|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
28,920,000 |
|
計 |
28,920,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成30年3月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年6月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
7,950,000 |
7,950,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
7,950,000 |
7,950,000 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額（百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成10年12月15日 ～ 平成11年６月29日 （注） |
△80 |
7,950 |
－ |
1,208 |
－ |
2,005 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
14 |
14 |
44 |
45 |
1 |
646 |
764 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
12,021 |
118 |
35,082 |
7,448 |
1 |
24,822 |
79,492 |
800 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
15.12 |
0.15 |
44.13 |
9.369 |
0.00 |
31.23 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式506,537株は「個人その他」に5,065単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,U.S.A （東京都千代田区大手町1-9-7） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 506,500 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 7,442,700 |
74,427 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 800 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
7,950,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
74,427 |
－ |
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社ムサシ |
東京都中央区銀座八丁目20番36号 |
506,500 |
－ |
506,500 |
6.37 |
|
計 |
－ |
506,500 |
－ |
506,500 |
6.37 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
74 |
123,358 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
506,537 |
－ |
506,537 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のため内部留保の充実を図ると同時に、業績の成果に応じた利益還元に努めることを基本方針としております。
当社は、年２回の剰余金の配当（中間配当及び期末配当）を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績を鑑み、１株当たり20円（年間配当金32円）とさせていただきました。
なお、配当性向は47.8％となります。
内部留保資金につきましては、新商品の開発や新規事業の開拓など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成29年11月７日 取締役会決議 |
89 |
12 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会決議 |
148 |
20 |
|
回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
1,380 |
1,870 |
1,900 |
1,790 |
2,247 |
|
最低（円） |
1,026 |
1,040 |
1,341 |
1,290 |
1,614 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
|
月別 |
平成29年10月 |
平成29年11月 |
平成29年12月 |
平成30年１月 |
平成30年２月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
2,046 |
1,889 |
1,920 |
2,030 |
2,012 |
2,152 |
|
最低（円） |
1,803 |
1,721 |
1,750 |
1,838 |
1,851 |
1,960 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
男性 18名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役名誉会長 (代表取締役) |
|
都木 恒夫 |
昭和６年10月29日生 |
|
（注）4 |
71 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 (代表取締役) |
|
小林 厚一 |
昭和18年10月12日生 |
|
（注）4 |
237 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
羽鳥 雅孝 |
昭和18年６月29日生 |
|
（注）4 |
137 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
第一営業本部長 |
佐々木 淳 |
昭和26年10月12日生 |
|
（注）4 |
7 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
役員室長 |
村田 進 |
昭和28年５月20日生 |
|
（注）4 |
8 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
総務部長 |
山村 隆 |
昭和27年11月26日生 |
|
（注）4 |
12 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営企画本部長 |
浅川 正仁 |
昭和29年１月22日生 |
|
（注）4 |
12 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 |
第一営業本部副本部長 |
新妻 一俊 |
昭和34年１月４日生 |
|
（注）4 |
3 |
||||||||||||||
|
取締役 |
第二営業本部長 兼東京第二支店長 |
廻 真一郎 |
昭和34年12月19日生 |
|
（注）4 |
2 |
||||||||||||||
|
取締役 |
東京第一支店長 |
栃木 眞司 |
昭和34年４月23日生 |
|
（注）4 |
3 |
||||||||||||||
|
取締役 |
大阪支店長 |
小林 佳典 |
昭和35年１月30日生 |
|
（注）4 |
2 |
||||||||||||||
|
取締役 |
東京第一支店副支店長 |
小野 貢市 |
昭和36年８月20日生 |
|
（注）4 |
3 |
||||||||||||||
|
取締役 |
名古屋支店長 |
