1,661,702 |
|
合計 |
1,661,661 |
41 |
- |
1,661,702 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
424,869 |
22円 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
|
2022年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
444,181 |
23円 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
444,181 |
利益剰余金 |
23円 |
2023年3月31日 |
2023年6月27日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
20,973,920 |
17,000 |
- |
20,990,920 |
|
合計 |
20,973,920 |
17,000 |
- |
20,990,920 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
1,661,702 |
101 |
- |
1,661,803 |
|
合計 |
1,661,702 |
101 |
- |
1,661,803 |
(注)1 普通株式の発行済株式の株式数の増加17,000株は、譲渡制限付株式の新株発行によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加101株は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加42株及び単元未満株式の買取りによる増加59株によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
444,181 |
23円 |
2023年3月31日 |
2023年6月27日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
463,900 |
24円 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月17日 取締役会 |
普通株式 |
541,215 |
利益剰余金 |
28円 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
(注)1株当たり配当額には、売上高1,000億円達成記念配当4円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金 |
8,708,501千円 |
10,650,577千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期性預金 |
△61,924 |
△61,924 |
|
現金及び現金同等物 |
8,646,576 |
10,588,653 |
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 |
124,947千円 |
53,760千円 |
ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として、包装資材製造業における機械装置及び包装資材等製造販売業における車輌
無形固定資産
主として、包装資材等製造販売業におけるソフトウエア
2 リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用は短期的な預金等に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入による方針としております。
なお、資金需要に備え、取引銀行との間で58億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は、全額の58億30百万円であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、販売管理規程等に従って取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、必要に応じて信用状況に関する情報を収集し、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動等のリスクに晒されております。株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、うち、市場価格のない株式等以外のものについては市場リスク管理マニュアルに従い、毎月末、時価の把握を行い、市場価格のない株式等については金融商品評価マニュアルに従い、定期的に評価を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰りを当社経理部が管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
⑴ 満期保有目的の債券 |
3,815,650 |
3,673,030 |
△142,619 |
|
⑵ その他有価証券 |
1,296,648 |
1,296,648 |
- |
(注)1 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
64,157 |
3 満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
満期保有目的の債券 |
202,290 |
1,105,223 |
2,508,135 |
- |
|
合計 |
202,290 |
1,105,223 |
2,508,135 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
⑴ 満期保有目的の債券 |
3,780,974 |
3,694,673 |
△86,301 |
|
⑵ その他有価証券 |
1,884,091 |
1,884,091 |
- |
(注)1 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
64,157 |
3 満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
満期保有目的の債券 |
300,000 |
1,708,449 |
1,772,525 |
- |
|
合計 |
300,000 |
1,708,449 |
1,772,525 |
- |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,296,648 |
- |
- |
1,296,648 |
|
資産計 |
1,296,648 |
- |
- |
1,296,648 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,884,091 |
- |
- |
1,884,091 |
|
資産計 |
1,884,091 |
- |
- |
1,884,091 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
3,673,030 |
- |
3,673,030 |
|
資産計 |
- |
3,673,030 |
- |
3,673,030 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
3,694,673 |
- |
3,694,673 |
|
資産計 |
- |
3,694,673 |
- |
3,694,673 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度
1 満期保有目的の債券(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
600,000 |
600,749 |
749 |
|
小計 |
600,000 |
600,749 |
749 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
3,215,650 |
3,072,281 |
△143,368 |
|
小計 |
3,215,650 |
3,072,281 |
△143,368 |
|
|
合計 |
3,815,650 |
3,673,030 |
△142,619 |
|
2 その他有価証券(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,037,740 |
549,014 |
488,726 |
|
小計 |
1,037,740 |
549,014 |
488,726 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
258,907 |
279,156 |
△20,249 |
|
小計 |
258,907 |
279,156 |
△20,249 |
|
|
合計 |
1,296,648 |
828,170 |
468,477 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額64,157千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
13,107千円 |
5,657千円 |
-千円 |
当連結会計年度
1 満期保有目的の債券(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
1,200,000 |
1,209,714 |
9,714 |
|
小計 |
1,200,000 |
1,209,714 |
9,714 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
2,580,974 |
2,484,959 |
△96,015 |
|
小計 |
2,580,974 |
2,484,959 |
△96,015 |
|
|
合計 |
3,780,974 |
3,694,673 |
△86,301 |
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2 その他有価証券(2024年3月31日)
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種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
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連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,693,889 |
644,056 |
1,049,832 |
|
小計 |
1,693,889 |
644,056 |
1,049,832 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
190,202 |
208,994 |
