２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,942	13,980
受取手形	※１ 3,395	※１ 3,623
売掛金	※１ 5,298	※１ 4,889
商品及び製品	1,623	1,800
前払費用	32	32
繰延税金資産	112	118
関係会社短期貸付金	510	500
その他	200	379
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	26,109	25,317
固定資産
有形固定資産
建物	318	302
建物附属設備	106	105
構築物	0	0
工具、器具及び備品	94	85
土地	1,440	1,440
有形固定資産合計	1,960	1,933
無形固定資産
電話加入権	16	16
ソフトウエア	86	55
商標権	0	0
無形固定資産合計	103	72
投資その他の資産
投資有価証券	1,858	1,639
関係会社株式	574	2,683
出資金	7	7
破産更生債権等	－	0
差入保証金	2,547	2,548
敷金	※１ 335	※１ 338
前払年金費用	710	628
その他	90	150
貸倒引当金	△36	△27
投資その他の資産合計	6,088	7,969
固定資産合計	8,151	9,975
資産合計	34,261	35,293

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 80	－
電子記録債務	※１ 2,913	※１ 3,690
買掛金	※１ 4,158	※１ 4,139
短期借入金	3,466	3,466
未払金	※１ 124	※１ 179
未払法人税等	169	174
賞与引当金	192	188
その他	167	266
流動負債合計	11,272	12,105
固定負債
繰延税金負債	254	203
役員退職慰労引当金	991	1,049
その他	396	408
固定負債合計	1,642	1,660
負債合計	12,914	13,766
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,208
資本剰余金
資本準備金	2,005	2,005
資本剰余金合計	2,005	2,005
利益剰余金
利益準備金	197	197
その他利益剰余金
別途積立金	15,000	15,000
繰越利益剰余金	3,032	3,292
利益剰余金合計	18,229	18,489
自己株式	△576	△576
株主資本合計	20,866	21,126
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	480	400
評価・換算差額等合計	480	400
純資産合計	21,346	21,527
負債純資産合計	34,261	35,293

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 32,941	※１ 31,104
売上原価	※１ 28,428	※１ 26,704
売上総利益	4,512	4,400
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,050	※１,※２ 3,995
営業利益	462	405
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 98	※１ 87
貸倒引当金戻入額	18	4
雑収入	※１ 120	※１ 122
営業外収益合計	237	214
営業外費用
支払利息	34	33
雑損失	1	3
営業外費用合計	35	36
経常利益	664	583
特別利益
投資有価証券売却益	－	180
特別利益合計	－	180
特別損失
会員権評価損	3	－
減損損失	4	－
特別損失合計	7	－
税引前当期純利益	656	764
法人税、住民税及び事業税	272	290
法人税等調整額	△16	△24
法人税等合計	255	265
当期純利益	401	498

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,208	2,005	2,005	197	15,000	2,839	18,036	△576	20,673
当期変動額
剰余金の配当						△208	△208		△208
当期純利益						401	401		401
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	192	192	－	192
当期末残高	1,208	2,005	2,005	197	15,000	3,032	18,229	△576	20,866

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	285	285	20,959
当期変動額
剰余金の配当			△208
当期純利益			401
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	194	194	194
当期変動額合計	194	194	387
当期末残高	480	480	21,346

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,208	2,005	2,005	197	15,000	3,032	18,229	△576	20,866
当期変動額
剰余金の配当						△238	△238		△238
当期純利益						498	498		498
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	259	259	△0	259
当期末残高	1,208	2,005	2,005	197	15,000	3,292	18,489	△576	21,126

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	480	480	21,346
当期変動額
剰余金の配当			△238
当期純利益			498
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△79	△79	△79
当期変動額合計	△79	△79	180
当期末残高	400	400	21,527

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

　その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、計算の結果、当事業年度末において退職給付引当金が借方残高となったため、「前払年金費用」として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	532百万円	439百万円
長期金銭債権	274	274
短期金銭債務	676	946

２　保証債務

　次の関係会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
ムサシ・フィールド・サポート㈱	8百万円	ムサシ・フィールド・サポート㈱	8百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,456百万円	1,364百万円
仕入高	6,313	6,304
営業取引以外の取引による取引高	122	104

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度28％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料	1,296百万円	1,222百万円
役員報酬	305	324
減価償却費	103	96
退職給付費用	191	201
役員退職慰労引当金繰入額	63	71
賞与引当金繰入額	192	188

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,633百万円、関連会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式524百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	59百万円		57百万円
未払社会保険料	8		8
試験研究費	66		59
関係会社株式評価損	207		207
会員権評価損	35		25
役員退職慰労引当金	303		321
退職給付信託	55		56
貸倒引当金	1		1
その他	138		143
繰延税金資産小計	878		881
評価性引当額	△670		△674
繰延税金資産合計	208		206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132		△99
前払年金費用	△217		△192
繰延税金負債合計	△349		△291
繰延税金資産（負債）の純額	△141		△84

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	112百万円		118百万円
固定負債－繰延税金負債	254		203

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.2
住民税均等割	3.0		2.6
評価性引当額の増減	3.3		0.6
その他	△0.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		34.8

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	318	－	0	15	302	1,489
	建物附属設備	106	14	0	15	105	260
	構築物	0	－	－	0	0	7
	工具、器具及び備品	94	36	13	32	85	774
	土地	1,440	－	－	－	1,440	－
	計	1,960	50	13	63	1,933	2,531
無形固定資産	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	ソフトウエア	86	2	－	32	55	696
	商標権	0	－	－	0	0	0
	計	103	2	－	33	72	697

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41	32	41	32
賞与引当金	192	188	192	188
役員退職慰労引当金	991	71	13	1,049

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。