文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
（情報・産業システム機材）
文書管理における総合的なサービスを提供するため、スキャナー等の電子化機器の販売促進と、各種文書の電子化やアーカイブを中心とするメディアコンバート事業を強化してまいります。同事業においては、他社との差別化を図り、当社グループ独自の特徴ある電子化サービスを提案することで、適正な利益を確保するよう注力してまいります。また、新規事業として社会インフラヘルスケアービジネスへの本格参入を目指してまいります。
（印刷システム機材）
商業印刷市場向けにＣＴＰやＰＯＤ機器及び刷版材料の拡販を推進するとともに、ビジネスフォームやパッケージ、シール・ラベル印刷市場に対して、レーザー加工機などの印刷後加工分野の機器による印刷物の高付加価値化の提案を行ってまいります。また、ブランドオーナーに対して自社開発商品のシール・ラベル印刷や社内印刷の内製化を提案し、新たな顧客層の開拓を行なってまいります。
（金融汎用システム機材）
自社ブランド「テラック」拡販のため、主要市場である金融機関を中心に顧客基盤の確立を図ってまいります。特に、市場ニーズの収集を徹底し、顧客の課題解決に繋がる競争力ある商品開発に取り組み、市場投入を積極的に推進してまいります。また、新規市場開拓に向けた商品開発や販売チャネルの拡充にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。
（選挙システム機材）
選挙制度の改正や憲法改正による国民投票など、あらゆる環境変化やユーザーニーズに即応した投開票事務の効率化機器や業務管理システムの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートする商品や各種サービスの提供に取り組んでまいります。
（紙・紙加工品）
紙需要の変化に対応し得る収益基盤を構築するため、紙器用板紙の拡販に注力してまいります。また、顧客ニーズに沿った用紙提案を推進することにより、特殊機能や付加価値の高いオリジナル商品の開発・拡販に取り組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。このため、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。
(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済につきましては、緩やかな回復が続くことが期待されますが、本年10月に実施される消費増税や、世界経済の政治リスク、通商問題の動向等の影響が懸念され、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く環境は、印刷システム機材分野及び紙・紙加工品分野での需要減少や、各セグメントにおいて企業の設備投資抑制の傾向が継続し、今後も厳しいものと予想されます。
当社グループは、情報システム機材分野の文書デジタル化事業において、関連グループ会社と連携し案件ごとの採算性を注視しながら、国内最大のイメージングセンターを活用した高い生産性や万全なセキュリティ体制など、当社グループ事業の特長を活かした電子化サービスの提案を行い、民間企業からの受注拡大と官公庁・自治体を中心とする大型案件の受注獲得に取り組んでまいります。
印刷システム機材分野では、収益性の改善を図るため、レーザー加工機などの印刷後加工分野の機器や、自社開発ソフトウェアの拡販に注力するとともに、小ロットのデジタル印刷が進むシール・ラベル市場での販路拡大を進めてまいります。また、無処理型印刷材料の普及にも取り組んでまいります。
金融汎用システム機材分野では、金融機関における内部管理強化や事務効率化に対する課題を的確に把握し、その解決に向けた機器やシステムの開発を推進する提案型の営業に注力してまいります。
選挙システム機材分野では、国政選挙の有無にかかわらず安定した業績を確保するため、地方選挙での事務効率化機器の導入促進に注力するほか、選挙の業務管理システムの拡販に取り組んでまいります。
紙・紙加工品分野では、需要減少が続く印刷用紙の販売については、採算性重視の選別受注と物流費等のコスト削減を進め収益性の改善に取り組む一方、堅調な需要と安定的な収益が見込める紙器用板紙の拡販に注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）情報セキュリティについて
当社グループでは、顧客企業情報及び個人情報を取り扱う際の運用管理につきましては、個人情報保護方針に則り厳重に取り扱うとともに、「プライバシーマーク」や「ISO9001」、「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証取得を通じて的確に行っております。
また、社員のセキュリティに対する意識を高め、顧客から信頼される情報セキュリティマネジメントの実現に努めております。
しかしながら、万一何らかの原因により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）製品やサービスの欠陥や瑕疵について
当社グループは、製造、開発、調達の各段階や、各種ドキュメントのデジタル化等のサービス提供において品質管理強化を推進しておりますが、ソフトウェアを含む製品やサービス提供に関して欠陥・瑕疵等が発生する可能性は排除できません。製品やサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、お客様への補償、機会損失が発生する可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、及び貨幣処理機器やセキュリティ機器、紙・紙加工品などの販売に注力するほか、全国の地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当期の連結業績は、売上高371億35百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益３億６百万円（前年同期比68.0％減）、経常利益３億87百万円（前年同期比63.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億83百万円（前年同期比75.3％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（情報・印刷・産業システム機材）
