2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,314

2,134

受取手形

※4 908

361

電子記録債権

※4 4,632

4,335

売掛金

※2,※4 17,733

※2 18,909

有価証券

7

商品

8,082

7,085

仕掛品

32

20

前払費用

51

92

未収入金

622

445

その他

※2 1,059

※2 741

貸倒引当金

122

67

流動資産合計

35,315

34,066

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 917

※1 874

構築物

72

62

工具、器具及び備品

36

35

土地

※1 1,764

※1 1,764

建設仮勘定

1

16

その他

19

12

有形固定資産合計

2,811

2,766

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

41

30

ソフトウエア仮勘定

188

その他

14

14

無形固定資産合計

56

234

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 6,907

5,407

関係会社株式

9,099

8,555

賃貸不動産

453

446

差入保証金

51

76

その他

305

281

貸倒引当金

16

19

投資その他の資産合計

16,801

14,747

固定資産合計

19,669

17,748

資産合計

54,985

51,815

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※4 2,286

1,373

買掛金

※1,※2,※4 13,251

※2 11,504

短期借入金

※1 1,000

※1 1,000

1年内返済予定の長期借入金

100

未払金

※2 1,623

※2 1,040

未払費用

137

143

未払法人税等

757

818

預り金

129

30

賞与引当金

661

684

その他

269

539

流動負債合計

20,218

17,135

固定負債

 

 

長期借入金

100

繰延税金負債

1,020

612

再評価に係る繰延税金負債

5

5

退職給付引当金

77

45

その他

10

10

固定負債合計

1,114

774

負債合計

21,332

17,910

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,406

3,428

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,907

3,930

その他資本剰余金

172

172

資本剰余金合計

4,080

4,102

利益剰余金

 

 

利益準備金

111

111

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

102

102

別途積立金

5,200

5,200

繰越利益剰余金

18,322

19,557

利益剰余金合計

23,736

24,971

自己株式

0

0

株主資本合計

31,222

32,502

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,570

2,543

土地再評価差額金

1,140

1,140

評価・換算差額等合計

2,429

1,403

純資産合計

33,652

33,905

負債純資産合計

54,985

51,815

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 74,520

※1 74,118

売上原価

※1 64,669

※1 64,443

売上総利益

9,851

9,675

販売費及び一般管理費

※2 6,466

※2 6,589

営業利益

3,385

3,085

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

※1 208

※1 223

仕入割引

14

24

賃貸収入

※1 58

※1 61

受取保険金

55

貸倒引当金戻入額

57

その他

59

9

営業外収益合計

342

432

営業外費用

 

 

支払利息

9

7

賃貸収入原価

34

30

貸倒引当金繰入額

105

その他

5

18

営業外費用合計

156

57

経常利益

3,571

3,460

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

592

特別利益合計

592

特別損失

 

 

固定資産除売却損

10

0

減損損失

21

関係会社株式評価損

544

特別損失合計

31

544

税引前当期純利益

3,539

3,507

法人税、住民税及び事業税

1,167

1,291

法人税等調整額

68

10

法人税等合計

1,099

1,280

当期純利益

2,439

2,226

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,384

3,886

172

4,058

111

102

5,200

16,808

22,222

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

21

21

 

21

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

926

926

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,439

2,439

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

21

21

1,513

1,513

当期末残高

3,406

3,907

172

4,080

111

102

5,200

18,322

23,736

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

29,665

2,371

1,140

1,230

30,896

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

43

 

 

 

43

剰余金の配当

 

926

 

 

 

926

当期純利益

 

2,439

 

 

 

2,439

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,199

1,199

1,199

当期変動額合計

0

1,556

1,199

1,199

2,755

当期末残高

0

31,222

3,570

1,140

2,429

33,652

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,406

3,907

172

4,080

111

102

5,200

18,322

23,736

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

22

22

 

22

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

991

991

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,226

2,226

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22

22

22

1,235

1,235

当期末残高

3,428

3,930

172

4,102

111

102

5,200

19,557

24,971

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

31,222

3,570

1,140

2,429

33,652

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

44

 

 

 

44

剰余金の配当

 

991

 

 

 

991

当期純利益

 

2,226

 

 

 

