当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは2018年4月からスタートさせた中長期計画において、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンを掲げるとともに、以下の経営基本方針に基づく取組みを通じて「価値」を提供してまいります。
中長期経営計画の経営基本方針(2018~2025年度)
ア.マーケットに対する取組み
・新規開拓・深耕活動の徹底、営業所開設やM&Aの活用により、全国展開を推進する。
イ.得意先に対する取組み
・信頼されるサービスの提供により、顧客満足度の向上を目指す。
ウ.取引先(仕入先)に対する取組み
・新商品の拡販・共同の製品開発を通じ、取引したい企業No.1を目指す。
エ.株主様に対する取組み
・企業価値・株主価値の向上のため、企業の成長と連続増配を継続する。
オ.地域社会に対する取組み
・ESG経営を推進することにより、地域社会に愛される企業となることを目指す。
カ.従業員と家族に対する取組み
・働きがいのある企業作りを通じて、従業員満足度の向上を目指す。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2026年2月に創業60周年を迎える2025年度までの8年間の長期ビジョンを下記のとおり定めております。2018年度~2020年度中期経営計画を第1フェーズ、2021年度~2025年度中期経営計画を第2フェーズとし、高速グループビジョン実現に向けて取り組んでまいります。中期経営計画(第2フェーズ)では、既存ビジネスの確実な成長により売上高1,000億円、経常利益40億円を達成するだけではなく、+αの取り組みにより売上・利益のさらなる積み上げを目指してまいります。配当については、これまで継続して来た増配をさらに継続し、2025年度で22期連続増配に向け努めてまいります。
(3) 経営環境
日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、当社グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。
① 本部・営業支援部門の強化
② DX等による業務改善・事務改善活動の推進
③ 人材育成・働き方改革の推進
④ 新ビジネス・新商品開発への挑戦
⑤ 新規顧客の開拓・深耕活動の徹底
⑥ 高速グループシナジー効果の発揮
(5) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
(1)サステナビリティ全般に関して
① ガバナンス及びリスク管理
当社グループとしてサステナビリティ課題への対応は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るために、顧客、従業員、株主、取引先、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が不可欠であると考えます。サステナビリティは経営の重要課題として捉えており、その取り組み状況等の実効性等については取締役会へ報告しております。なお、特定されたリスクは重要度に応じて取締役会で検討を深め、実効性の確保に努めております。
② 戦略
当社グループとして中長期的な取り組み内容については、サステナビリティ基本方針を策定し、「高速グループは、経営理念に則りサステナビリティについての取り組みを進めることで、社会の持続可能な発展に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上を目指します。」と掲げております。
③ 指標及び目標
主な取り組みとして、CO2削減を推進し環境にやさしい企業を目指しており、CO2削減については、当社の主要取扱商品である食品軽包装資材のうち環境配慮商品を取扱うことによる削減効果が期待されます。CO2削減の目標は、2025年で合計約26,800t(2020年の削減実績は約18,700t)としており、そのうち環境配慮商品の取扱いによる削減目標は、2025年で25,000t(2020年の削減実績は17,411t)としております。
(2)人的資本並びに多様性に関する取り組み
当社は、経営理念として、「人間性、個性を尊重し、信頼し合い、助け合う集団であり社会にとって有用な企業であり続けたい。」と掲げております。このような理念のもと、多様な人材の活躍に資するため、社員一人ひとりが働きがいと成長を実感できる会社を目指し、社内制度・環境の整備、人材育成を推進しエンゲージメントの向上に努めております。
多様性の確保に向けた人材育成方針を、以下のとおり定めております。
「商社である当社にとって、人材育成は最も重要な経営課題の1つです。社員一人ひとりが個性を活かし継続して成長していくことが、当社が多様性のある組織として、健全かつ持続的に成長することにもつながるという考えから、社員が働きがいをもって働くことができる環境を作り、社員一人ひとりに働きがいと成長を実感してもらうことを目指しています。」
人材育成の実施状況としては、若手を対象とした各年次での研修や管理職を対象とした研修など階層別研修の実施のほか、包装管理士資格など業務に活きる資格取得の支援を行い、社員の成長を促進しています。
多様性の確保に向けた社内環境整備方針を、以下のとおり定めております。
「当社は、社員の多様性を尊重し、一人ひとりが自分らしく活躍できる職場環境の整備や風土の醸成に取り組んでいます。社員一人ひとりが自分らしく働くことが、社員の働きがいと当社の組織としての成長につながると考えています。」
社内環境整備方針に関わる実施状況としては、年次有給休暇取得促進、育児や介護と仕事が両立できる勤務制度の充実(育児休業制度、介護休業制度、短時間勤務制度)など、社員一人ひとりが自分らしく働くことができるよう取り組んでいます。
上記の多様性の確保に向けた人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「ダイバーシティ・インクルージョンへの取り組み」として当社ホームページで開示しております。
https://www.kohsoku.com/esg/diversity.html
<多様性の確保についての目標と状況>
女性管理職については、2030年までに提出会社において5名の登用を目標としております(2025年5月末現在の実績、提出会社において2名)。
