当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、中東・ウクライナを中心とした不安定な国際情勢による原料価格高騰や燃料費高騰のみならず、円安による輸入価格上昇の影響で、物価高騰が収束せず、極めて不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客においては、コロナ禍後に回復した観光需要により好影響を受ける業種がある一方、総じて多くの業種においては、人手不足や急激な物価高騰に伴う不透明な国内景気の影響により、経営環境は大変厳しいものとなっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億91百万円減少し、585億6百万円となりました。これは主に、現金及び預金34億12百万円減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億22百万円減少し、203億75百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金6億18百万円減少、電子記録債務28億86百万円減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加し、381億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金11億33百万円増加によるものであります。
② 経営成績
当中間連結会計期間での業績は売上高550億12百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益22億90百万円(同8.0%増)、経常利益24億45百万円(同7.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益16億74百万円(同9.8%増)となりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におきましては、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少は34億35百万円となり、当中間連結会計期間末の資金は71億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増減は、前中間連結会計期間が10億28百万円増加であったのに対して、当中間連結会計期間は15億75百万円減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、前中間連結会計期間が10億9百万円であったのに対して、当中間連結会計期間は12億56百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、前中間連結会計期間が5億25百万円であったのに対して、当中間連結会計期間は6億2百万円となりました。
中間連結会計期間での主要なキャッシュ・フロー指標は、次のとおりとなっております。
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2023年9月期 |
2024年9月期 |
2024年3月期 |
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時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額/総資産)(%) |
67.34 |
83.79 |
72.10 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ (営業キャッシュ・フロー/利払い)(倍)※ |
- |
- |
- |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債/営業キャッシュ・フロー)(%)※ |
- |
- |
- |
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自己資本比率(自己資本/総資本)(%) |
60.92 |
65.17 |
60.00 |
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。