第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第132期

第133期

第134期

第135期

第136期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

63,568

81,603

97,404

101,355

100,965

経常利益

(百万円)

2,195

3,168

4,041

3,915

3,761

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,344

2,092

2,738

2,501

2,659

包括利益

(百万円)

2,396

2,118

3,276

4,356

2,711

純資産額

(百万円)

29,930

33,178

35,608

39,081

40,846

総資産額

(百万円)

49,317

59,150

64,076

65,132

63,692

1株当たり純資産額

(円)

2,034.04

2,078.17

2,230.29

2,443.80

2,550.49

1株当たり当期純利益

(円)

91.38

137.00

171.56

156.60

166.21

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.7

56.1

55.6

60.0

64.1

自己資本利益率

(%)

4.6

6.6

8.0

6.7

6.7

株価収益率

(倍)

16.5

10.4

10.1

13.0

10.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,138

890

716

6,083

1,819

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

981

3,809

191

84

95

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

660

2,054

1,204

4,422

1,310

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,615

5,892

6,342

8,055

8,762

従業員数

(人)

643

794

797

813

824

[外、平均臨時雇用者数]

[77]

[81]

[81]

[79]

[78]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第133期の期首から適用しており、第133期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下 「2022年改正会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第132期

第133期

第134期

第135期

第136期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

53,406

60,439

68,663

74,520

74,118

経常利益

(百万円)

1,928

2,677

3,412

3,571

3,460

当期純利益

(百万円)

1,308

1,794

2,334

2,439

2,226

資本金

(百万円)

2,554

3,384

3,384

3,406

3,428

発行済株式総数

(株)

14,798,600

15,961,000

15,961,000

15,986,000

16,006,200

純資産額

(百万円)

27,163

29,687

30,896

33,652

33,905

総資産額

(百万円)

43,795

49,526

52,834

54,985

51,815

1株当たり純資産額

(円)

1,845.99

1,860.11

1,935.86

2,105.25

2,118.42

1株当たり配当額

(円)

38.00

52.00

56.00

62.00

62.00

(内1株当たり中間配当額)

(19.00)

(26.00)

(27.00)

(29.00)

(29.00)

1株当たり当期純利益

(円)

88.92

117.43

146.29

152.73

139.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.0

59.9

58.5

61.2

65.4

自己資本利益率

(%)

5.0

6.3

7.7

7.6

6.6

株価収益率

(倍)

16.9

12.2

11.9

13.4

13.1

配当性向

(%)

42.74

44.28

38.28

40.59

44.55

従業員数

(人)

405

407

407

415

425

[外、平均臨時雇用者数]

[26]

[30]

[35]

[36]

[32]

株主総利回り

(%)

116.8

114.8

142.5

170.2

158.1

(比較指標:日経平均株価)

(%)

(154.2)

(147.1)

(148.2)

(213.4)

(188.3)

最高株価

(円)

1,628

1,739

1,745

2,136

2,539

最低株価

(円)

1,131

1,383

1,423

1,603

1,818

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第133期の1株当たり配当額には、創立95周年記念配当2円を含んでおります。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第133期の期首から適用しており、第133期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下 「2022年改正会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1926年4月

1926年5月

大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立

三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結

京都市上京区に京都出張所を開設

1930年2月

京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合

1931年3月

商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更

1943年11月

商号を「竹菱電機株式会社」に変更

1944年8月

三菱電機㈱と特約店(現 代理店)契約締結

1958年6月

京都府福知山市に福知山出張所(現 畿北支店)を開設

1959年2月

滋賀県近江八幡市に滋賀営業所(現 滋賀支店 滋賀県彦根市)を開設

1961年11月

オムロン㈱と特約店契約締結

1963年11月

京都市右京区に本社を新築移転

1969年6月

大阪市南区に大阪営業所(現 大阪支店 大阪市北区)を開設

1969年8月

㈱竹菱テクノス(現 ㈱TSエンジニアリング 連結子会社、当社出資比率100%)を設立

1970年7月

滋賀県彦根市に彦根出張所(現 滋賀支店)を開設

1970年8月

北九州市小倉区に小倉出張所(現 九州支店 福岡市博多区)を開設

1983年4月

滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所(現 栗東支店)を開設

1983年4月

愛知県犬山市に犬山営業所(現 名古屋支店 名古屋市中村区)を開設

1984年2月

東京都千代田区に東京営業所(現 東京支店)を開設

1991年7月

京都市右京区(現住所)に本社移設

1992年4月

竹菱興産㈱(現 連結子会社 当社出資比率100%)を設立

1996年5月

香港に竹菱香港有限公司(現 連結子会社 当社出資比率100%)を設立

1996年9月

株式上場(大阪証券取引所(現 東京証券取引所)第二部及び京都証券取引所)

1999年1月

新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加(現 ㈱TSエンジニアリング 連結子会社 当社出資比率100%)

1999年4月

㈱フジテレコムズに資本参加(現 連結子会社 当社出資比率100%)