なお、人材育成を含む人的資本に関する戦略等に関して、当社グループの各社それぞれにおいて、具体的な取り組みを行っており、当社グループ全体に共通する戦略・目標は設定していないため、当社グループにおける戦略並びに目標は記載しておりません。
上記では、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社における、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標を記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社の判断によるものであります。
① 原油に代表される原材料価格変動のリスク
原油価格等の変動によるトレーなど包装資材メーカー出荷価格の変動は、卸売業を中核とする当社グループとしては、売上総利益に直接影響を与える問題であります。顧客に対して状況を十分に説明することにより理解を求め、また、幅広い品揃えの中から代替品を提案することにより、売上総利益低下を防ぐ努力をしております。今後も特定のメーカーに偏らずに顧客の購買代理業としての包装資材卸売業を行う当社グループとしては、より幅広い提案を行いうる機会と捉えております。
② 自然災害等によるリスク
東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合は、経営成績や財政状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは、仕入先・メーカーと協同して事業継続計画(BCP)を策定し、大規模な自然災害が発生した場合においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。また、高度に集中化した基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、基幹情報システムや取引先との受発注データについては、セキュリティが担保されているクラウド環境(東京)で運用、データについては大阪に二重化バックアップすることで、東京のデータセンター・システムに障害が発生し、システムが稼働不能となった場合でも、大阪のバックアップ情報より、東京と同じシステムインフラ環境を復元し、再稼働できる体制をとるとともに、運用面においては、東京・仙台からインフラの運用監視を行い事業継続の強化を図っております。
③ M&Aに対するリスク
当社グループの業容拡大を目指して、積極的なM&Aを実施してきております。M&A実施にあたっては包装資材等製造販売業に限るなどのM&Aの原則を堅持し、さらにM&A後、性急な事業統合などを実施せず、十分な独立性を持たせた上で、グループのシナジー効果が発揮できるように取り組んでおります。
④ 不良債権の発生リスク
厳しい経済情勢を反映して不良債権の発生は避けられないものとなっております。当社グループとしては、売上債権の早期回収を図るとともに信用情報の収集に努め、未然防止を心がけております。当社グループにおきましては、特定の顧客への依存度も低く、万が一不良債権が発生したとしても影響額は限定的なものとなります。
⑤ 食品の安全性に対するリスク
食品偽装等の食品の安全性を揺るがす問題は、食品軽包装資材卸売業を事業の中核としている当社グループの営業活動に大きな影響を与えます。しかしながら、当社グループの顧客は一定の業種に偏っていないことから、特定業種に対する売上の減少が他の業種によって補填される傾向があります。
⑥ 異業種参入及びメーカーの卸売業への参入リスク
顧客から当社グループに対するニーズは様々なものがありますが、その中でも、品揃えを充実させ多種多様な包装資材を一手に取扱うこと、必要な時に必要な量の包装資材を的確に供給すること、商品の安全性及び訴求力を高める最新の包装資材を提案し続けることが、とりわけ重要であると考えております。これらのニーズに応えるためには、包装資材卸売業として、特定のメーカーに偏らない幅広い調達ルートを確保し、包装資材に関する専門知識と包装資材特有の物流ノウハウを有していることが必要です。当社グループは、包装資材卸売業として専門性を高めて、顧客にとって不可欠の存在でありたいと考えております。
⑦ 人材の流出のリスク
企業の存続におきまして優秀な人材の確保は必須であり、当社グループとしましても高速グループ倫理規程に基づく相談窓口(ホットライン)の設置、社員満足度調査や定期的な職場内面談によって収集した社員の意見や、職場環境監査報告に基づき、職場環境の改善に努めております。また、社内外の研修等を通して経営方針への理解を深め、仕事に対する意欲の醸成を図っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の影響による原材料価格高騰や燃料費高騰、円安による輸入価格上昇が継続し、物価上昇が収束しない中、年度終盤には米国による関税引き上げの影響による景気後退の懸念も広がり、先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループの主要顧客においては、コロナ禍後に回復した観光需要により堅調な業種がある一方、総じて多くの業種において、人手不足や急激な物価高騰への対応が課題となっており、当社を取り巻く経営環境も大変厳しいものとなっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億51百万円減少し、612億46百万円となりました。これは主に、有形固定資産17億51百万円増加、商品及び製品8億73百万円増加、現金及び預金24億71百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産5億53百万円減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ31億20百万円減少し、214億77百万円となりました。これは主に、電子記録債務37億53百万円減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億69百万円増加し、397億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金24億2百万円増加によるものであります。
