文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
（情報・産業システム機材）
官公庁や自治体及び民間企業に向けて文書管理における総合的なサービスを提供するため、スキャナー等の電子化機器の販売促進と、各種文書の電子化やアーカイブを中心とするメディアコンバート事業の強化を図ってまいります。また、同事業において他社との差別化を図り、当社グループ独自の特徴ある電子化サービスを提案することで、適正な利益を確保するよう注力してまいります。
（印刷システム機材）
商業印刷市場向けに主力のＣＴＰ機器やＰＯＤ機器及び刷版材料の拡販を推進する一方、レーザー加工機をはじめとする印刷後加工分野の取扱商品の拡充と販売を強化し、印刷物に付加価値を与え差別化を図る様々な提案を行ってまいります。また、ビジネスフォーム印刷やパッケージ印刷、シール・ラベル印刷などの新規市場や、メーカーなど印刷以外の市場に対するビジネス開拓を推進するため、取扱商品の拡充やソフトウェア開発などに注力してまいります。
（金融汎用システム機材）
自社ブランド「テラック」の拡販のため、主要市場である金融機関を中心に顧客基盤の確立を図ってまいります。特に、変化する市場ニーズを的確に捉え、顧客の課題解決に繋がる競争力ある商品開発に取り組み、新商品の市場投入を積極的に推進してまいります。また、新規市場開拓に向けた商品開発や販売チャネルの拡充にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。
（選挙システム機材）
選挙制度の改正や憲法改正による国民投票など、あらゆる環境変化や新制度の創設によるニーズに即応した投開票事務の効率化機器や業務管理システムの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートする商品や各種サービスの提供に取り組んでまいります。
（紙・紙加工品）
紙の需要構造の変化に対応し得る収益基盤を構築するため、紙器用板紙の拡販に注力するとともに市場ニーズに応える用紙提案を推進し、特殊機能や付加価値の高い「オリジナル商品」の開発・拡販に取り組んでまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。このため、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。
(4）経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、国内においては企業業績や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動影響により先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループは、情報システム機材分野の文書デジタル化事業において、関連グループ会社と連携し案件ごとの採算性を注視しながら、国内最大のイメージングセンターを活用した高い生産性や万全なセキュリティ体制など、当社グループ事業の特長を活かした電子化サービスの提案を行い、民間企業からの受注拡大と官公庁・自治体を中心とする大型案件の受注獲得に取り組んでまいります。
印刷システム機材分野では、主力機材の販売減への対応と収益性の改善を図るため、レーザー加工機などの印刷後加工分野の機器の拡販や、無処理型印刷材料の普及に注力すると共に、自社開発ソフトウェアビジネスの拡大に取り組んでまいります。また、新子会社との協業によりビジネスフォーム印刷会社への新規販路の開拓を進めてまいります。
金融汎用システム機材分野では、主要市場である金融機関向けの販売を強化するため、内部管理強化や事務効率化などに対する顧客の課題を把握し、その解決に向けた機器やシスムの開発を推進する提案型の営業に注力することで、機器の更新需要を喚起してまいります。
選挙システム機材分野では、国政選挙の有無に左右されない安定した業績を確保するため、地方選挙での事務効率化機器の導入促進に注力するほか、選挙の業務管理システムの拡販に取り組んでまいります。
紙・紙加工品分野では、厳しい市況環境が続く印刷用紙については既存顧客からの受注拡大に注力する一方、堅調な需要と利益確保が期待できる紙器用板紙の拡販を推進してまいります。また、製紙メーカーと連携し顧客ニーズに対応した「特抄紙」の取扱いを拡大させ収益の向上に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）情報セキュリティについて
当社グループでは、顧客企業情報及び個人情報を取り扱う際の運用管理につきましては、個人情報保護方針に則り厳重に取り扱うとともに、「プライバシーマーク」や「ISO9001」、「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証取得を通じて的確に行っております。
また、社員のセキュリティに対する意識を高め、顧客から信頼される情報セキュリティマネジメントの実現に努めております。
しかしながら、万一何らかの原因により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）製品やサービスの欠陥や瑕疵について
当社グループは、製造、開発、調達の各段階や、各種ドキュメントのデジタル化等のサービス提供において品質管理強化を推進しておりますが、ソフトウェアを含む製品やサービス提供に関して欠陥・瑕疵等が発生する可能性は排除できません。製品やサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、お客様への補償、機会損失が発生する可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により設備投資が堅調だったほか、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向や中東・東アジアの地政学的リスクの高まりなど海外経済の懸念材料により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、貨幣処理機器やセキュリティ機器及び紙・紙加工品の販売に注力するほか、これら事業を強化するためエム・ビー・エス(株)を子会社化いたしました。また、昨年10月に実施された衆議院選挙をはじめ、各地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当期の連結業績は、売上高372億98百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益９億60百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益10億59百万円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億42百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（情報・印刷・産業システム機材）
