第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
平成31年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
平成31年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込み TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,870 |
1,900 |
1,790 |
2,247 |
2,490 |
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最低株価 |
(円) |
1,040 |
1,341 |
1,290 |
1,614 |
1,940 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第94期の１株当たり配当額には、特別配当金10円が含まれております。
４．第96期の１株当たり配当額には、記念配当金８円、特別配当金６円が含まれております。
５．第97期の１株当たり配当額には、特別配当金８円が含まれております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和21年12月 |
文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立 |
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昭和22年１月 |
紙加工製品の販売に着手 |
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９月 |
商号を武蔵産業株式会社に変更 |
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昭和23年６月 |
日本専売公社と取引開始 |
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昭和24年４月 |
商号を武蔵紙業株式会社に変更 |
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昭和30年４月 |
写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立 |
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昭和31年４月 |
大阪市東区に大阪出張所を設置 |
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昭和33年10月 |
本社ビル竣工（東京都中央区銀座西七丁目６番地１） |
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昭和34年４月 |
富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始 |
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昭和35年11月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所を設置 |
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昭和36年３月 |
福岡県福岡市に福岡営業所を設置 |
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昭和37年９月 |
商号を武蔵株式会社に変更 |
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11月 |
株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置 |
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昭和38年２月 |
横浜市西区に横浜営業所を設置 |
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３月 |
富士事務機株式会社（現 エフ・ビー・エム㈱）に資本参加（現 連結子会社） |
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昭和39年９月 |
宮城県仙台市に仙台営業所を設置 |
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昭和40年７月 |
選挙用機器の販売を開始 |
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昭和42年６月 |
協同写真工業株式会社（現 ㈱ジェイ・アイ・エム）に資本参加（現 持分法適用会社） |
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昭和49年４月 |
現金処理機器の販売に本格進出 |
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昭和53年１月 |
金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）を設立 |
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昭和54年４月 |
現金処理機器の輸出販売を開始 |
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昭和56年６月 |
本社ビル竣工に伴い本社所在地変更（東京都中央区銀座八丁目20番36号） |
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昭和61年５月 |
不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立（現 連結子会社） |
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平成３年12月 |
商号を株式会社ムサシに変更 |
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平成５年４月 |
ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始 |
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平成７年２月 |
株式会社武蔵エンタープライズに資本参加（現 連結子会社） |
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平成８年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成９年９月 |
株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント（現 ㈱ムサシ・エービーシー）に資本参加（現 連結子会社） |
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平成12年５月 |
埼玉県大宮市に北関東支店を設置（旧 関東支店（群馬県 高崎市）より移転） |
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９月 |
千葉市中央区に東関東支店を設置（旧 千葉営業所） |
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平成13年４月 |
広島市中区に中四国支店を設置（旧 広島支店） |
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５月 |
横浜市神奈川区に神静支店を設置（旧 横浜支店） |
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６月 |
情報、リプロ、Ｍ＆Ｅ、ＩＰＳの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設 |
