|
回次 |
第131期 |
第132期 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
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|
包括利益 |
(百万円) |
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|
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|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
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|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第133期の期首から適用しており、第133期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
|
回次 |
第131期 |
第132期 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:日経平均株価) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,535 |
1,628 |
1,739 |
1,745 |
2,136 |
|
最低株価 |
(円) |
1,024 |
1,131 |
1,383 |
1,423 |
1,603 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第133期の1株当たり配当額には、創立95周年記念配当2円を含んでおります。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第133期の期首から適用しており、第133期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1926年4月 1926年5月 |
大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立 三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結 京都市上京区に京都出張所を開設 |
|
1930年2月 |
京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合 |
|
1931年3月 |
商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更 |
|
1943年11月 |
商号を「竹菱電機株式会社」に変更 |
|
1944年8月 |
三菱電機㈱と特約店(現 代理店)契約締結 |
|
1958年6月 |
京都府福知山市に福知山出張所(現 畿北支店)を開設 |
|
1959年2月 |
滋賀県近江八幡市に滋賀営業所(現 滋賀支店 滋賀県彦根市)を開設 |
|
1961年11月 |
オムロン㈱と特約店契約締結 |
|
1963年11月 |
京都市右京区に本社を新築移転 |
|
1969年6月 |
大阪市南区に大阪営業所(現 大阪支店 大阪市北区)を開設 |
|
1969年8月 |
㈱竹菱テクノス(現 ㈱TSエンジニアリング 連結子会社、当社出資比率100%)を設立 |
|
1970年7月 |
滋賀県彦根市に彦根出張所(現 滋賀支店)を開設 |
|
1970年8月 |
北九州市小倉区に小倉出張所(現 九州支店 福岡市博多区)を開設 |
|
1983年4月 |
滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所(現 栗東支店)を開設 |
|
1983年4月 |
愛知県犬山市に犬山営業所(現 名古屋支店 名古屋市中村区)を開設 |
|
1984年2月 |
東京都千代田区に東京営業所(現 東京支店)を開設 |
|
1991年7月 |
京都市右京区(現住所)に本社移設 |
|
1992年4月 |
竹菱興産㈱(現 連結子会社 当社出資比率100%)を設立 |
|
1996年5月 |
香港に竹菱香港有限公司(現 連結子会社 当社出資比率100%)を設立 |
|
1996年9月 |
株式上場(大阪証券取引所(現 東京証券取引所)第二部及び京都証券取引所) |
|
1999年1月 |
新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加(現 ㈱TSエンジニアリング 連結子会社 当社出資比率100%) |
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1999年4月 |
㈱フジテレコムズに資本参加(現 連結子会社 当社出資比率100%) |
|
2001年8月 |
環境マネジメントの国際規格ISO14001(BVJC)の認証を全事業所(計9事業所)にて一斉取得 |
|
2002年9月 |
横浜市港北区に東京営業所(現 東京支店 東京都千代田区)を移転 |
|
2003年9月 2006年1月 2006年2月 |
品質マネジメントの国際規格ISO9001(2000年度版)(BVJC)の認証を全社一斉取得 ㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結 上海(中国)に竹菱(上海)電子貿易有限公司(現 連結子会社 竹菱香港有限公司100%出資)を設立 |
|
2006年4月 |
携帯電話事業を㈱フジテレコムズ(現 連結子会社 当社出資比率100%)に統合 |
|
2006年6月 |
執行役員制度を導入 |
|
2006年10月 |
商号を「株式会社たけびし」に変更 |
|
2007年2月 |
京都市右京区(現住所)に本社社屋増築 |
|
2007年4月 |
名古屋市中村区に名古屋支店を移転 |
|
2012年1月 |
情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001(BVJC)の認証を取得 |
|
2013年7月 |
㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所 第二部に上場 |
|
2014年1月 2014年12月 |
バンコク(タイ)にTAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社 当社出資比率100%)を設立 東京証券取引所第一部に上場 |
|
2017年6月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
|
2018年8月 2019年10月 2020年3月 2020年4月 |
深圳(中国)に竹菱香港有限公司 深圳連絡事務所を開設 ㈱ファーストブレインに資本参加(現 連結子会社 ㈱フジテレコムズ100%出資) 東京都千代田区に東京支店を移転 梅沢無線電機㈱に資本参加(現 連結子会社 当社出資比率100%) |
