2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,763

2,314

受取手形

961

※4 908

電子記録債権

6,419

※4 4,632

売掛金

※2 14,189

※2,※4 17,733

商品

9,248

8,082

仕掛品

35

32

前払費用

51

51

未収入金

661

622

その他

※2 1,335

※2 1,059

貸倒引当金

31

122

流動資産合計

34,635

35,315

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 958

※1 917

構築物

84

72

工具、器具及び備品

42

36

土地

※1 1,764

※1 1,764

建設仮勘定

129

1

その他

19

有形固定資産合計

2,979

2,811

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

58

41

その他

14

14

無形固定資産合計

73

56

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 5,162

※1 6,907

関係会社株式

9,099

9,099

賃貸不動産

525

453

差入保証金

50

51

その他

318

305

貸倒引当金

9

16

投資その他の資産合計

15,146

16,801

固定資産合計

18,199

19,669

資産合計

52,834

54,985

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,503

※4 2,286

買掛金

※1,※2 14,124

※1,※2,※4 13,251

短期借入金

※1 2,720

※1 1,000

1年内返済予定の長期借入金

100

未払金

※2 894

※2 1,623

未払費用

131

137

未払法人税等

686

757

預り金

29

129

賞与引当金

642

661

その他

279

269

流動負債合計

21,011

20,218

固定負債

 

 

長期借入金

250

繰延税金負債

566

1,020

再評価に係る繰延税金負債

5

5

退職給付引当金

94

77

その他

10

10

固定負債合計

926

1,114

負債合計

21,938

21,332

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,384

3,406

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,886

3,907

その他資本剰余金

172

172

資本剰余金合計

4,058

4,080

利益剰余金

 

 

利益準備金

111

111

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

102

102

別途積立金

5,200

5,200

繰越利益剰余金

16,808

18,322

利益剰余金合計

22,222

23,736

自己株式

0

0

株主資本合計

29,665

31,222

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,371

3,570

土地再評価差額金

1,140

1,140

評価・換算差額等合計

1,230

2,429

純資産合計

30,896

33,652

負債純資産合計

52,834

54,985

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 68,663

※1 74,520

売上原価

※1 59,419

※1 64,669

売上総利益

9,244

9,851

販売費及び一般管理費

※2 6,087

※2 6,466

営業利益

3,156

3,385

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

※1 201

※1 208

仕入割引

16

14

賃貸収入

※1 59

※1 58

その他

31

59

営業外収益合計

310

342

営業外費用

 

 

支払利息

9

9

賃貸収入原価

34

34

貸倒引当金繰入額

105

その他

11

5

営業外費用合計

55

156

経常利益

3,412

3,571

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

16

特別利益合計

16

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

10

減損損失

21

特別損失合計

0

31

税引前当期純利益

3,428

3,539

法人税、住民税及び事業税

1,026

1,167

法人税等調整額

67

68

法人税等合計

1,093

1,099

当期純利益

2,334

2,439

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,384

3,886

172

4,058

111

102

5,200

15,319

20,733

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

845

845

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,334

2,334

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,488

1,488

当期末残高

3,384

3,886

172

4,058

111

102

5,200

16,808

22,222

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

28,177

2,650

1,140

1,510

29,687

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

845

 

 

 

845

当期純利益

 

2,334

 

 

 

2,334

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

279

279

279

当期変動額合計

0

1,488

279

279

1,209

当期末残高

0

29,665

2,371

1,140

1,230

30,896

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,384

3,886

172

4,058

111

102

5,200

16,808

22,222

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

21

21

 

21

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

926

926

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,439

2,439

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

21

21

1,513

1,513

当期末残高

3,406

3,907

172

4,080

111

102

5,200

18,322

23,736

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

29,665

2,371

1,140

1,230

30,896

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

43

 

 

 

43

剰余金の配当

 

926

 

 

 

926

当期純利益

 

2,439

 

 

 

2,439

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,199

1,199

1,199

当期変動額合計

0

1,556

1,199

1,199

2,755

当期末残高

0

31,222

3,570

1,140

2,429

33,652

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)

