2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,035

10,472

受取手形

※1 1,029

※1,※3 1,060

売掛金

※1 4,455

※1 4,532

電子記録債権

※1 1,535

※1,※3 1,556

商品及び製品

1,770

2,138

前渡金

0

61

前払費用

23

23

関係会社短期貸付金

600

3,500

その他

※1 214

※1 257

貸倒引当金

6

14

流動資産合計

23,659

23,587

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

234

222

建物附属設備

120

111

構築物

0

0

工具、器具及び備品

99

78

土地

1,440

1,403

有形固定資産合計

1,894

1,816

無形固定資産

 

 

電話加入権

16

16

ソフトウエア

42

37

無形固定資産合計

59

53

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,538

2,205

関係会社株式

2,683

2,683

出資金

7

7

破産更生債権等

0

0

差入保証金

2,550

2,550

敷金

※1 327

※1 327

前払年金費用

918

959

その他

366

366

貸倒引当金

57

86

投資その他の資産合計

8,333

9,013

固定資産合計

10,288

10,882

資産合計

33,947

34,470

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 2,480

※1,※3 2,719

買掛金

※1 3,748

※1 3,064

短期借入金

3,466

3,466

未払金

※1 294

※1 382

未払法人税等

224

7

賞与引当金

180

179

その他

132

187

流動負債合計

10,528

10,007

固定負債

 

 

繰延税金負債

221

483

役員退職慰労引当金

791

831

その他

425

401

固定負債合計

1,438

1,716

負債合計

11,967

11,724

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,208

1,208

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,005

2,005

資本剰余金合計

2,005

2,005

利益剰余金

 

 

利益準備金

197

197

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

15,000

15,000

繰越利益剰余金

4,977

5,262

利益剰余金合計

20,174

20,459

自己株式

1,854

1,854

株主資本合計

21,533

21,818

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

446

927

評価・換算差額等合計

446

927

純資産合計

21,980

22,746

負債純資産合計

33,947

34,470

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 30,131

※1 26,296

売上原価

※1 25,013

※1 21,998

売上総利益

5,118

4,297

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,649

※1,※2 3,806

営業利益

1,468

490

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 63

※1 67

雑収入

※1 113

※1 115

営業外収益合計

176

183

営業外費用

 

 

支払利息

33

33

貸倒引当金繰入額

1

27

投資事業組合運用損

2

6

雑損失

0

0

営業外費用合計

37

67

経常利益

1,607

606

特別利益

 

 

土地売却益

165

投資有価証券売却益

27

特別利益合計

192

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

12

投資有価証券評価損

2

特別損失合計

15

税引前当期純利益

1,592

799

法人税、住民税及び事業税

435

207

法人税等調整額

88

67

法人税等合計

523

275

当期純利益

1,069

523

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,208

2,005

2,005

197

15,000

4,214

19,411

1,854

20,771

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

306

306

 

306

当期純利益

 

 

 

 

 

1,069

1,069

 

1,069

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

762

762

762

当期末残高

1,208

2,005

2,005

197

15,000

4,977

20,174

1,854

21,533

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

162

162

20,933

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

306

当期純利益

 

 

1,069

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

283

283

283

当期変動額合計

283

283

1,046

当期末残高

446

446

21,980

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,208

2,005

2,005

197

15,000

4,977

20,174

1,854

21,533

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

238

238

 

238

当期純利益

 

 

 

 

 

523

523

 

523

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

285

285

0

284

当期末残高

1,208

2,005

2,005

197

15,000

5,262

20,459

1,854

21,818

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

446

446

21,980

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

238

当期純利益

 

 

523

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

481

481

481

当期変動額合計

481

481

765

当期末残高

927

927

22,746

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、計算の結果、当事業年度末において退職給付引当金が借方残高となったため、「前払年金費用」として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

(1)「情報・印刷・産業システム機材」及び「金融汎用・選挙システム機材」

 各セグメントにおいて、機器・材料の販売、役務提供及び保守サービスを行っており、顧客への商品の引き渡し及び役務提供の履行義務を負っております。機器・材料の販売につきましては、顧客に商品を引き渡した時点、役務提供につきましては、役務が完了した時点で収益を認識しております。保守サービスにつきましては、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。

 また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。

 なお、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)「紙・紙加工品」

 用紙、紙器用板紙及び紙加工品の販売を行っており、顧客への商品の引き渡しの履行義務を負っております。収益は、顧客に商品を引き渡した時点で認識しております。

 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。

 また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産(負債)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

221

483

上記の繰延税金負債483百万円は、繰延税金資産220百万円と繰延税金負債703百万円の相殺後の金額であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)(2)」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,565百万円は、「受取手形」1,029百万円、「電子記録債権」1,535百万円として組み替えを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

374百万円

546百万円

長期金銭債権

274

274

短期金銭債務

1,532

1,246

 

2 保証債務

 次の関係会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ムサシ・フィールド・サポート㈱

4百万円

ムサシ・フィールド・サポート㈱

6百万円

 

※3 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

93百万円

電子記録債権

109

電子記録債務

417

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,214百万円

1,218百万円

仕入高

7,595

6,257

その他の営業取引高

406

552

営業取引以外の取引による取引高

104

103

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度36%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料

1,117百万円

1,111百万円

役員報酬

282

293

減価償却費

95

82

退職給付費用

37

60

役員退職慰労引当金繰入額

46

54

賞与引当金繰入額

180

179

貸倒引当金繰入額

26

8

 

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,633百万円、関連会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,633百万円、関連会社株式50百万円)については、市場価格のない株式であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

55百万円

 

55百万円

未払社会保険料

8

 

8

試験研究費

73

 

75

関係会社株式評価損

207

 

207

会員権評価損

24

 

24

役員退職慰労引当金

242

 

254

退職給付信託

62

 

64

貸倒引当金

12

 

23

その他

86

 

75

繰延税金資産小計

772

 

788

評価性引当額

△547

 

△568

繰延税金資産合計

225

 

220

繰延税金負債

 

 

 

譲渡損益調整勘定

 

△50

その他有価証券評価差額金

△165

 

△359

前払年金費用

△280

 

△293

繰延税金負債合計

△446

 

△703

繰延税金資産(負債)の純額

△221

 

△483

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

△0.5

住民税均等割

1.2

2.4

評価性引当額の増減

0.9

2.7

寄附金税額控除

△1.5

その他

△0.0

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

34.5

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

234

0

11

222

1,507

 

建物附属設備

120

8

18

111

339

 

構築物

0

0

0

8

 

工具、器具及び備品

99

20

0

41

78

649

 

土地

1,440

36

1,403

 

1,894

28

36

71

1,816

2,504

無形固定資産

電話加入権

16

16

 

ソフトウエア

42

12

18

37

837

 

59

12

18

53

837

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

64

100

64

100

賞与引当金

180

179

180

179

役員退職慰労引当金

791

54

14

831

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。