|
2021年4月 2021年6月
2022年4月
|
ホーチミン(ベトナム)に駐在員事務所を開設 Le Champ(South East Asia)Pte Ltd(本社 シンガポール)に資本参加(現 連結子会社 当社出資比率100%) 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ホーチミン(ベトナム)にTAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社 当社出資比率100%)を設立 |
当社グループは、当社(株式会社たけびし)と子会社14社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ(冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器)、情報通信(情報システム、携帯電話等)の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
部 門 |
主 要 な 会 社 |
|
FA・デバイス 事 業 |
産業機器システム |
当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD. TAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD. |
|
半導体・デバイス |
当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、 |
|
|
Le Champ(South East Asia)Pte Ltd、竹菱興産㈱、梅沢無線電機㈱ |
||
|
社会・情報通信 事 業 |
社会インフラ |
当社、㈱TSエンジニアリング |
|
情報通信 |
当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン |
[事業系統図]
当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)○…連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
㈱フジテレコムズ
|
大阪市 中央区 |
88 |
携帯電話の 卸売・販売 |
100.0 |
- |
- |
- |
- |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
㈱TSエンジ二アリング
|
京都市 右京区 |
30 |
空調設備・機器の設計・工事・保守 |
100.0 |
- |
- |
空調設備・機器の設計・工事・保守サービス等を当社へ販売 |
建物の賃貸 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
竹菱興産㈱
|
京都市 右京区 |
10 |
倉庫業 |
100.0 |
- |
- |
倉庫業務を受託 |
建物の賃貸 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
梅沢無線電機㈱ |
東京都 千代田区 |
57 |
半導体、電子部品の販売 自社製品設計・販売 |
100.0 |
- |
貸付金 |
半導体、電子部品の販売 自社製品の販売 |
- |
|
|
|
千HK$ |
|
|
|
|
|
|
|
竹菱香港有限公司 (注)2 |
中華人民 共和国 (香港) |
52,993 |
電子機器の 販売 |
100.0 |
1名 |
債務保証 |
電子機器の販売 |
- |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
|
|
竹菱(上海)電子貿易 有限公司 (注)2,4 |
中華人民 共和国 (上海) |
5,000 |
電子機器の 販売 |
100.0 (100.0) |
1名 |
債務保証 |
電子機器の販売 |
- |
|
|
|
百万THB |
|
|
|
|
|
|
|
TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD. (注)2 |
タイ (バンコク)
|
110 |
電子機器の 販売 |
100.0
|
1名 |
- |
電子機器の販売 |
- |
|
|
|
千SG$ |
|
|
|
|
|
|
|
Le Champ(South East Asia)Pte Ltd (注)5 |
シンガポール |
1,000 |
電子機器の 販売 |
100.0
|
1名 |
債務保証 |
電子機器の販売 |
- |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
|
|
TAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.
|
ベトナム |
850 |
電子機器の 販売 |
100.0
|
1名 |
- |
電子機器の販売 |
- |
|
その他5社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.竹菱(上海)電子貿易有限公司は、竹菱香港有限公司の100%出資子会社であります。
5.Le Champ (South East Asia) Pte Ltdについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 15,142百万円
(2)経常利益 533百万円
(3)当期純利益 371百万円
(4)純資産額 5,700百万円
(5)総資産額 7,538百万円
(1)連結会社の状況
|
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2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
FA・デバイス事業 |
|
( |
|
社会・情報通信事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年令(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
FA・デバイス事業 |
|
( |
|
社会・情報通信事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
※ 当社の正規雇用においては、職務コース(ジェネラルコース、エキスパートコース)の違いがあり、それに伴う指標の差異が生じています。(注)3. |
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、下記2項目を公表しています。
・採用した労働者に占める女性労働者の割合:ジェネラルコース 12.5% エキスパートコース 100.0%
・労働者に占める女性労働者の割合 :ジェネラルコース 4.6% エキスパートコース 97.1%
4.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。