(第2四半期累計期間業績予想の修正)
第2四半期累計期間の連結売上高は、9月の衆議院解散によって投票用紙を中心に一部選挙機材の販売は上乗せとなるものの、印刷機器・材料の販売が予想以上の需要低迷と販売単価下落等により落ち込んだほか、文書のデジタル化事業においても大口案件の減少影響を受けるなど低調に推移しました。
利益面は、印刷機器・材料の販売減に伴う収益性の低下と、選挙機材を除く各商品の販売が低調に推移したことにより営業損失となりました。なお、平成29年9月27日付け発表の通り、「親会社株主に帰属する四半期純利益」には投資有価証券売却益(180百万円)を特別利益に計上した影響が含まれています。
なお、個別業績につきましても連結業績と同様の理由により、前回予想を修正いたします。
(通期業績予想の修正)
下半期では、10月に衆議院選挙が実施されたことにより同選挙向けに機材の販売が大幅に伸長するほか、エム・ビー・エス株式会社を平成29年9月1日に子会社化した影響が連結業績に織り込まれます。この結果、前回予想対比で増収増益の見込みとなりました。
(注)本資料に記載されている予想値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。