当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の影響による原材料価格高騰や燃料費高騰、円安による輸入価格上昇が継続し、物価上昇が収束しない中、米国による関税引き上げの影響による景気後退の懸念も広がり、先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループの主要顧客においては、コロナ禍後に回復した観光需要により堅調な業種がある一方、総じて多くの業種において、人手不足や急激な物価高騰への対応が課題となっており、当社を取り巻く経営環境も大変厳しいものとなっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億81百万円増加し、634億28百万円となりました。これは主に、建物及び構築物4億76百万円増加、土地26億52百万円増加、現金及び預金16億78百万円減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億52百万円増加し、218億29百万円となりました。これは主に、電子記録債務8億31百万円増加、支払手形及び買掛金6億44百万円減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億29百万円増加し、415億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金12億86百万円増加によるものであります。
② 経営成績
当中間連結会計期間での業績は売上高615億1百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益24億93百万円(同8.9％増)、経常利益26億69百万円(同9.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益18億12百万円(同8.3％増)となりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の減少は16億78百万円となり、当中間連結会計期間末の資金は64億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増減は、前中間連結会計期間が15億75百万円減少であったのに対して、当中間連結会計期間は19億19百万円増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、前中間連結会計期間が12億56百万円であったのに対して、当中間連結会計期間は30億14百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、前中間連結会計期間が6億2百万円であったのに対して、当中間連結会計期間は5億84百万円となりました。
中間連結会計期間での主要なキャッシュ・フロー指標は、次のとおりとなっております。
|
|
2024年9月期 |
2025年9月期 |
2025年3月期 |
|
時価ベースの自己資本比率 （株式時価総額／総資産）（％） |
83.79 |
90.27 |
65.08 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ （営業キャッシュ・フロー／利払い）（倍）※１ |
－ |
6,665.32 |
－ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （有利子負債／営業キャッシュ・フロー）（％）※２ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率（自己資本／総資本）（％） |
65.17 |
65.58 |
64.93 |
※１ 2024年9月期及び2025年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いがないため、記載しておりません。
※２ キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。