情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売は順調でしたが、文書のデジタル化事業において官公庁や自治体からの大口案件が減少したほか、大型商談の延期などもあり前年実績を下回りました。
印刷システム機材は、レーザー加工機をはじめとする印刷後加工分野の機器販売については一定の成果がありましたが、ＣＴＰなど主力の印刷機器及び印刷材料の販売が、印刷需要の減少や販売単価の下落、印刷通販の台頭などの影響により予想以上に落ち込み前年実績を下回りました。また、主力機材の販売低迷に伴い収益性が大幅に低下いたしました。
以上の結果、売上高は215億49百万円(前年同期比6.3％減)となり、利益面では印刷システム機材分野の利益率低下が影響したため、２億81百万円の営業損失(前年同期は営業利益13百万円)となりました。
（金融汎用・選挙システム機材）
金融汎用システム機材は、金融機関のガバナンス強化によりセキュリティ機器の更新が進んだほか、インバウンド効果により外貨処理システムの販売は堅調に推移しましたが、全体的には金融機関及び流通市場において設備投資抑制の影響を受け、主力の貨幣処理機器の販売が伸び悩んだため前年実績を若干下回りました。
選挙システム機材は、上半期に東京都議会選挙をはじめ各地方選挙向けに機器や投開票システム等の販売が順調だったほか、下半期には衆議院選挙が実施されたことで同選挙向けに投票用紙読取分類機や計数機、交付機などの機材販売が好調に推移したため、前年実績を大幅に上回り過去最高の事業売上を達成いたしました。
以上の結果、売上高は70億46百万円(前年同期比13.4％増)となり、営業利益は11億10百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
（紙・紙加工品）
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、印刷用紙の販売が需要減少の影響を受け低迷いたしました。また、昨年9月に子会社化したエム・ビー・エス(株)における感圧紙等の販売は概ね順調に推移いたしました。この結果、売上高は85億31百万円(前年同期比44.7％増)と新子会社を連結対象とした効果により前年実績を上回りましたが、利益面については「のれん」の償却負担もあり７百万円の営業損失(前年同期は営業利益１百万円)となりました。
（不動産賃貸・リース事業等）
不動産賃貸・リース事業等の業績は概ね堅調に推移し、売上高は４億85百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益は１億36百万円(前年同期比12.9％減)となりました。
ｂ．財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は346億79百万円となり、前連結会計年度末より31億38百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（19億93百万円）、棚卸資産の増加（８億５百万円）及び流動資産の「その他」の増加（２億24百万円）であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は102億99百万円となり、前連結会計年度末より６億57百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、のれんの増加（３億52百万円）、退職給付に係る資産の増加（１億31百万円）及び繰延税金資産の増加（１億28百万円）であります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は150億41百万円となり、前連結会計年度末より30億17百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（22億１百万円），電子記録債務の増加（６億４百万円）及び流動負債の「その他」の増加（１億92百万円）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は24億97百万円となり、前連結会計年度末より１億98百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加（87百万円）及び固定負債の「その他」の増加（１億14百万円）であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は274億40百万円となり、前連結会計年度末より５億80百万円増加いたしました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益７億42百万円及びその他の包括利益の増加（76百万円）、減少の要因は、剰余金の配当２億38百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益12億40百万円（前年同期比1.3%増）、減価償却費３億22百万円、たな卸資産の減少２億20百万円、仕入債務の増加10億55百万円、投資有価証券の売却等による収入２億95百万円等の収入要因がありましたが、その他流動資産の増加１億22百万円、法人税等の支払額４億14百万円、固定資産の取得等による支出２億95百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19億68百万円、配当金の支払額２億39百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、187億75百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は23億67百万円となりました。(前年同期は25億円の資金獲得）
これは、税金等調整前当期純利益12億40百万円、減価償却費３億22百万円、たな卸資産の減少２億20百万円、仕入債務の増加10億55百万円等の収入要因がありましたが、その他流動資産の増加１億22百万円、法人税等の支払額４億14百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20億78百万円となりました。(前年同期は３億25百万円の資金使用)
これは、投資有価証券の売却等による収入２億95百万円等の収入要因がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19億68百万円、固定資産の取得等による支出２億95百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億39百万円となりました。(前年同期は２億13百万円の資金使用)
これは、配当金の支払２億39百万円等の支出によるものであります。
③仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報・印刷・産業システム機材（百万円） |
16,193 |
86.8 |
|
金融汎用・選挙システム機材（百万円） |
3,271 |
162.3 |
|
紙・紙加工品（百万円） |
7,572 |
139.9 |
|
不動産賃貸・リース事業等（百万円） |
－ |
△100.0 |
|
合計（百万円） |
27,037 |
103.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b．販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報・印刷・産業システム機材（百万円） |
21,541 |
93.7 |
|
金融汎用・選挙システム機材（百万円） |
7,018 |
113.7 |
|
紙・紙加工品（百万円） |
8,531 |
144.7 |
|
不動産賃貸・リース事業等（百万円） |
205 |
95.0 |
|
合計（百万円） |
37,298 |
105.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この、連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針は、第５「経理の状況」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
連結会計年度における売上高は、372億98百万円となり、連結子会社の増加に伴い前連結会計年度に比べ20億29百万円増加し、売上原価も12億65百万円増加したため、売上総利益は７億64百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ９億11百万円の増加となり、営業利益は１億47百万円減少いたしました。
営業外損益では、営業外収益が27百万円減少し、営業外費用が７百万円増加したため、経常利益は前連結会計年度より１億82百万円の減少となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益により特別利益が１億80百万円増加し、特別損失が17百万円減少いたしました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より15百万円増加し、12億40百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より39百万円減少し、７億42百万円となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループで製造販売している選挙システム機材につきましては、任期満了前に衆議院が解散されるなど全国レベルの選挙が実施されると需要が一時的に増加し、当社の業績に影響を与える場合があります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造等に係る設備投資、営業拠点における設備投資によるものであります。当社グループは、資金調達については自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は35億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は187億75百万円となっております。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・売上高及び営業利益
セグメントごとの売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載しております。
・資産
（情報・印刷・産業システム機材）
セグメント資産は、売上債権が減少したものの当連結会計年度よりエム・ビー・エス(株)を連結対象としたことにより、前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加の264億60百万円となりました。
（金融汎用・選挙システム機材）
セグメント資産は、売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加の100億31百万円となりました。
（紙・紙加工品）
セグメント資産は、当連結会計年度よりエム・ビー・エス(株)を連結対象としたことにより、前連結会計年度末に比べ33億58百万円増加の67億67百万円となりました。
（不動産賃貸・リース事業等）
セグメント資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度に比べ73百万円増加の21億15百万円となりました。
③経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。当連結会計年度は、衆議院選挙が実施されたものの連結売上高経常利益率は2.8％となりました。
引き続き目標達成に向けて、セグメントごとの対処すべき課題に取り組んでまいります。
|
相手先 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
富士フイルム株式会社 |
昭和34年４月21日 |
販売特約店基本契約 |
自 昭和34年４月21日 至 昭和35年４月20日 以後１年毎自動延長 |
|
富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社 |
平成15年４月１日 |
販売特約店基本契約 |
自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 以後１年毎自動延長 |
当社グループの研究開発活動は、新商品の企画・開発と既存商品の改良・改善に重点を置き、顧客の業務環境やニーズを分析探求し、最適な機器やシステムを創り上げ提供することに取り組んでおります。
自社商品の企画・開発は、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおける感熱式拡大プリンター、金融汎用・選挙システム機材セグメントにおける貨幣処理機器やセキュリティ機器及び選挙用機器、紙・紙加工品セグメントにおける感圧紙を中心に行なっております。
この様な研究開発活動を推進するため、営業本部、営業部門を中心とし、自社商品の設計・開発・製造を専門に行なう武蔵エンジニアリング株式会社(子会社)、感熱式拡大プリンター・感圧紙の製造・販売を行うエム・ビー・エス株式会社(子会社)及びメンテナンスサービスをユーザーに提供するムサシ・フィールド・サポート株式会社(子会社)が密接な連携を図っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億６百万円となっております。