五島 眞一 |
昭和36年10月12日生 |
|
（注）4 |
1 |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
髙原 巨章 |
昭和55年３月17日生 |
|
（注）4 |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
常勤監査役 |
|
中川 裕務 |
昭和25年12月１日生 |
|
（注）5 |
11 |
||||||||||
|
常勤監査役 |
|
桑原 弘順 |
昭和27年１月11日生 |
|
（注）3 |
5 |
||||||||||
|
監査役 |
|
安藤 信彦 |
昭和39年４月29日生 |
|
（注）3 |
－ |
||||||||||
|
監査役 |
|
浅野 修一 |
昭和10年７月６日生 |
|
（注）5 |
2 |
||||||||||
|
計 |
525 |
|||||||||||||||
（注）１． 取締役 髙原 巨章氏は、社外取締役であります。
２． 監査役 安藤 信彦及び浅野 修一の両氏は、社外監査役であります。
３． 平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
４． 平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５． 平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
(1)企業統治の体制
①企業統治の体制の概要
・経営上の重要事項に対する意思決定機関として取締役会を運営しております。月１回定期的に開催される取締役会に加え、取締役を中心に各事業担当の幹部が出席する業務連絡会議を毎週１回開催し、経営方針の確認、予算の進捗状況、販売先への与信管理等あらゆる面において業務執行の迅速化と共通認識の徹底を図っております。
・弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じ法律全般について助言を受けております。
②当該体制を採用する理由
・当社では社外取締役を１名選任しております。また、監査役４名のうち２名の社外監査役は、それぞれ弁護士、公認会計士の資格を有し、職歴、経験、専門知識等を活かし外部的視点から監査を行っており、現在の体制は、経営の監視・監督機能の強化・充実に資するものと考えております。
③内部統制システムの整備の状況
・内部統制につきましては、内部監査室による内部監査を実施しております。また、経営計画等の推進及び進捗状況の把握などの予算統制については予算管理規程に沿って経営企画本部が行っており、営業取引に関する管理は関連諸規程に沿って業務管理室が随時行っております。
④リスク管理体制の整備の状況
・当社は、リスクマネジメントを有効に機能させるため、企業倫理の確立、情報セキュリティの確保、品質管理の徹底等を本社各部門及び営業本部が中心となって推進するとともに、各部署がそれぞれの役割に応じて自主的に対応する体制をとっております。実施状況については、各主管部門が継続的に監視・監督を行っており、重要な事項については、適宜取締役会への報告を行っております。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・グループ企業管理室は、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行状況及び各種リスクの管理を行うとともに、重要な意思決定については事前協議を行い、必要に応じて当社取締役会で審議を行っております。 また、当社内部監査室、監査役は、連携して子会社の監査を適宜行っております。
(2)内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査体制として、社長直轄の内部監査室(１名)が計画的に業務監査及び会計監査を実施し、会社業務の適正な運営や社内規程との整合性等を検証するとともに、不正過誤の防止、業務の改善・効率化の推進に努めております。
・監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会への出席もしくは業務・財産状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
・内部監査、監査役監査及び会計監査の連携につきましては、監査役は定期的に会計監査人及び内部監査部門から監査の状況についての報告を受けるほか、必要に応じて内部監査や会計監査に同行するなど、効果的な監査業務を行っております。
・なお、社外監査役安藤信彦は、弁護士の資格を有しております。また、社外監査役浅野修一は、公認会計士の資格を有しております。
(3)会計監査の状況
・当社の監査業務を執行した公認会計士は東陽監査法人の北島 緑氏、平井 肇氏の２名で、当社の継続監査年数は北島 緑氏２年、平井 肇氏１年となっております。
また、監査業務に係る補助者は、東陽監査法人の公認会計士10名、その他６名で構成されております。
(4)社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
・社外取締役 髙原巨章氏は直接経営に関与した経験はありませんが、税理士としての専門的な知識を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。
なお、同氏は、当社株式を500株所有しておりますが、この外は当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役 安藤信彦氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。また、同氏が社外取締役を務めるホッカンホールディングス株式会社と当社との間には、取引関係はありません。
・社外監査役 浅野修一氏は、公認会計士の資格を有し、企業財務会計に関する相当程度の知見を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。
なお、同氏は、当社株式を2,800株所有しておりますが、この外は当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂けることが期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがない方を選任しております。
・社外監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会へ出席し、取締役の職務遂行の監査を行っております。
・内部監査、監査役監査及び会計監査の連携につきましては、定期的に会計監査人及び内部監査部門から監査の状況についての報告を受けるなど、効果的な監査業務を行っております。
(5)役員報酬等
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|
|
基本報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
304 |
302 |
1 |
14 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
20 |
20 |
－ |
2 |
|
社外役員 |
8 |
8 |
－ |
3 |
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２．基本報酬の額には、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
３．平成29年6月29日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬の総額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内とし、各取締役への配分は経営会議において役位、就任年数、貢献度、経営環境及び従業員給与とのバランス等を勘案して決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
