第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,650,577

7,237,630

受取手形、売掛金及び契約資産

18,327,355

17,214,489

商品及び製品

5,539,559

6,008,291

仕掛品

91,209

93,291

原材料及び貯蔵品

178,099

209,649

その他

584,275

638,473

貸倒引当金

26,652

25,876

流動資産合計

35,344,424

31,375,949

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,417,241

5,473,577

土地

11,366,080

11,939,286

その他(純額)

1,957,322

2,159,050

有形固定資産合計

18,740,644

19,571,914

無形固定資産

 

 

その他

647,538

579,795

無形固定資産合計

647,538

579,795

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,429,222

5,814,501

長期貸付金

202,365

投資不動産(純額)

274,017

271,937

繰延税金資産

664,959

673,770

その他

256,592

287,585

貸倒引当金

61,316

68,647

投資その他の資産合計

6,765,841

6,979,146

固定資産合計

26,154,024

27,130,857

資産合計

61,498,449

58,506,806

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,595,552

7,977,385

電子記録債務

10,197,556

7,311,533

未払法人税等

794,358

875,859

賞与引当金

1,271,243

880,462

その他

2,178,189

1,702,163

流動負債合計

23,036,900

18,747,404

固定負債

 

 

長期未払金

10,810

10,810

リース債務

151,819

174,449

繰延税金負債

527,344

565,917

退職給付に係る負債

804,383

806,949

その他

66,573

69,630

固定負債合計

1,560,931

1,627,757

負債合計

24,597,832

20,375,162

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,724,518

1,724,518

資本剰余金

1,858,290

1,884,812

利益剰余金

34,064,996

35,198,019

自己株式

1,355,698

1,341,846

株主資本合計

36,292,106

37,465,504

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

703,110

754,210

退職給付に係る調整累計額

94,599

88,070

その他の包括利益累計額合計

608,511

666,140

純資産合計

36,900,617

38,131,644

負債純資産合計

61,498,449

58,506,806

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

売上高

52,317,374

55,012,295

売上原価

42,057,319

44,055,005

売上総利益

10,260,055

10,957,289

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

1,329,467

1,441,676

給料及び手当

2,624,774

2,858,552

賞与引当金繰入額

720,894

784,152

退職給付費用

93,647

93,087

その他

3,370,578

3,489,510

販売費及び一般管理費合計

8,139,361

8,666,980

営業利益

2,120,693

2,290,309

営業外収益

 

 

受取利息

31,263

32,077

受取配当金

17,613

21,587

仕入割引

66,272

70,357

受取賃貸料

22,389

20,161

その他

21,969

22,410

営業外収益合計

159,509

166,594

営業外費用

 

 

賃貸収入原価

7,729

6,068

その他

5,555

5,711

営業外費用合計

13,285

11,779

経常利益

2,266,917

2,445,125

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

31,113

特別利益合計

31,113

特別損失

 

 

災害による損失

21,751

特別損失合計

21,751

税金等調整前中間純利益

2,245,166

2,476,238

法人税等

720,680

801,999

中間純利益

1,524,485

1,674,239

親会社株主に帰属する中間純利益

1,524,485

1,674,239

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,524,485

1,674,239

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

161,675

51,099

退職給付に係る調整額

6,314

6,529

その他の包括利益合計

167,989

57,629

中間包括利益

1,692,475

1,731,868

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,692,475

1,731,868

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,245,166

2,476,238

減価償却費

469,366

474,589

賞与引当金の増減額(△は減少)

377,799

391,256

長期未払金の増減額(△は減少)

7,210

貸倒引当金の増減額(△は減少)

31,441

6,555

その他の引当金の増減額(△は減少)

15,671

15,394

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,456

8,804

受取利息及び受取配当金

48,877

53,665

有形固定資産除却損

1,651

120

有形固定資産売却損益(△は益)

531

1,245

無形固定資産除却損

1,136

投資有価証券売却損益(△は益)

31,113

災害による損失

21,751

売上債権の増減額(△は増加)

1,920,423

1,137,952

棚卸資産の増減額(△は増加)

214,932

475,401

仕入債務の増減額(△は減少)

1,678,038

3,522,611

未払消費税等の増減額(△は減少)

52,302

158,466

その他の資産の増減額(△は増加)

114,256

139,392

その他の負債の増減額(△は減少)

99,531

248,584

小計

1,738,419

902,082

利息及び配当金の受取額

51,215

54,857

法人税等の支払額

760,968

728,258

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,028,666

1,575,483

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

701,073

1,034,377

有形固定資産の売却による収入

531

4,082

無形固定資産の取得による支出

101,745

48,595

投資有価証券の取得による支出

182,651

512,335

投資有価証券の売却による収入

34,242

投資有価証券の償還による収入

300,000

貸付けによる支出

30,000

貸付金の回収による収入

5,634

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,009,304

1,256,982

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

81,307

61,300

自己株式の純増減額(△は増加)

86

166

配当金の支払額

444,416

541,199

財務活動によるキャッシュ・フロー

525,811

602,666

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

506,448

3,435,132

現金及び現金同等物の期首残高

8,646,576

10,588,653

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

22,185

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,140,127

7,175,705

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形、売掛金及び契約資産

361,355千円

-千円

支払手形及び買掛金

175,830

電子記録債務

2,189,246

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

8,202,052千円

7,237,630千円

預入期間が3ヶ月を超える定期性預金

△61,924

△61,924

現金及び現金同等物

8,140,127

7,175,705

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月22日

取締役会

普通株式

444,181

23.00

2023年3月31日

2023年6月27日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

463,900

24.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月17日

取締役会

普通株式

541,215

28.00

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、売上高1,000億円達成記念配当4円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日

取締役会

普通株式

522,348

27.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

食品容器

21,160,482

22,508,431

フィルム・ラミネート

11,143,064

11,765,570

紙製品・ラベル

6,666,031

6,785,774

機械・設備資材・消耗材

9,474,971

10,144,242

段ボール製品

2,811,429

2,760,327

その他

1,061,395

1,047,949

外部顧客への売上高

52,317,374

55,012,295

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

78円91銭

86円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

1,524,485

1,674,239

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,524,485

1,674,239

普通株式の期中平均株式数(株)

19,317,040

19,333,975

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)

当社は、2024年10月30日開催の当社取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に基づき、下記のとおり、高速従業員持株会(以下、「本持株会」という。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。

 

1 処分の概要

(1)払込期日

2025年5月9日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式47,160株(注)

(3)処分価額

1株につき2,570円

(4)処分総額

121,201,200円(注)

(5)処分方法(割当予定先)

第三者割当ての方法による

(高速従業員持株会47,160株)

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である、本持株会の会員資格のある当社の従業員786名に対して、一律に当社普通株式60株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出した最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。

 

2 処分の目的及び理由

当社は、本持株会の会員資格のある当社の従業員のうち、本制度に同意する者(以下、「対象従業員」という。)に対し、当社の創立60周年を記念し、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することで、対象従業員の経営参画意識、貢献意欲を高め、株主の皆様と一層の価値共有を図ることに加え、福利厚生の増進策として持株会を通じた譲渡制限付株式の取得機会を提供することにより財産形成の一助とすることを目的として本制度を導入することを決議しました。

 

 

2【その他】

 当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間に、配当について行われた取締役会決議の内容

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

 2024年 5月17日 取締役会決議

541,215

28.00

 2024年10月30日 取締役会決議

522,348

27.00