|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
|
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経常利益 |
(千円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
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包括利益 |
(千円) |
|
|
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|
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
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総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
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当期純利益 |
(千円) |
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|
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|
資本金 |
(千円) |
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|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:日経225) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,379 |
1,846 |
1,703 |
2,094 |
2,530 |
|
最低株価 |
(円) |
968 |
1,100 |
1,388 |
1,421 |
1,892 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事業内容 |
|
1966年 2月 |
事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店(東京都豊島区千早町)を設立(資本金50万円) 本店を宮城県仙台市柳町へ移転 |
|
1970年 8月 |
商号を高速記録紙株式会社に改める |
|
1972年10月 |
トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始 |
|
1973年 5月 |
ラベル・シール販売を開始 |
|
1975年 1月 |
商号を株式会社高速に改める |
|
|
郡山支店(現・郡山営業所)を開設 |
|
5月 |
塩釜支店(現・塩釜営業所)を開設 |
|
1979年 2月 |
本店を宮城県仙台市扇町(現・仙台市宮城野区扇町)に移転 |
|
4月 |
ポリ袋(レジ袋)の取扱いを開始 |
|
1981年11月 |
店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始 |
|
1986年 6月 |
新潟営業所を開設 |
|
1988年 6月 |
高速シーリング株式会社(2013年10月高速シーパック株式会社に合併)の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る |
|
1990年 5月 |
産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始 |
|
1991年 3月 |
秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設 |
|
1992年 3月 |
トーエイ株式会社(1999年10月株式会社高速に合併)の全株式を取得 |
|
9月 |
埼玉営業所を開設、首都圏に進出 |
|
1995年 9月 |
大阪営業所を開設、関西圏に進出 |
|
1996年 8月 |
日本証券業協会店頭登録銘柄に指定 |
|
1998年 4月 |
日進産業株式会社(2011年3月富士パッケージ株式会社に合併)の全株式を取得 |
|
1999年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2001年 9月 |
フレンドリー商事株式会社(2008年3月株式会社高速に合併)の全株式を取得 |
|
2002年 4月 |
株式会社旭包装(2008年3月株式会社高速に合併)の全株式を取得 |
|
|
執行役員制度を導入 |
|
9月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
|
2003年 4月 |
静岡営業所(2008年9月浜松市浜北区(現・浜松市浜名区)に移転、現・浜松営業所)を開設、中部圏に進出 |
|
6月 |
株式会社清和(現・連結子会社)発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る |
|
2004年 4月 |
営業本部を廃止して支社制度を導入、7支社を設置 |
|
6月 |
富士パッケージ株式会社(現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更)の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る |
|
12月 |
日本コンテック株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保 |
|
2006年 1月 |
プラス包装システム株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化 |
|
7月 |
株式会社キシノ(2010年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得 |
|
8月 |
坂部梱包資材有限会社(2009年4月株式会社高速に合併)の出資持分のすべてを取得 |
|
10月 |
昌和物産株式会社(2021年4月株式会社高速に合併)の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る |
|
2007年10月 |
函館営業所を開設、北海道に進出 |
|
2008年10月 |
常磐パッケージ株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る |
|
2010年10月 |
有限会社三和(2015年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る |
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2011年11月 |
京都南営業所を開設 |
|
2012年 2月 |
長野営業所を開設 |
|
年月 |
事業内容 |
|
2013年 4月
|
株式会社羽後パッケージ(2017年7月株式会社高速に合併)の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図る マルトモ包装株式会社(2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更、2021年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る |
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6月 |
松山営業所開設、四国に進出 |
|
10月 |
岐阜羽島営業所を開設 |
|
2014年 6月 |
北上営業所を開設 |
|
2015年10月 |
関東物流センターを開設 |
|
2016年 1月 6月 |
株式会社ヤマダパッケージ(2018年10月株式会社高速に合併)の全株式を取得 監査等委員会設置会社に移行 |
|
2018年 4月
|
産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合 高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設 |
|
2021年10月 |
デザイン室東京分室を開設 |
|
2021年12月 |
日本包装工業株式会社(2024年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得 |
|
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
企業集団としては、㈱高速(当社)と連結子会社5社及び非連結子会社1社(2024年3月31日現在)により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。
主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。
|
会社名 |
資本的関係 |
業務形態 |
取扱商品等 |
連結関係 |
|
高速シーパック㈱ |
㈱高速が100%所有 |
印刷紙器、シール、ラベルの製造販売及び企画、デザイン |
菓子箱等の印刷紙器、シール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン |
連結子会社 |
|
㈱清和 |
〃 |
茶関連包装資材の製造販売 |
茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売 |
〃 |
|
日本コンテック㈱ |
〃 |
物流資材、機材等の販売 |
コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売 |
〃 |
|
プラス包装システム㈱ |
〃 |
合成樹脂製品等の製造販売 |
ポリ袋等の製造、販売 |
〃 |
|
常磐パッケージ㈱ |
〃 |
段ボール等の製造、販売 |
段ボール、緩衝材等の製造、販売 |
〃 |
当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
議決権の 被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
高速シーパック㈱ |
仙台市 宮城野区 |
65,000 |
印刷紙器、シール、ラベルの製造販売等 |
100.00 |
- |
原材料の販売 製品の購入、シール等の製造委託 資金の貸付 |
|
㈱清和 |
福岡市 南区 |
95,450 |
茶関連包装資材の製造、販売 |
100.00 |
- |
原材料、茶包装資材等の販売 運転資金の借入 役員の兼任2名(2名) |
|
日本コンテック㈱ |
東京都 中央区 |
90,000 |
物流資機材販売 |
100.00 |
- |
包装資材等の購入及び販売 運転資金の借入 |
|
プラス包装システム㈱ |
宮城県 宮城郡 利府町 |
20,000 |
合成樹脂製品等の製造、販売 |
100.00 |
- |
原材料等の販売 製品の購入 運転資金の貸付 |
|
常磐パッケージ㈱ |
福島県 いわき市 |
95,000 |
段ボール、緩衝材等の製造、販売 |
100.00 |
- |
原材料等の販売 製品の購入 運転資金の貸付 |
(注) 役員の兼任につきましては、2024年3月31日付けの人員を記載し、( )内に、提出日における人員を記載しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
包装資材等製造販売事業 |
1,023 |
(1,316) |
|
合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業員数であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数等は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等従業員数等の記載も省略しております。
(3)労働組合の状況
連結子会社の常磐パッケージ㈱には、単位組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。
労使関係は円滑に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1 男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度(2023年4月1日~2024年3月31日)です。
2 出向者は出向元の従業員として集計しています。
3 男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しています。
4 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しています。
5 非正規労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度(2023年4月1日~2024年3月31日)です。
2 出向者は出向元の従業員として集計しています。
3 男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しています。
4 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しています。
5 非正規労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。