文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（情報・印刷・産業システム機材）
情報・産業システム機材は、ミクロフィルターなどの高機能材料の販売は概ね順調に推移しましたが、文書のデジタル化事業が官公庁・自治体からの大型案件の減少により受注が落ち込みました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売が低調に推移したほか、機器の販売が需要低迷の影響で落ち込みました。また、厳しい市場環境により収益性が低下しました。
（金融汎用・選挙システム機材）
金融汎用システム機材は、金融機関向け貨幣処理機器の販売は概ね順調でしたが、セキュリティ機器の販売が商談遅延の影響を受け低調に推移いたしました。
選挙システム機材は、全国の地方選挙及び４月に実施される統一地方選挙向けに投票用紙交付機や計数機などの機器のほか、投開票管理システムの販売が好調に推移いたしました。
（紙・紙加工品）
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、印刷用紙の販売が需要減少の影響を受け低調に推移いたしました。また、感圧紙等の販売は需要減少の影響を若干受けました。
（不動産賃貸・リース事業等）
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高267億76百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失39百万円（前年同期は営業利益８億18百万円）、経常利益25百万円（前年同期比97.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億33百万円）となりました。
②財政状態
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は333億62百万円となり、前連結会計年度末より９億92百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、現金及び預金の減少（８億96百万円）及び受取手形及び売掛金の減少（２億64百万円）であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は98億74百万円となり、前連結会計年度末より５億95百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、売却及び評価益の減少に伴う投資有価証券の減少（５億42百万円）であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は139億２百万円となり、前連結会計年度末より11億39百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（８億52百万円）、未払法人税等の減少（２億53百万円）及び賞与引当金の減少（２億21百万円）、増加の主な要因は、電子記録債務の増加（３億57百万円）であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は24億33百万円となり、前連結会計年度末より90百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加（82百万円）であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は269億１百万円となり、前連結会計年度末より５億38百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、剰余金の配当２億38百万円及びその他の包括利益累計額の減少（２億85百万円）であります。
この結果、自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末は61.2％）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。