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９月 |
株式会社ユニ・フォト・マイクロ（商号を株式会社ムサシ・ユニシステムへ変更）に資本参加 |
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平成14年３月 |
株式会社レミントンマイクロ（現 ムサシ・アイ・テクノ㈱）に資本参加（現 連結子会社） |
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９月 |
株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年４月 |
東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置 |
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10月 |
メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社（現 連結子会社）を設立 |
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平成19年10月 |
株式会社ムサシ・ユニシステム（連結子会社、存続会社）と株式会社国際マイクロフォト研究所（連結子会社）は合併し、商号をムサシ・イメージ情報株式会社へ変更（現 連結子会社） |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成29年９月 |
ニュービジネスサプライ株式会社（現 エム・ビー・エス株式会社）に資本参加（現 連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社９社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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区分 |
主要取扱品目 |
主要な会社 |
|
情報・印刷・産業システム機材 |
電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守 印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システム・産業用検査の機器・材料と保守 |
当社 武蔵エンジニアリング株式会社 ムサシ・フィールド・サポート株式会社 エム・ビー・エス株式会社 エフ・ビー・エム株式会社 株式会社ムサシ・エービーシー ムサシ・イメージ情報株式会社 ムサシ・アイ・テクノ株式会社 株式会社ジェイ・アイ・エム |
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金融汎用・選挙システム機材 |
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当社 武蔵エンジニアリング株式会社 ムサシ・フィールド・サポート株式会社 |
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紙・紙加工品 |
印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品 |
当社 エム・ビー・エス株式会社 |
|
不動産賃貸・リース事業等 |
不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業 |
武蔵興産株式会社 株式会社武蔵エンタープライズ |
（注） 無印 連結子会社
※１ 関連会社で持分法適用会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社役員 （人） |
当社 従業員 （人） |
||||||||
|
武蔵エンジニアリング㈱ |
東京都港区 |
95 |
情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材 |
100 |
3 |
－ |
－ |
ソフトウェア及び貨幣計数・整理機等の購入 |
建物及び設備の賃貸 |
|
ムサシ・フィールド・サポート㈱ |
東京都中央区 |
50 |
情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材 |
100 |
2 |
－ |
－ |
業務委託 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エム・ビー・エス㈱ （注）２ |
東京都中央区 |
60 |
情報・印刷・産業システム機材 紙・紙加工品 |
100 |
1 |
1 |
－ |
印刷機材の販売 情報機器及び紙・紙加工品の購入 |
なし |
|
エフ・ビー・エム㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
情報・印刷・産業システム機材 |
100 |
3 |
－ |
－ |
印刷機材及びＯＡ機器の販売 |
なし |
|
武蔵興産㈱ |
東京都中央区 |
50 |
不動産賃貸・リース事業等 (不動産の賃貸業) |
100 |
2 |
1 |
－ |
倉庫の賃借 |
倉庫の賃借 |
|
㈱武蔵エンタープライズ |
東京都中央区 |
10 |
不動産賃貸・リース事業等 (リース業、損害保険代理業、人材事業) |
100 |
－ |
3 |
貸付 |
車両リース |
建物及び設備の賃貸 |
|
㈱ムサシ・エービーシー |
東京都中央区 |
20 |
情報・印刷・産業システム機材 |
100 |
3 |
－ |
－ |
材料販売 入力委託 |
なし |
|
ムサシ・イメージ情報㈱ |
東京都江東区 |
50 |
情報・印刷・産業システム機材 |
100 |
2 |
1 |
貸付 |
材料販売 入力委託 |
なし |
|
ムサシ・アイ・テクノ㈱ |
大阪府東大阪市 |
20 |
情報・印刷・産業システム機材 |
100 |
3 |
－ |
貸付 |
材料販売 入力委託 |
建物及び設備の賃貸 |
（注）１．「事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．エム・ビー・エス（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,288百万円
(2）経常利益 95百万円
(3）当期純利益 45百万円
(4）純資産額 1,884百万円
(5）総資産額 4,050百万円
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社役員 （人） |
当社従業員 （人） |
||||||||
|
㈱ジェイ・アイ・エム |
東京都千代田区 |
150 |
情報・印刷・産業システム機材 |
33.3 |
2 |
－ |
－ |
材料販売、データ加工委託 |
なし |
（注） 「事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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|
平成31年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
情報・印刷・産業システム機材 |
|
( |
|
金融汎用・選挙システム機材 |
|
( |
|
紙・紙加工品 |
|
( |
|
不動産賃貸・リース事業等 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
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|
平成31年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才 ヶ月） |
平均勤続年数（年 ヶ月） |
平均年間給与（円） |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
情報・印刷・産業システム機材 |
|
|
金融汎用・選挙システム機材 |
|
|
紙・紙加工品 |
|
|
不動産賃貸・リース事業等 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金、賞与及び一時金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。