2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,779,908

5,979,482

受取手形

※2 205,997

108,454

電子記録債権

※1,※2 1,452,752

※1 1,457,120

売掛金

※1 13,231,017

※1 13,304,117

契約資産

31,727

37,074

有価証券

300,000

200,000

商品及び製品

4,094,938

4,989,927

原材料及び貯蔵品

3,587

3,596

前払費用

135,067

185,875

その他

※1 1,703,331

※1 1,468,416

貸倒引当金

22,038

52,329

流動資産合計

29,916,289

27,681,734

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,252,506

3,450,525

構築物

101,237

92,824

車両運搬具

5,614

5,962

工具、器具及び備品

147,141

169,572

土地

8,179,205

8,752,411

リース資産

190,243

272,163

建設仮勘定

433,926

772,980

有形固定資産合計

12,309,874

13,516,439

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

525,035

433,919

その他

1,671

11,958

無形固定資産合計

526,706

445,877

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,997,751

5,436,310

関係会社株式

4,198,261

4,195,887

出資金

42,638

42,646

関係会社長期貸付金

702,365

500,000

前払年金費用

71,226

破産更生債権等

60,945

57,784

差入保証金

107,716

117,884

繰延税金資産

485,355

586,751

その他

779

26,085

貸倒引当金

60,945

57,784

投資その他の資産合計

10,534,867

10,976,792

固定資産合計

23,371,448

24,939,109

資産合計

53,287,738

52,620,844

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 451,643

323,868

電子記録債務

※1,※2 10,186,695

※1 6,333,516

買掛金

※1 6,575,783

※1 7,164,766

リース債務

93,122

99,633

未払金

※1 736,889

※1 919,421

未払法人税等

697,907

772,179

未払消費税等

323,756

211,052

賞与引当金

914,386

1,124,296

その他

※1 382,845

※1 491,156

流動負債合計

20,363,030

17,439,890

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

1,950,000

1,600,000

リース債務

116,233

200,385

長期預り保証金

※1 57,830

※1 64,506

退職給付引当金

361,183

461,907

その他

2,734

2,419

固定負債合計

2,487,982

2,329,219

負債合計

22,851,012

19,769,110

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,724,518

1,724,518

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,858,290

2,022,787

資本剰余金合計

1,858,290

2,022,787

利益剰余金

 

 

利益準備金

93,542

93,542

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

101,659

100,270

別途積立金

4,850,000

4,850,000

繰越利益剰余金

22,687,053

24,784,924

利益剰余金合計

27,732,255

29,828,738

自己株式

1,355,698

1,246,614

株主資本合計

29,959,365

32,329,428

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

477,360

522,305

評価・換算差額等合計

477,360

522,305

純資産合計

30,436,726

32,851,734

負債純資産合計

53,287,738

52,620,844

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 88,800,655

※1 98,711,720

売上原価

※1 71,870,386

※1 79,583,737

売上総利益

16,930,269

19,127,982

販売費及び一般管理費

※2 13,402,772

※2 15,272,334

営業利益

3,527,497

3,855,647

営業外収益

 

 

受取利息

※1 68,488

※1 71,855

受取配当金

※1 155,366

※1 184,248

仕入割引

124,974

139,224

受取賃貸料

※1 58,771

※1 58,843

その他

※1 54,845

※1 55,269

営業外収益合計

462,446

509,442

営業外費用

 

 

支払利息

※1 23,062

※1 25,128

賃貸収入原価

13,409

14,093

その他

8,668

12,979

営業外費用合計

45,140

52,201

経常利益

3,944,802

4,312,888

特別損失

 

 

減損損失

31,283

特別損失合計

31,283

税引前当期純利益

3,913,519

4,312,888

法人税、住民税及び事業税

1,185,887

1,283,852

法人税等調整額

46,392

131,011

法人税等合計

1,139,495

1,152,841

当期純利益

2,774,024

3,160,046

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,690,450

1,858,290

93,542

103,066

4,850,000

20,819,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

34,068

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

908,081

当期純利益

 

 

 

 

 

2,774,024

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

1,406

 

1,406

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

34,068

1,406

1,867,350

当期末残高

1,724,518

1,858,290

93,542

101,659

4,850,000

22,687,053

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

25,866,312

1,355,567

28,059,484

217,501

28,276,986

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

34,068

 

34,068

剰余金の配当

908,081

 

908,081

 

908,081

当期純利益

2,774,024

 

2,774,024

 

2,774,024

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

130

130

 

130

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

259,858

259,858

当期変動額合計

1,865,943

130

1,899,880

259,858

2,159,739

当期末残高

27,732,255

1,355,698

29,959,365

477,360

30,436,726

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,724,518

1,858,290

93,542

101,659

4,850,000

22,687,053

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,063,563

当期純利益

 

 

 

 

 

3,160,046

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

1,388

 

1,388

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

164,497

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

164,497

1,388

2,097,871

当期末残高

1,724,518

2,022,787

93,542

100,270

4,850,000

24,784,924

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

27,732,255

1,355,698

29,959,365

477,360

30,436,726

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,063,563

 

1,063,563

 

1,063,563

当期純利益

3,160,046

 

3,160,046

 

3,160,046

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

208

208

 

208

自己株式の処分

 

109,291

273,788

 