(2)関係会社株式

  移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等以外のもの

  移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

なお、一部は個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)仕掛品

個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

  主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物 38~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 賃貸不動産

 定率法

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物 47年

(5)長期前払費用

 均等償却を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ

  り、費用処理しております。

 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による

 定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

6.収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの支配が顧客に移転した時点で、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

収益を認識するにあたっては、当社が主たる事業としているFA・デバイス事業、社会・情報通信事業における商品の販売、サービス及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は以下の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格をなお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。

(1) 商品の販売に係る収益

商品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付工事等の義務を負う商品は据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当社が据付の義務を負わない商品は引渡時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断のうえ、当該時点において収益を認識しています。なお、一部商品の国内販売において、据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。

(2) サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、主に商品に関連した手数料、保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合はサービス提供完了時点に、一定期間にわたり充足される場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

1.当年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

9,099

※(6,219)

9,099

※(6,219)

関係会社株式評価損

※()内は内書きでLe Champ社に係る計上額を記載しております。

 

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格のない株式であります。このため期末における計上額は原則として取得価額によりますが、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときであって、かつ一定期間における回復が合理的に見込まれない場合には相当の減額を行う必要があります。この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。

 将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。

 関係会社の実際の損益が見積りと異なった場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

538百万円

505百万円

土地

403

403

投資有価証券

854

108

1,796

1,017

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,200百万円

700百万円

買掛金

727

25

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

472百万円

758百万円

短期金銭債務

117

133

 

 3 保証債務

   次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Le Champ (South East Asia) Pte Ltd

1,068百万円

-百万円

竹菱香港有限公司

240

竹菱(上海)電子貿易有限公司

174

1,308

174

 

※4 期末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日は金融機関の休日であり、当事業年度の期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

47百万円

電子記録債権

-百万円

1,132百万円

売掛金

-百万円

128百万円

電子記録債務

-百万円

220百万円

買掛金

-百万円

2,070百万円

 

(損益計算書関係)

※1関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,434百万円

1,337百万円

 仕入高

1,048

1,610

営業取引以外の取引による取引高

106

84

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.2%、当事業年度66.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.8%、当事業年度33.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与・賞与

2,309百万円

2,461百万円

賞与引当金繰入額

577

595

退職給付費用

102

108

減価償却費

147

145

貸倒引当金繰入額

9

4

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

9,099

9,099

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

11百万円

 

40百万円

商品

20

 

46

未払金

23

 

16

未払費用

29

 

31

未払事業税

43

 

48

有形固定資産

94

 

97

ソフトウエア

49

 

40

投資有価証券及び関係会社株式

70

 

70

賞与引当金

195

 

202

退職給付引当金

28

 

23

長期未払金

1

 

1

その他

23

 

39

小計

591

 

660

評価性引当額

△85

 

△85

繰延税金資産計

506

 

574

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,020

 

△1,543

土地圧縮積立金

△52

 

△52

繰延税金負債計

△1,072

 

△1,595

繰延税金負債の純額

△566

 

△1,020

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等損金永久不算入項目

2.4

 

2.5

受取配当金等益金永久不算入項目

△1.0

 

△0.9

住民税均等割

0.4

 

0.4

税額控除

△0.5

 

△1.3

その他

0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.9

 

31.1

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

958

33

0

74

917

2,269

 

構築物

84

11

72

155

 

工具、器具及び備品

42

11

0

17

36

235

 

土地

1,764

[△1,153]

1,764

[△1,153]

 

その他

129

25

132

(21)

1

20

1

 

2,979

[△1,153]

70

133

(21)

104

2,811

[△1,153]

2,661

無形固

定資産

ソフトウエア

58

16

41

39

 

その他

14

14

 

73

16

56

39

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

   2.「当期首残高」欄、「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成

     10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差であります。

 

【引当金明細表】

                                      (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

41

118

21

138

賞与引当金

642

661

642

661

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

    該当事項はありません。