(6)株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
68銘柄 1,639百万円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 (百万円） |
保有目的 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
89,751 |
363 |
取引関係強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
1,215,202 |
247 |
取引関係強化 |
|
キッセイ薬品工業㈱ |
51,000 |
148 |
取引関係強化 |
|
㈱サンリオ |
58,724 |
120 |
取引関係強化 |
|
オーデリック㈱ |
30,000 |
119 |
取引関係強化 |
|
ダイニック㈱ |
440,000 |
86 |
取引関係強化 |
|
スルガ銀行㈱ |
30,500 |
71 |
取引関係強化 |
|
日産自動車㈱ |
56,440 |
60 |
取引関係強化 |
|
日本金銭機械㈱ |
35,365 |
50 |
取引関係強化 |
|
大王製紙㈱ |
30,056 |
42 |
取引関係強化 |
|
朝日印刷㈱ |
15,019 |
40 |
取引関係強化 |
|
竹田印刷㈱ |
73,000 |
40 |
取引関係強化 |
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
8,988 |
39 |
取引関係強化 |
|
王子ホールディングス㈱ |
66,582 |
34 |
取引関係強化 |
|
㈱ナック |
31,902 |
30 |
取引関係強化 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
42,830 |
29 |
取引関係強化 |
|
凸版印刷㈱ |
21,000 |
23 |
取引関係強化 |
|
日本紙パルプ商事㈱ |
62,000 |
23 |
取引関係強化 |
|
北越紀州製紙㈱ |
24,820 |
19 |
取引関係強化 |
|
㈱大垣共立銀行 |
52,745 |
17 |
取引関係強化 |
|
東京インキ㈱ |
57,689 |
16 |
取引関係強化 |
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
14,124 |
15 |
取引関係強化 |
|
㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
28,912 |
13 |
取引関係強化 |
|
ＡＮＡホールディングス㈱ |
41,000 |
13 |
取引関係強化 |
|
大日本印刷㈱ |
9,537 |
11 |
取引関係強化 |
|
㈱群馬銀行 |
18,000 |
10 |
取引関係強化 |
|
サンメッセ㈱ |
20,000 |
8 |
取引関係強化 |
|
㈱じもとホールディングス |
45,000 |
8 |
取引関係強化 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 (百万円） |
保有目的 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
400,000 |
81 |
議決権行使指図権限 |
|
大日本印刷㈱ |
55,000 |
66 |
議決権行使指図権限 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 (百万円） |
保有目的 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
89,751 |
400 |
取引関係強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
1,215,202 |
232 |
取引関係強化 |
|
㈱サンリオ |
60,305 |
116 |
取引関係強化 |
|
ダイニック㈱ |
88,000 |
93 |
取引関係強化 |
|
竹田印刷㈱ |
73,000 |
74 |
取引関係強化 |
|
日産自動車㈱ |
57,154 |
63 |
取引関係強化 |
|
王子ホールディングス㈱ |
66,582 |
45 |
取引関係強化 |
|
大王製紙㈱ |
30,056 |
45 |
取引関係強化 |
|
スルガ銀行㈱ |
30,500 |
44 |
取引関係強化 |
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
9,176 |
41 |
取引関係強化 |
|
日本金銭機械㈱ |
35,365 |
41 |
取引関係強化 |
|
朝日印刷㈱ |
30,643 |
39 |
取引関係強化 |
|
㈱ナック |
33,217 |
31 |
取引関係強化 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
42,830 |
29 |
取引関係強化 |
|
日本紙パルプ商事㈱ |
6,200 |
26 |
取引関係強化 |
|
東京インキ㈱ |
6,018 |
23 |
取引関係強化 |
|
凸版印刷㈱ |
21,000 |
18 |
取引関係強化 |
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
14,124 |
17 |
取引関係強化 |
|
北越紀州製紙㈱ |
24,820 |
17 |
取引関係強化 |
|
ＡＮＡホールディングス㈱ |
4,100 |
16 |
取引関係強化 |
|
㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
28,912 |
16 |
取引関係強化 |
|
㈱大垣共立銀行 |
5,274 |
14 |
取引関係強化 |
|
㈱群馬銀行 |
18,000 |
10 |
取引関係強化 |
|
大日本印刷㈱ |
4,768 |
10 |
取引関係強化 |
|
㈱いなげや |
5,000 |
9 |
取引関係強化 |
|
サンメッセ㈱ |
20,000 |
8 |
取引関係強化 |
|
㈱じもとホールディングス |
45,000 |
8 |
取引関係強化 |
|
レンゴー㈱ |
7,920 |
7 |
取引関係強化 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 (百万円） |
保有目的 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
400,000 |
76 |
議決権行使指図権限 |
|
大日本印刷㈱ |
27,500 |
60 |
議決権行使指図権限 |
(7)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(8)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(9)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
①自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
②中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
③取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(10)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
16 |
－ |
24 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
16 |
－ |
24 |
－ |
前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。
該当事項はありません。