第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行っております。

　また、会計基準や各種開示書類等に係るセミナー（公益財団法人財務会計基準機構等の主催）に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,665	18,747
受取手形及び売掛金	※２ 11,013	※２ 11,754
商品及び製品	2,515	2,739
仕掛品	70	78
原材料及び貯蔵品	611	470
その他	487	495
貸倒引当金	△8	△6
流動資産合計	34,354	34,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,047	993
機械装置及び運搬具（純額）	35	50
土地	1,811	1,811
その他（純額）	369	361
有形固定資産合計	※１ 3,263	※１ 3,216
無形固定資産
のれん	352	272
ソフトウエア	104	115
その他	20	20
無形固定資産合計	477	408
投資その他の資産
投資有価証券	1,857	1,424
関係会社株式	439	431
繰延税金資産	361	301
退職給付に係る資産	1,121	1,133
差入保証金	2,548	2,548
その他	448	512
貸倒引当金	△46	△45
投資その他の資産合計	6,728	6,307
固定資産合計	10,470	9,931
資産合計	44,825	44,211

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,566	※２ 6,122
電子記録債務	※２ 3,301	※２ 3,698
短期借入金	3,516	3,516
未払法人税等	277	68
賞与引当金	433	425
その他	946	769
流動負債合計	15,041	14,600
固定負債
繰延税金負債	207	181
退職給付に係る負債	189	214
役員退職慰労引当金	1,276	1,386
その他	670	674
固定負債合計	2,343	2,457
負債合計	17,384	17,058
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,208
資本剰余金	2,005	2,005
利益剰余金	24,245	24,190
自己株式	△576	△576
株主資本合計	26,882	26,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	435	214
退職給付に係る調整累計額	122	110
その他の包括利益累計額合計	558	325
純資産合計	27,440	27,153
負債純資産合計	44,825	44,211

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	37,298	37,135
売上原価	※２ 29,132	※２ 29,309
売上総利益	8,165	7,826
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,205	※１,※２ 7,519
営業利益	960	306
営業外収益
受取利息	20	2
受取配当金	59	49
持分法による投資利益	17	1
貸倒引当金戻入額	－	1
雑収入	48	61
営業外収益合計	146	116
営業外費用
支払利息	34	34
子会社株式取得関連費用	8	－
雑損失	3	1
営業外費用合計	46	36
経常利益	1,059	387
特別利益
投資有価証券売却益	180	111
特別利益合計	180	111
特別損失
投資有価証券評価損	－	16
特別損失合計	－	16
税金等調整前当期純利益	1,240	482
法人税、住民税及び事業税	497	216
法人税等調整額	1	83
法人税等合計	498	299
当期純利益	742	183
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	742	183

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	742	183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62	△217
退職給付に係る調整額	135	△11
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△3
その他の包括利益合計	※ 76	※ △232
包括利益	818	△49
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	818	△49

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,208	2,005	23,741	△576	26,378
当期変動額
剰余金の配当			△238		△238
親会社株主に帰属する当期純利益			742		742
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	－	－	503	△0	503
当期末残高	1,208	2,005	24,245	△576	26,882

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	494	△12	481	26,860
当期変動額
剰余金の配当				△238
親会社株主に帰属する当期純利益				742
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58	135	76	76
当期変動額合計	△58	135	76	580
当期末残高	435	122	558	27,440

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,208	2,005	24,245	△576	26,882
当期変動額
剰余金の配当			△238		△238
親会社株主に帰属する当期純利益			183		183
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△54	－	△54
当期末残高	1,208	2,005	24,190	△576	26,827

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	435	122	558	27,440
当期変動額
剰余金の配当				△238
親会社株主に帰属する当期純利益				183
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△220	△11	△232	△232
当期変動額合計	△220	△11	△232	△287
当期末残高	214	110	325	27,153

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,240	482
減価償却費	322	332
のれん償却額	46	79
投資有価証券売却損益（△は益）	△180	△111
投資有価証券評価損益（△は益）	－	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17	25
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7	△11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	87	110
受取利息及び受取配当金	△80	△52
支払利息	34	34
持分法による投資損益（△は益）	△17	△1
為替差損益（△は益）	△0	0
売上債権の増減額（△は増加）	74	△741
たな卸資産の増減額（△は増加）	220	△91
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△122	134
仕入債務の増減額（△は減少）	1,055	△50
未払金の増減額（△は減少）	54	△27
その他の流動負債の増減額（△は減少）	31	△231
その他	5	5
小計	2,735	△105
利息及び配当金の受取額	80	52
利息の支払額	△34	△34
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△414	△497
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,367	△585
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400	－
定期預金の払戻による収入	400	－
有形固定資産の取得による支出	△261	△219
有形固定資産の売却による収入	3	4
無形固定資産の取得による支出	△34	△62
投資有価証券の取得による支出	△10	△9
投資有価証券の売却による収入	295	276
貸付金の回収による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,968	－
その他	△102	△83
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,078	△93
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△239	△238
財務活動によるキャッシュ・フロー	△239	△238
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	50	△917
現金及び現金同等物の期首残高	18,725	18,775
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,775	※ 17,857