△18,792 |
|
小計 |
190,202 |
208,994 |
△18,792 |
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合計 |
1,884,091 |
853,051 |
1,031,040 |
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(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額64,157千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与もしくは職位等と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、従業員の退職に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
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退職給付債務の期首残高 |
1,424,649千円 |
1,490,130千円 |
|
勤務費用 |
100,194 |
103,672 |
|
利息費用 |
9,972 |
10,430 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,381 |
32,690 |
|
退職給付の支払額 |
△43,303 |
△82,496 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,490,130 |
1,554,428 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
965,587千円 |
984,424千円 |
|
期待運用収益 |
15,441 |
14,884 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△38,155 |
25,822 |
|
事業主からの拠出額 |
49,688 |
51,333 |
|
退職給付の支払額 |
△8,137 |
△19,491 |
|
年金資産の期末残高 |
984,424 |
1,056,973 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,490,130千円 |
1,554,428千円 |
|
年金資産 |
△984,424 |
△1,056,973 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
505,705 |
497,455 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
505,705 |
497,455 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
505,705 |
497,455 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
100,194千円 |
103,672千円 |
|
利息費用 |
9,972 |
10,430 |
|
期待運用収益 |
△15,441 |
△14,884 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
14,805 |
20,233 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
109,530 |
119,452 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△21,967千円 |
13,365千円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
149,636千円 |
136,271千円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
生保一般勘定 |
36% |
36% |
|
その他 |
64% |
64% |
|
合計 |
100% |
100% |
(注)その他は退職給付信託であり、投資信託受益証券で構成されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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割引率 |
0.700% |
0.700% |
|
長期期待運用収益率 |
1.599% |
1.512% |
|
一時金選択率 |
100.000% |
100.000% |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
329,546千円 |
309,704千円 |
|
退職給付費用 |
35,909 |
46,045 |
|
退職給付の支払額 |
△55,751 |
△48,821 |
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制度への拠出額 |
- |
- |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
309,704 |
306,928 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
-千円 |
-千円 |
|
年金資産 |
- |
- |
|
|
- |
- |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
309,704 |
306,928 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
309,704 |
306,928 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
309,704 |
306,928 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
309,704 |
306,928 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 35,909千円 当連結会計年度 46,045千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 33,873千円 当連結会計年度 34,502千円
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
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(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1 収益の分解情報
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
食品容器 |
39,519,229 |
42,447,612 |
|
フィルム・ラミネート |
20,583,632 |
22,575,858 |
|
紙製品・ラベル |
13,040,858 |
13,502,229 |
|
機械・設備資材・消耗材 |
18,075,403 |
19,765,685 |
|
段ボール製品 |
5,286,971 |
5,682,316 |
|
その他 |
2,344,402 |
2,243,276 |
|
外部顧客への売上高 |
98,850,497 |
106,216,978 |
2 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4 会計方針に関する事項」「⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,774円37銭 |
1,909円06銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
154円24銭 |
161円19銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
34,267,140 |
36,900,617 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
34,267,140 |
36,900,617 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
19,312,218 |
19,329,117 |
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,978,764 |
3,114,738 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
2,978,764 |
3,114,738 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
19,312,252 |
19,322,629 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
151,381 |
114,321 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
214,585 |
151,819 |
- |
2025年~2029年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
365,966 |
266,140 |
- |
- |
(注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
リース債務 |
74,917 |
49,554 |
22,426 |
4,920 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
25,976,633 |
52,317,374 |
81,444,548 |
106,216,978 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
1,071,261 |
2,245,166 |
3,829,206 |
4,496,321 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
720,124 |
1,524,485 |
2,585,710 |
3,114,738 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
37.28 |
78.91 |
133.83 |
161.19 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
37.28 |
41.63 |
54.92 |
27.36 |