2001年8月

環境マネジメントの国際規格ISO14001(BVJC)の認証を全事業所(計9事業所)にて一斉取得

2002年9月

横浜市港北区に東京営業所(現 東京支店 東京都千代田区)を移転

2003年9月

2006年1月

2006年2月

品質マネジメントの国際規格ISO9001(2000年度版)(BVJC)の認証を全社一斉取得

㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結

上海(中国)に竹菱(上海)電子貿易有限公司(現 連結子会社 竹菱香港有限公司100%出資)を設立

2006年4月

携帯電話事業を㈱フジテレコムズ(現 連結子会社 当社出資比率100%)に統合

2006年6月

執行役員制度を導入

2006年10月

商号を「株式会社たけびし」に変更

2007年2月

京都市右京区(現住所)に本社社屋増築

2007年4月

名古屋市中村区に名古屋支店を移転

2012年1月

情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001(BVJC)の認証を取得

2013年7月

㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所 第二部に上場

2014年1月

2014年12月

バンコク(タイ)にTAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社 当社出資比率100%)を設立

東京証券取引所第一部に上場

2017年6月

監査等委員会設置会社に移行

2018年8月

2019年10月

2020年3月

2020年4月

深圳(中国)に竹菱香港有限公司 深圳連絡事務所を開設

㈱ファーストブレインに資本参加(現 連結子会社 ㈱フジテレコムズ100%出資)

東京都千代田区に東京支店を移転

梅沢無線電機㈱に資本参加(現 連結子会社 当社出資比率100%)

2021年6月

 

2022年4月

 

2024年9月

2025年1月

Le Champ(South East Asia)Pte Ltd(本社 シンガポール)に資本参加(現 連結子会社 当社出資比率100%)

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

ホーチミン(ベトナム)にTAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社 当社出資比率100%)を設立

アーバンエココンサルティング㈱に資本参加(現 連結子会社 ㈱フジテレコムズ100%出資)

ホーチミン(ベトナム)に竹菱香港有限公司 ベトナム駐在員事務所を開設

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社たけびし)と子会社15社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ(冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器)、情報通信(情報システム、携帯電話等)の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

  部   門

           主 要 な 会 社

FA・デバイス

事     業

産業機器システム

当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.

半導体・デバイス

当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、

Le Champ(South East Asia)Pte Ltd、竹菱興産㈱、梅沢無線電機㈱

社会・情報通信

事     業

社会インフラ

当社、㈱TSエンジニアリング

情報通信

当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン、

アーバンエココンサルティング㈱

[事業系統図]

 当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)○…連結子会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

㈱フジテレコムズ

 

大阪市

中央区

88

携帯電話の卸売・販売

100.0

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

㈱TSエンジ二アリング

 

京都市

右京区

30

空調設備・機器の設計・工事・保守

100.0

空調設備・機器の設計・工事・保守サービス等を当社へ販売

建物の賃貸

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

竹菱興産㈱

 

京都市

右京区

10

倉庫業

100.0

倉庫業務を受託

建物の賃貸

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

梅沢無線電機㈱

東京都

千代田区

57

半導体、電子部品の販売

自社製品設計・販売

100.0

   貸付金

電子部品、電子機器の販売

 

 

千HK$

 

 

 

 

 

 

竹菱香港有限公司

(注)2

中華人民

共和国

(香港)

52,993

電子機器の販売

100.0

1名

 債務保証

電子部品、電子機器の販売

 

 

千US$

 

 

 

 

 

 

竹菱(上海)電子貿易

有限公司

(注)2,4

中華人民

共和国

(上海)

5,000

電子機器の販売

100.0

(100.0)

1名

 債務保証

電子部品、電子機器の販売

 

 

百万THB

 

 

 

 

 

 

TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.

(注)2

タイ

(バンコク)

 

110

電子機器の販売

100.0

 

1名

電子部品、電子機器の販売

 

 

千SG$

 

 

 

 

 

 

Le Champ(South East Asia)Pte Ltd

(注)5

シンガポール

1,000

電子機器の販売

100.0

 

1名

 債務保証

電子部品、電子機器の販売

その他7社

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.竹菱(上海)電子貿易有限公司は、竹菱香港有限公司の100%出資子会社であります。

5.Le Champ (South East Asia) Pte Ltdについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   15,572百万円

(2)経常利益   655百万円

(3)当期純利益  548百万円

(4)純資産額  6,929百万円

(5)総資産額  9,063百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

FA・デバイス事業

532

37

社会・情報通信事業

292

41

合計

824

78

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

425

32

39.8

16.7

7,844

 

セグメントの名称

従業員数(人)

FA・デバイス事業

312

27

社会・情報通信事業

113

5

合計

425

32

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)1.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

52.9

51.3

53.6

50.1

※ 当社の正規雇用においては、職務コース(ジェネラルコース、エキスパートコース)の違いがあり、それに伴う指標の差異が生じています。(注)3.

 (注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、下記2項目を公表しています。

 ・採用した労働者に占める女性労働者の割合:ジェネラルコース  20.0%  エキスパートコース  100.0%

 ・労働者に占める女性労働者の割合        :ジェネラルコース   5.7%  エキスパートコース   97.8%

4.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。