２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,980	13,340
受取手形	※１ 3,623	※１ 3,703
売掛金	※１ 4,889	※１ 5,722
商品及び製品	1,800	2,199
前渡金	－	49
前払費用	32	30
関係会社短期貸付金	500	490
その他	379	299
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	25,199	25,829
固定資産
有形固定資産
建物	302	287
建物附属設備	105	90
構築物	0	0
工具、器具及び備品	85	75
土地	1,440	1,440
有形固定資産合計	1,933	1,894
無形固定資産
電話加入権	16	16
ソフトウエア	55	27
商標権	0	－
無形固定資産合計	72	44
投資その他の資産
投資有価証券	1,639	1,226
関係会社株式	2,683	2,683
出資金	7	7
破産更生債権等	0	0
差入保証金	2,548	2,548
敷金	※１ 338	※１ 338
前払年金費用	628	642
その他	150	221
貸倒引当金	△27	△77
投資その他の資産合計	7,969	7,591
固定資産合計	9,975	9,529
資産合計	35,174	35,359

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 3,690	※１ 4,188
買掛金	※１ 4,139	※１ 4,384
短期借入金	3,466	3,466
未払金	※１ 179	※１ 178
未払法人税等	174	－
賞与引当金	188	189
その他	266	109
流動負債合計	12,105	12,516
固定負債
繰延税金負債	84	58
役員退職慰労引当金	1,049	1,125
その他	408	412
固定負債合計	1,542	1,596
負債合計	13,647	14,112
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,208
資本剰余金
資本準備金	2,005	2,005
資本剰余金合計	2,005	2,005
利益剰余金
利益準備金	197	197
その他利益剰余金
別途積立金	15,000	15,000
繰越利益剰余金	3,292	3,213
利益剰余金合計	18,489	18,410
自己株式	△576	△576
株主資本合計	21,126	21,047
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	400	198
評価・換算差額等合計	400	198
純資産合計	21,527	21,246
負債純資産合計	35,174	35,359

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	※１ 31,104	※１ 28,902
売上原価	※１ 26,704	※１ 24,982
売上総利益	4,400	3,920
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,995	※１,※２ 3,860
営業利益	405	59
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 87	※１ 58
貸倒引当金戻入額	4	0
雑収入	※１ 122	※１ 118
営業外収益合計	214	177
営業外費用
支払利息	33	33
貸倒引当金繰入額	－	50
雑損失	3	0
営業外費用合計	36	84
経常利益	583	152
特別利益
投資有価証券売却益	180	111
特別利益合計	180	111
特別損失
投資有価証券評価損	－	16
特別損失合計	－	16
税引前当期純利益	764	247
法人税、住民税及び事業税	290	78
法人税等調整額	△24	10
法人税等合計	265	88
当期純利益	498	159

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,208	2,005	2,005	197	15,000	3,032	18,229	△576	20,866
当期変動額
剰余金の配当						△238	△238		△238
当期純利益						498	498		498
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	259	259	△0	259
当期末残高	1,208	2,005	2,005	197	15,000	3,292	18,489	△576	21,126

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	480	480	21,346
当期変動額
剰余金の配当			△238
当期純利益			498
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△79	△79	△79
当期変動額合計	△79	△79	180
当期末残高	400	400	21,527

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,208	2,005	2,005	197	15,000	3,292	18,489	△576	21,126
当期変動額
剰余金の配当						△238	△238		△238
当期純利益						159	159		159
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△78	△78	－	△78
当期末残高	1,208	2,005	2,005	197	15,000	3,213	18,410	△576	21,047

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	400	400	21,527
当期変動額
剰余金の配当			△238
当期純利益			159
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△201	△201	△201
当期変動額合計	△201	△201	△280
当期末残高	198	198	21,246

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

　その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、計算の結果、当事業年度末において退職給付引当金が借方残高となったため、「前払年金費用」として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が118百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺表示しており、変更前と比べて総資産が118百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	439百万円	491百万円
長期金銭債権	274	274
短期金銭債務	946	1,538

２　保証債務

　次の関係会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
ムサシ・フィールド・サポート㈱	8百万円	ムサシ・フィールド・サポート㈱	6百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,364百万円	1,648百万円
仕入高	6,304	5,675
営業取引以外の取引による取引高	104	103

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度29％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
給料	1,222百万円	1,205百万円
役員報酬	324	338
減価償却費	96	97
退職給付費用	201	105
役員退職慰労引当金繰入額	71	76
賞与引当金繰入額	188	189

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,633百万円、関連会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,633百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	57百万円		57百万円
未払社会保険料	8		8
試験研究費	59		67
関係会社株式評価損	207		207
会員権評価損	25		25
役員退職慰労引当金	321		344
退職給付信託	56		58
貸倒引当金	1		16
その他	143		80
繰延税金資産小計	881		866
評価性引当額	△674		△665
繰延税金資産合計	206		200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△99		△62
前払年金費用	△192		△196
繰延税金負債合計	△291		△259
繰延税金資産（負債）の純額	△84		△58

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.7
住民税均等割	2.6		7.9
評価性引当額の増減	0.6		△3.7
その他	△0.5		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		35.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	302	－	－	14	287	1,503
	建物附属設備	105	－	－	14	90	274
	構築物	0	－	－	0	0	7
	工具、器具及び備品	85	27	0	36	75	790
	土地	1,440	－	－	－	1,440	－
	計	1,933	27	0	66	1,894	2,576
無形固定資産	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	ソフトウエア	55	3	－	31	27	726
	商標権	0	－	－	0	－	1
	計	72	3	－	31	44	727

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	32	82	32	82
賞与引当金	188	189	188	189
役員退職慰労引当金	1,049	76	－	1,125

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。