イ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高1,159億15百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益45億32百万円(同7.2%増)、経常利益48億40百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益34億65百万円(同11.3%増)となりました。
当連結会計年度の業績は、各段階の利益で過去最高益を更新しました。売上高は10期連続過去最高売上高、営業利益及び経常利益は7期連続での過去最高益、親会社株主に帰属する当期純利益は4期連続での過去最高益となりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増減は、前連結会計年度が19億42百万円増加であったのに対して、当連結会計年度は24億93百万円減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が45億84百万円であったのに対して、当連結会計年度は9億70百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が15億80百万円であったのに対して、当連結会計年度は25億17百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が10億62百万円であったのに対して、当連結会計年度は9億47百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア 生産実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。生産実績は、製造原価で前連結会計年度が6,799,982千円、当連結会計年度が6,901,086千円であり、前年同期比は101.5%であります。
イ 受注実績
商品によりましては、見込み生産の商品に名入れ等を受注により施すもの、受注生産の形式を取りながら恒常的に受注される商品について、生産ラインの平準化のため見込み生産を行うものがあるため、受注生産を区分して表示することは難しく、よって、受注実績の記載は省略しております。
ウ 販売実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。
参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。
|
区分 |
商品 |
|
食品容器 |
トレー、弁当容器、フードパック、折箱、魚函、インジェクション容器 他 |
|
フィルム・ラミネート |
ラップ、レジ袋、ストレッチフィルム、ラミネートフィルム 他 |
|
紙製品・ラベル |
印刷紙器、包装紙、紙袋、シール、ラベル、記録紙、チラシ、コピー用紙 他 |
|
機械・設備資材・消耗材 |
包装機、食品加工機、物流機械、厨房機器、店舗関連機器、コンテナー、パレット、かご車、冷凍パン、テープ類、PPバンド、緩衝材、ディスプレー用品、事務用品、洗剤、衛生消耗品、割箸、バラン、リサイクルトナー 他 |
|
段ボール製品 |
段ボールケース、ハイプルエース、紙緩衝材コア、段ボールシート 他 |
|
その他 |
トレー原反、原紙、プラスチック原料、デザイン 他 |
|
区分 |
前連結会計年度 金額(千円) |
当連結会計年度 金額(千円) |
前年同期比 (%) |
|
食品容器 |
42,447,612 |
48,809,962 |
115.0 |
|
フィルム・ラミネート |
22,575,858 |
24,287,985 |
107.6 |
|
紙製品・ラベル |
13,502,229 |
13,918,450 |
103.1 |
|
機械・設備資材・消耗材 |
19,765,685 |
21,091,251 |
106.7 |
|
段ボール製品 |
5,682,316 |
5,692,988 |
100.2 |
|
その他 |
2,243,276 |
2,114,825 |
94.3 |
|
合計 |
106,216,978 |
115,915,464 |
109.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。
① 重要な会計方針
「第5 経理の状況」、「1 連結財務諸表等」、「(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 経営成績及び連結貸借対照表に関する分析
「(1)経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
|
|
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
|
時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額/総資産)(%) |
69.48 |
72.10 |
65.08 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ (営業キャッシュ・フロー/利払い)(倍)※ |
- |
- |
- |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債/営業キャッシュ・フロー)(%)※ |
- |
- |
- |
|
自己資本比率(自己資本/総資産)(%) |
61.30 |
60.00 |
64.93 |
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析
当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローは、15億46百万円の資金流出となりました。
運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で58億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である58億30百万円であります。
設備及びM&Aを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。