情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売が落ち込んだほか、文書のデジタル化事業において官公庁・自治体からの大型案件の減少により受注が低調に推移しましたが、ミクロフィルターなどの高機能材料や工業用検査機器の販売が伸長したため、前年実績を若干上回りました。
印刷システム機材は、レーザー加工機などの印刷後加工分野の機器販売は伸長しましたが、主力の印刷機器及び印刷材料の販売が需要低迷により落ち込み、前年実績を若干下回りました。
以上の結果、売上高は215億８百万円(前年同期比0.2％減)となり、利益面では印刷システム機材分野の利益率低下が影響したため、２億16百万円の営業損失(前年同期は営業損失２億81百万円)となりました。
（金融汎用・選挙システム機材）
金融汎用システム機材は、金融機関向け貨幣処理機器の更新が進んだほか、インバウンド需要により外貨処理システムの販売が堅調に推移しましたが、金融機関の設備投資抑制の影響でセキュリティ機器の販売が落ち込んだため前年実績を下回りました。
選挙システム機材は、全国の地方選挙及び４月の統一地方選挙向けに投票用紙交付機や計数機などの機器やシステムの販売が好調に推移しましたが、前年に実施された衆議院選挙向け需要の反動減の影響が大きく前年実績を下回りました。
以上の結果、売上高は55億６百万円(前年同期比21.9％減)となり、営業利益は３億90百万円(前年同期比64.8%減)となりました。
（紙・紙加工品）
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、感光材料向け特殊包装紙の販売が需要減少の影響により低迷しました。また、感圧紙等の販売は概ね順調に推移しました。この結果、売上高は98億85百万円(前年同期比15.9％増)と新子会社が通期で連結対象となった効果により前年実績を上回りましたが、利益面については「のれん」の償却負担もあり24百万円の営業損失(前年同期は営業損失７百万円)となりました。
（不動産賃貸・リース事業等）
不動産賃貸・リース事業等の業績は概ね堅調に推移し、売上高は５億15百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は１億54百万円(前年同期比13.3％増)となりました。
ｂ．財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は342億79百万円となり、前連結会計年度末より75百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、現金及び預金の減少（９億17百万円）、増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（７億41百万円）及び棚卸資産の増加（91百万円）であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は99億31百万円となり、前連結会計年度末より５億38百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、株式の売却等による投資有価証券の減少（４億32百万円）、減価償却等による有形固定資産の減少（47百万円）及びのれんの減少（79百万円）であります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は146億円となり、前連結会計年度末より４億40百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、仕入債務（「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」）の減少（46百万円）、未払法人税等の減少（２億９百万円）及び流動負債の「その他」の減少（１億76百万円）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は24億57百万円となり、前連結会計年度末より１億14百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加（１億10百万円）であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は271億53百万円となり、前連結会計年度末より２億87百万円減少いたしました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益１億83百万円、減少の要因は、剰余金の配当２億38百万円及びその他の包括利益の減少（２億32百万円）であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益４億82百万円（前年同期比61.1％減）、減価償却費３億32百万円、投資有価証券の売却等による収入２億76百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加７億41百万円、その他流動負債の減少２億31百万円、法人税等の支払額４億97百万円、固定資産の取得等による支出２億82百万円、配当金の支払額２億38百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ９億17百万円減少し、178億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は５億85百万円となりました。(前年同期は23億67百万円の資金獲得）
これは、税金等調整前当期純利益４億82百万円、減価償却費３億32百万円、役員退職慰労引当金の増加１億10百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加７億41百万円、その他流動負債の減少２億31百万円、法人税等の支払額４億97百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は93百万円となりました。(前年同期は20億78百万円の資金使用)
これは、投資有価証券の売却等による収入２億76百万円等の収入要因がありましたが、固定資産の取得等による支出２億82百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億38百万円となりました。(前年同期は２億39百万円の資金使用)
これは、配当金の支払２億38百万円の支出によるものであります。
③仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報・印刷・産業システム機材（百万円） |
15,811 |
97.6 |
|
金融汎用・選挙システム機材（百万円） |
3,047 |
93.1 |
|
紙・紙加工品（百万円） |