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  9社

主要な連結子会社の名称

武蔵エンジニアリング㈱

ムサシ・フィールド・サポート㈱

エム・ビー・エス㈱

エフ・ビー・エム㈱

武蔵興産㈱

㈱武蔵エンタープライズ

㈱ムサシ・エービーシー

ムサシ・イメージ情報㈱

ムサシ・アイ・テクノ㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

㈱ジェイ・アイ・エム

(2）持分法を適用していない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 7年～50年

機械装置及び運搬具　　 7年～15年

その他　　　　　　　　 2年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、それぞれ内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③簡便法による退職給付債務の計算方法

　連結子会社の一部は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から４ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が324百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が170百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が153百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が153百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	6,378百万円	6,574百万円

　※２　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形	436百万円	484百万円
支払手形	4	15
電子記録債務	127	124

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
運賃	576百万円	690百万円
給料	2,490	2,562
役員報酬	611	648
厚生費	556	585
賞与引当金繰入額	341	384
退職給付費用	316	187
役員退職慰労引当金繰入額	100	110
旅費交通費	375	377
減価償却費	127	129

※２　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
106百万円	136百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	95百万円	△165百万円
組替調整額	△180	△95
税効果調整前	△85	△261
税効果額	23	44
その他有価証券評価差額金	△62	△217
退職給付に係る調整額：
当期発生額	48	△44
組替調整額	145	27
税効果調整前	193	△16
税効果額	△58	4
退職給付に係る調整額	135	△11
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3	△0
組替調整額	－	△4
税効果調整前	3	△5
税効果額	－	1
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△3
その他の包括利益合計	76	△232

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,950,000	－	－	7,950,000
合計	7,950,000	－	－	7,950,000
自己株式
普通株式	506,463	74	－	506,537
合計	506,463	74	－	506,537

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	148	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	89	12	平成29年９月30日	平成29年12月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	148	利益剰余金	20	平成30年３月31日	平成30年６月29日

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,950,000	－	－	7,950,000
合計	7,950,000	－	－	7,950,000
自己株式
普通株式	506,537	－	－	506,537
合計	506,537	－	－	506,537

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	148	20	平成30年３月31日	平成30年６月29日
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	89	12	平成30年９月30日	平成30年12月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	89	利益剰余金	12	平成31年３月31日	令和元年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	19,665	百万円	18,747	百万円
預入期間が４か月を超える定期預金	△890		△890
現金及び現金同等物	18,775		17,857

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、中・短期の資金調達については金融機関からの借入により調達する方針です。
また、デリバティブ取引についてはヘッジ手段として用いる場合を除き原則として行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。

　有価証券及び投資有価証券は、債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、仕入先に対し仕入債務の担保として差し入れているものであります。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　取引関連諸規程に従い、業務管理室が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先について信用状況を調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
　連結子会社においても、当社の取引関連諸規程に準じて、管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　債券は、定期的に発行体の経営成績・財務状況を把握するとともに、日本証券業協会公表の「公社債店頭売買参考統計値」により市場価格を監視しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　グループ各社は月次資金繰計画を作成し、これを適時に更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	19,665	19,665	－
(2) 受取手形及び売掛金	11,013	11,013	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,759	1,759	－
資産計	32,437	32,437	－
(1) 支払手形及び買掛金	6,566	6,566	－
(2) 電子記録債務	3,301	3,301	－
(3) 短期借入金	3,516	3,516	－
(4) 未払法人税等	277	277	－
負債計	13,661	13,661	－
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	18,747	18,747	－
(2) 受取手形及び売掛金	11,754	11,754	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,329	1,329	－
資産計	31,831	31,831	－
(1) 支払手形及び買掛金	6,122	6,122	－
(2) 電子記録債務	3,698	3,698	－
(3) 短期借入金	3,516	3,516	－
(4) 未払法人税等	68	68	－
負債計	13,405	13,405	－
デリバティブ取引	－	－	－

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　また、保有目的は、すべて「その他有価証券」であります。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　前連結会計年度及び当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
(1)非上場株式	537	526
(2)差入保証金	2,548	2,548
合計	3,085	3,075

（注）１．(1)非上場株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

２．(2)差入保証金

償還期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、帳簿価額によっております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	19,448	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,013	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	30,461	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	18,621	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,754	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	30,376	－	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,516	－	－	－	－	－
合計	3,516	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,516	－	－	－	－	－
合計	3,516	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,728	1,120	608
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,728	1,120	608
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	31	47	△16
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	31	47	△16
合計		1,759	1,167	591

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	863	508	354
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	863	508	354
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	466	490	△24
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	466	490	△24
合計		1,329	999	330

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	295	180	0
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	295	180	0

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	276	111	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	276	111	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について16百万円（その他有価証券の株式16百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社、ムサシ・フィールド・サポート株式会社、武蔵興産株式会社及びエム・ビー・エス株式会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

