第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,747	19,701
受取手形及び売掛金	※２ 11,754	※２ 10,303
商品及び製品	2,739	2,953
仕掛品	78	68
原材料及び貯蔵品	470	556
その他	495	301
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	34,279	33,877
固定資産
有形固定資産	3,216	3,684
無形固定資産	408	496
投資その他の資産	※１ 6,307	※１ 6,232
固定資産合計	9,931	10,412
資産合計	44,211	44,290
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,122	※２ 5,997
電子記録債務	※２ 3,698	※２ 3,659
短期借入金	3,516	3,516
未払法人税等	68	43
賞与引当金	425	265
その他	769	1,076
流動負債合計	14,600	14,558
固定負債
退職給付に係る負債	214	203
役員退職慰労引当金	1,386	1,334
その他	855	894
固定負債合計	2,457	2,432
負債合計	17,058	16,990
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,208
資本剰余金	2,005	2,005
利益剰余金	24,190	24,416
自己株式	△576	△577
株主資本合計	26,827	27,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	214	145
退職給付に係る調整累計額	110	101
その他の包括利益累計額合計	325	247
純資産合計	27,153	27,300
負債純資産合計	44,211	44,290

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	8,710	9,409
売上原価	6,860	7,082
売上総利益	1,849	2,327
販売費及び一般管理費	1,855	1,858
営業利益又は営業損失（△）	△5	468
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	26	21
持分法による投資利益	2	－
その他	10	10
営業外収益合計	39	32
営業外費用
支払利息	7	7
貸倒引当金繰入額	－	7
持分法による投資損失	－	0
退職給付費用	－	11
その他	0	0
営業外費用合計	7	27
経常利益	26	473
税金等調整前四半期純利益	26	473
法人税、住民税及び事業税	21	100
法人税等調整額	29	57
法人税等合計	50	158
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23	315
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23	315

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23	315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	△68
退職給付に係る調整額	4	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△35	△78
四半期包括利益	△59	236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△59	236

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
投資その他の資産	45百万円	52百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
受取手形	484百万円	486百万円
支払手形	15	14
電子記録債務	124	138

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
減価償却費	73百万円	79百万円
のれんの償却額	19百万円	23百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	148	20	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	89	12	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,798	1,446	2,407	57	8,710	－	8,710
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	66	66	△66	－
計	4,798	1,446	2,407	124	8,777	△66	8,710
セグメント利益又は損失（△）	△113	90	△20	37	△5	0	△5

（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,615	2,295	2,435	63	9,409	－	9,409
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	29	－	70	100	△100	－
計	4,616	2,324	2,435	133	9,509	△100	9,409
セグメント利益又は損失（△）	△71	523	△18	35	467	0	468

（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円18銭	42円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△23	315
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△23	315
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,443	7,443

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。