1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長執行役員赫裕規及び最高財務責任者取締役常務執行役員社長室長三田村崇は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、財務報告に係る内部統制は、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化等には、必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社2社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは包装資材等製造販売事業の単一セグメントであり、販売実績を表す売上高が適していると判断し、売上高を指標として用いております。

なお、当社グループでは利益も重要な指標として評価しているほか、製造を行う子会社もあることから、売上高に加えて経常利益及び総資産を補助的な指標として用いております(各指標は前年度の連結ベースの数値を基本に当期の業績予想も踏まえて決定)。各社とも全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点における当連結会計年度の連結売上高見込額(連結会社間の取引消去後)を経常利益及び総資産の水準を勘案しながら合算して行き、当連結会計年度の連結売上高見込額のおおむね2/3程度に達している拠点のほか、金額的重要性と質的重要性を加味し、売上高のおおむね5%を上回る事業拠点も含めた4事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しております。

選定した重要な事業拠点においては、当社は卸売業であり、商品の仕入・販売が主な事業目的であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産、売上原価及び買掛金に至る販売プロセス、購買プロセス、棚卸資産プロセスを評価の対象としました。

さらに、当社の事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスについて、財務報告への影響を勘案し重要と判断した業務プロセスも評価対象に追加しております。具体的には、見積りや予測の内容によって財務報告に対する金額的及び質的影響を及ぼす可能性が高い勘定科目に係る業務プロセスとして、固定資産の減損プロセスなどを評価対象に追加しております。

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当社代表取締役社長執行役員赫裕規及び最高財務責任者取締役常務執行役員社長室長三田村崇は、2025年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4【付記事項】

該当事項はありません。

 

5【特記事項】

 該当事項はありません。