　当社は、確定給付年金制度に係る退職給付信託を設定しております。

　連結子会社の一部は、退職一時金制度と併せて中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,032百万円	4,653百万円
勤務費用	163	170
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	55	△68
退職給付の支払額	△258	△268
企業結合の影響による増減額	659	－
退職給付債務の期末残高	4,653	4,489

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
年金資産の期首残高	5,022百万円	5,775百万円
期待運用収益	106	115
数理計算上の差異の発生額	103	△112
事業主からの拠出額	106	113
退職給付の支払額	△258	△268
企業結合の影響による増減額	694	－
年金資産の期末残高	5,775	5,623

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	206百万円	189百万円
退職給付費用	39	37
退職給付の支払額	△56	△12
退職給付に係る負債の期末残高	189	214

(4）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,683百万円	4,517百万円
年金資産	△5,785	△5,634
	△1,101	△1,116
非積立型制度の退職給付債務	169	198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△932	△918
退職給付に係る負債	189	214
退職給付に係る資産	△1,121	△1,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△932	△918

(5）退職給付費用及び内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
勤務費用	163百万円	170百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△106	△115
数理計算上の差異の費用処理額	176	58
過去勤務費用の費用処理額	△31	△31
簡便法で計算した退職給付費用	39	37
その他	4	4
確定給付制度に係る退職給付費用	247	127

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
過去勤務費用	△31百万円	△31百万円
数理計算上の差異	224	14
合　計	193	△16

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
未認識過去勤務費用	92百万円	61百万円
未認識数理計算上の差異	82	96
合　計	174	157

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
債券	59.6％	66.4％
株式	26.1	20.7
現金及び預金	3.1	2.8
その他	11.2	10.1
合　計	100.0	100.0
年金資産の合計額に対する退職給付信託の割合	3.4	3.6

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
割引率	0.00％～0.24％	0.00％～0.12％
長期期待運用収益率	2.00％～2.50％	2.00％～2.50％
予想昇給率	1.34％～2.35％	1.72％～2.40％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）88百万円、当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）90百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	142百万円		139百万円
未払社会保険料	20		20
試験研究費	59		67
未払事業税	21		6
繰越欠損金	131		147
関係会社株式評価損	207		207
会員権評価損	41		36
役員退職慰労引当金	399		434
退職給付に係る負債	65		74
退職給付信託	56		58
貸倒引当金	3		16
資産調整勘定	180		139
その他	348		254
繰延税金資産小計	1,679		1,603
評価性引当額	△1,053		△1,051
繰延税金資産合計	625		552
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△115		△70
退職給付に係る資産	△354		△359
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△471		△432
繰延税金資産（負債）の純額	154		120

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△1.1
住民税均等割	0.9		6.9
未実現利益の税効果未認識	2.4		15.6
持分法による投資損益	0.4		△0.1
評価性引当額の増減	2.8		△0.6
のれん償却費	1.2		5.1
その他	0.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		62.0

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及びマンション（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	736	752
	期中増減額	16	△20
	期末残高	752	731
期末時価		2,183	2,250

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は都市再開発法による湊二丁目東地区第一種市街地再開発事業の権利変換による建設仮勘定からの振替額35百万円であり、主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

３．期末時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。

　従って、当社は、上記３部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の４つを報告セグメントとしております。　各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。

セグメント	主要な商品及び役務
情報・印刷・産業システム機材	電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守 印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システム・産業用検査の機器・材料と保守
金融汎用・選挙システム機材	貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守
紙・紙加工品	印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品
不動産賃貸・リース事業等	不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

						(単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	21,541	7,018	8,531	205	37,298	－	37,298
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7	27	－	279	315	△315	－
計	21,549	7,046	8,531	485	37,613	△315	37,298
セグメント利益又は損失（△）	△281	1,110	△7	136	957	2	960
セグメント資産	26,257	9,955	6,788	2,115	45,116	△291	44,825
その他の項目
減価償却費	113	105	10	93	322	－	322
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	74	123	28	87	313	－	313

　　（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

						(単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	21,501	5,506	9,885	242	37,135	－	37,135
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	－	272	279	△279	－
計	21,508	5,506	9,885	515	37,415	△279	37,135
セグメント利益又は損失（△）	△216	390	△24	154	304	2	306
セグメント資産	24,935	11,252	6,180	2,219	44,588	△377	44,211
その他の項目
減価償却費	118	109	13	91	332	－	332
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	90	134	17	58	301	－	301

　　（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
外部顧客への売上高	21,541	7,018	8,531	205	37,298

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
外部顧客への売上高	21,501	5,506	9,885	242	37,135

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
当期償却額	30	－	16	－	46
当期末残高	231	－	121	－	352

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

				（単位：百万円）
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
当期償却額	52	－	27	－	79
当期末残高	178	－	94	－	272

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	3,686.52円	3,647.92円
１株当たり当期純利益	99.70円	24.66円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	742	183
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	742	183
期中平均株式数（千株）	7,443	7,443

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,516	3,516	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,516	3,516	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,710	17,611	26,776	37,135
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	26	82	122	482
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△23	5	△14	183
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.18	0.72	△1.94	24.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.18	3.90	△2.65	26.60