8,498 |
112.2 |
|
不動産賃貸・リース事業等（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
27,357 |
101.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b．販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年4月１日 至 平成31年3月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報・印刷・産業システム機材（百万円） |
21,501 |
99.8 |
|
金融汎用・選挙システム機材（百万円） |
5,506 |
78.5 |
|
紙・紙加工品（百万円） |
9,885 |
115.9 |
|
不動産賃貸・リース事業等（百万円） |
242 |
117.9 |
|
合計（百万円） |
37,135 |
99.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この、連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針は、第５「経理の状況」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
連結会計年度における売上高は、371億35百万円となり、前連結会計年度に比べ１億62百万円減少し、売上原価は１億76百万円増加したため、売上総利益は３億38百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ３億14百万円の増加となり、営業利益は６億53百万円減少いたしました。
営業外損益では、営業外収益が29百万円減少し、営業外費用が10百万円減少したため、経常利益は前連結会計年度より６億72百万円の減少となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益が69百万円減少し、投資有価証券評価損が16百万円増加いたしました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より７億57百万円減少し、４億82百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より５億58百万円減少し、１億83百万円となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループで製造販売している選挙システム機材につきましては、任期満了前に衆議院が解散されるなど全国レベルの選挙が実施されると需要が一時的に増加し、当社の業績に影響を与える場合があります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造等に係る設備投資、営業拠点における設備投資によるものであります。当社グループは、資金調達については自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は35億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は178億57百万円となっております。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・売上高及び営業利益
セグメントごとの売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載しております。
・資産
（情報・印刷・産業システム機材）
セグメント資産は、現金及び預金、たな卸資産、投資有価証券等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ13億21百万円減少の249億35百万円となりました。
（金融汎用・選挙システム機材）
セグメント資産は、売上債権、たな卸資産等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加の112億52百万円となりました。
（紙・紙加工品）
セグメント資産は、売上債権等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ６億７百万円減少の61億80百万円となりました。
（不動産賃貸・リース事業等）
セグメント資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度に比べ１億４百万円増加の22億19百万円となりました。
③経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。当連結会計年度は、国政選挙が実施されず連結売上高経常利益率は1.0％となりました。
引き続き目標達成に向けて、セグメントごとの対処すべき課題に取り組んでまいります。
|
相手先 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
富士フイルム株式会社 |
昭和34年４月21日 |
販売特約店基本契約 |
自 昭和34年４月21日 至 昭和35年４月20日 以後１年毎自動延長 |
|
富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社 |
平成15年４月１日 |
販売特約店基本契約 |
自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 以後１年毎自動延長 |
当社グループの研究開発活動は、新商品の企画・開発と既存商品の改良・改善に重点を置き、顧客の業務環境やニーズを分析探求し、最適な機器やシステムを創り上げ提供することに取り組んでおります。
自社商品の企画・開発は、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおける感熱式拡大プリンター、金融汎用・選挙システム機材セグメントにおける貨幣処理機器やセキュリティ機器及び選挙用機器、紙・紙加工品セグメントにおける感圧紙を中心に行なっております。
この様な研究開発活動を推進するため、営業本部、営業部門を中心とし、自社商品の設計・開発・製造を専門に行なう武蔵エンジニアリング株式会社(子会社)、感熱式拡大プリンター・感圧紙の製造・販売を行うエム・ビー・エス株式会社(子会社)及びメンテナンスサービスをユーザーに提供するムサシ・フィールド・サポート株式会社(子会社)が密接な連携を図っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は