2,226

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,026

0

1,026

1,026

当期変動額合計

1,279

1,026

0

1,026

253

当期末残高

0

32,502

2,543

1,140

1,403

33,905

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)

(2)関係会社株式

  移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等以外のもの

  移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

なお、一部は個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)仕掛品

個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

  主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物 38~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 賃貸不動産

 定率法

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物 47年

(5)長期前払費用

 均等償却を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ

  り、費用処理しております。

 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による

 定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

6.収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの支配が顧客に移転した時点で、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

収益を認識するにあたっては、当社が主たる事業としているFA・デバイス事業、社会・情報通信事業における商品の販売、サービス及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は以下の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格をなお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。

(1) 商品の販売に係る収益

商品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付工事等の義務を負う商品は据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当社が据付の義務を負わない商品は引渡時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断のうえ、当該時点において収益を認識しています。なお、一部商品の国内販売において、据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。

(2) サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、主に商品に関連した手数料、保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合はサービス提供完了時点に、一定期間にわたり充足される場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

1.当年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

9,099

※(6,219)

8,555

※(6,219)

関係会社株式評価損

544

※()内は内書きでLe Champ社に係る計上額を記載しております。

 

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格のない株式であります。このため期末における計上額は原則として取得価額によりますが、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときであって、かつ一定期間における回復が合理的に見込まれない場合には相当の減額を行う必要があります。この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。

 将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。

 関係会社の実際の損益が見積りと異なった場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 当事業年度において、梅沢無線電機株式会社及びTAKEBISHI VIETNAM CO., LTD.の株式について実質価額まで減額し、関係会社株式評価損544百万円を特別損失として計上しています。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

505百万円

474百万円

土地

403

403

投資有価証券

108

1,017

877

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

700百万円

700百万円

買掛金

25

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

758百万円

352百万円

短期金銭債務

133

281

 

※3 保証債務

   次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

竹菱(上海)電子貿易有限公司

174百万円

-百万円

 

※4 期末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日は金融機関の休日であり、前事業年度の期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

47百万円

-百万円

電子記録債権

1,132百万円

-百万円

売掛金

128百万円

-百万円

電子記録債務

220百万円

-百万円

買掛金

2,070百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,337百万円

1,444百万円

 仕入高

1,610

3,071

営業取引以外の取引による取引高

84

90

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.8%、当事業年度66.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.2%、当事業年度33.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与・賞与

2,461百万円

2,556百万円

賞与引当金繰入額

595

622

退職給付費用

108

88

減価償却費

145

160

貸倒引当金繰入額

4

1

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

9,099

8,555

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

40百万円

 

24百万円

商品

46

 

72

未払金

16

 

10

未払費用

31

 

31

未払事業税

48

 

49

有形固定資産

97

 

107

ソフトウエア

40

 

26

投資有価証券及び関係会社株式

70

 

243

賞与引当金

202

 

208

退職給付引当金

23

 

14

長期未払金

1

 

1

その他

39

 

55

小計

660

 

845

評価性引当額

△85

 

△258

繰延税金資産計

574

 

587

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,543

 

△1,145

土地圧縮積立金

△52

 

△53

繰延税金負債計

△1,595

 

△1,199

繰延税金負債の純額

△1,020

 

△612

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等損金永久不算入項目

2.5

 

1.9

受取配当金等益金永久不算入項目

△0.9

 

△0.9

住民税均等割

0.4

 

0.4

評価性引当額の増加

0.0

 

4.9

税額控除

△1.3

 

その他

△0.1

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.1

 

36.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、法人税等調整額が2百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は0百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

917

43

85

874

2,354

 

構築物

72

10

62

165

 

工具、器具及び備品

36

12

0

14

35

234

 

土地

1,764

[△1,153]

1,764

[△1,153]

 

建設仮勘定

1

14

16

 

その他

19

(-)

6

12

7

 

2,811

[△1,153]

71

0

(-)

116

2,766

[△1,153]

2,762

無形固

定資産

ソフトウエア

41

5

15

30

55

 

ソフトウェア仮勘定

188

188

 

その他

14

14

 

56

193

15

234

55

(注)「当期首残高」欄、「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)

   により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差であります。

 

【引当金明細表】

                                      (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

138

22

75

86

賞与引当金

661

684

661

684

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

    該当事項はありません。