273,788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

44,945

44,945

当期変動額合計

2,096,482

109,083

2,370,063

44,945

2,415,008

当期末残高

29,828,738

1,246,614

32,329,428

522,305

32,851,734

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(4)棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転により、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社は、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントで事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社の商品販売においては、顧客との契約は注文書による受注によって識別されております。注文書には、複数個の商品が含まれる場合がありますが、一つ一つの商品はそれぞれ別個の履行義務があります。契約の取引価格は、契約上の単価を適用した金額に変動対価(リベート)及び顧客に支払われる対価(センターフィー)の影響を反映させた金額として算定されております。当社の商品はすべて完成品の提供であり、汎用的な商品であるため、商品に対する支配は引渡又は検収時に顧客に移転し、その一時点で履行義務は充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、当社の役割が本人ではなく代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

12,309,874

13,516,439

無形固定資産

526,706

445,877

減損損失

31,283

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、包装資材等製造販売事業を営むために、日本国内に54箇所の営業所を有しております。当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産(13,516,439千円)及び無形固定資産(445,877千円)のうち、営業所の土地建物等の事業資産を12,202,005千円計上しております。

当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業所単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落したことや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることなどから減損の兆候がある営業所が12拠点となっています。当該営業所の減損損失の認識判定について、当該営業所の割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該営業所の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎としていますが、予算数値における将来の売上予想が将来キャッシュ・フローの見積りに大きな影響を与えています。将来の売上予想には既存顧客に対する売上高変動率、新規顧客に対する売上高発生見込額及び予算期間経過後の売上高成長率などの重要な仮定が含まれています。

また、現時点で把握できる情報に基づき、2026年3月期は物価高騰が継続すると仮定し、当該仮定を加味して割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,091,486千円

1,848,980千円

短期金銭債務

374,958

284,250

長期金銭債務

1,740

1,740

 

※2 事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

18,240千円

-千円

電子記録債権

230,237

支払手形

135,474

電子記録債務

2,206,057

 

 3 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の未使用借入枠は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越契約の総額

5,400,000千円

5,400,000千円

借入実行残高

差引額

5,400,000

5,400,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

売上高

113,242千円

123,130千円

仕入高

2,548,268

2,581,168

営業取引以外の取引高

235,150

260,097

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.7%、当事業年度17.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.3%、当事業年度82.7%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

  至 2025年3月31日)

運賃及び荷造費

1,871,008千円

2,145,598千円

給料及び手当

4,861,778

5,423,250

賞与引当金繰入額

914,386

1,124,296

退職給付費用

119,452

122,808

法定福利費

925,115

1,022,991

減価償却費

539,819

564,295

不動産賃借料

593,780

659,404

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額4,198,261千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額4,195,887千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

賞与引当金繰入否認額

279,619千円

退職給付引当金繰入否認額

263,349

棚卸資産評価損否認額

114,949

未払事業税等否認額

43,671

減損損失否認額

49,738

貸倒引当金繰入否認額

25,376

固定資産評価損

15,540

その他

120,263

繰延税金資産 小計

912,508

評価性引当額

△114,332

繰延税金資産 合計

798,176

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△210,280

固定資産評価益

△57,758

圧縮積立金

△44,781

繰延税金負債 合計

△312,821

繰延税金資産の純額

485,355

 

 

繰延税金資産

 

賞与引当金繰入否認額

343,809千円

退職給付引当金繰入否認額

279,915

棚卸資産評価損否認額

135,102

未払事業税等否認額

51,409

減損損失否認額

50,857

貸倒引当金繰入否認額

34,189

固定資産評価損

15,994

その他

145,724

繰延税金資産 小計

1,057,002

評価性引当額

△117,220

繰延税金資産 合計

939,782

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△239,895

固定資産評価益

△67,682

圧縮積立金

△45,453

繰延税金負債 合計

△353,030

繰延税金資産の純額

586,751

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率

30.58%

(調整)

 

住民税均等割

1.12

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.42

評価性引当額の増減

△0.01

税率変更による影響額

△0.13

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.10

法人税額の特別控除

△4.00

その他

△0.15

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.73

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 

 

 

 

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,356千円、法人税等調整額が5,457千円、その他有価証券評価差額金が6,814千円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「3 会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

建物

3,252,506

411,766

213,747

3,450,525

4,254,533

定資産

構築物

101,237

8,246

16,660

92,824

483,880

 

車両運搬具

5,614

7,776

2,837

4,590

5,962

43,698

 

工具、器具及び備品

147,141

86,968

4

64,534

169,572

809,276

 

土地

8,179,205

573,206

8,752,411

 

リース資産

190,243

185,460

103,540

272,163

260,649

 

建設仮勘定

433,926

772,980

433,926

772,980

 

12,309,874

2,046,404

436,767

403,072

13,516,439

5,852,038

無形固

ソフトウエア

525,035

76,416

167,532

433,919

定資産

その他

1,671

10,445

158

11,958

 

526,706

86,861

167,691

445,877

(注) 「当期増加額」及び「当期減少額」のうち、主なものは、下記のとおりであります。

 

土地

建設仮勘定から振替

433,926千円

 

建設仮勘定

盛岡営業所新築に係る支払

462,980千円

 

建設仮勘定

西日本営業拠点取得に係る支払

310,000千円

 

建設仮勘定

土地へ振替

433,926千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

82,984

41,663

14,533

110,113

賞与引当金

914,386

1,124,296

914,386

1,124,296

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。