第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行っております。

 また、会計基準や各種開示書類等に係るセミナー(公益財団法人財務会計基準機構等の主催)に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,676

16,660

受取手形

1,300

※2 1,334

売掛金

5,931

5,904

電子記録債権

1,587

※2 1,552

商品及び製品

2,226

2,418

仕掛品

99

85

原材料及び貯蔵品

618

977

関係会社短期貸付金

3,000

その他

325

520

貸倒引当金

14

17

流動資産合計

32,751

32,436

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,144

1,286

機械装置及び運搬具(純額)

51

74

土地

1,969

1,969

その他(純額)

650

557

有形固定資産合計

※1 3,816

※1 3,887

無形固定資産

 

 

のれん

20

1

ソフトウエア

127

90

その他

20

19

無形固定資産合計

168

111

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,804

2,538

関係会社株式

567

553

繰延税金資産

196

205

退職給付に係る資産

1,361

2,073

差入保証金

2,550

2,550

その他

716

716

貸倒引当金

41

42

投資その他の資産合計

7,157

8,595

固定資産合計

11,141

12,594

資産合計

43,893

45,031

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,724

※2 4,452

電子記録債務

2,468

※2 2,528

短期借入金

3,516

3,516

未払法人税等

477

67

賞与引当金

386

388

その他

1,105

1,079

流動負債合計

12,677

12,033

固定負債

 

 

繰延税金負債

355

769

退職給付に係る負債

246

215

役員退職慰労引当金

989

989

その他

924

824

固定負債合計

2,516

2,799

負債合計

15,194

14,832

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,208

1,208

資本剰余金

2,005

2,005

利益剰余金

26,819

27,348

自己株式

1,854

1,854

株主資本合計

28,178

28,707

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

493

1,016

退職給付に係る調整累計額

26

473

その他の包括利益累計額合計

519

1,490

純資産合計

28,698

30,198

負債純資産合計

43,893

45,031

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 37,072

※1 33,140

売上原価

※3 27,628

※3 25,052

売上総利益

9,444

8,087

販売費及び一般管理費

※2,※3 6,824

※2,※3 7,010

営業利益

2,619

1,077

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

55

62

持分法による投資利益

26

貸倒引当金戻入額

0

0

雑収入

49

53

営業外収益合計

134

117

営業外費用

 

 

支払利息

41

39

持分法による投資損失

7

投資事業組合運用損

2

6

固定資産廃棄損

15

雑損失

4

2

営業外費用合計

48

71

経常利益

2,705

1,123

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

27

特別利益合計

27

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

12

投資有価証券評価損

2

特別損失合計

15

税金等調整前当期純利益

2,690

1,150

法人税、住民税及び事業税

797

392

法人税等調整額

130

9

法人税等合計

927

382

当期純利益

1,762

767

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,762

767

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,762

767

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

321

522

退職給付に係る調整額

103

447

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

217

970

包括利益

1,980

1,738

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,980

1,738

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,208

2,005

25,363

1,854

26,722

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

306

 

306

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,762

 

1,762

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,455

1,455

当期末残高

1,208

2,005

26,819

1,854

28,178

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

171

130

301

27,024

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

306

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,762

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

321

103

217

217

当期変動額合計

321

103

217

1,673

当期末残高

493

26

519

28,698

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,208

2,005

26,819

1,854

28,178

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

238

 

238

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

767

 

767

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

529

0

529

当期末残高

1,208

2,005

27,348

1,854

28,707

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

493

26

519

28,698

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

238

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

767

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

523

447

970

970

当期変動額合計

523

447

970

1,500

当期末残高

1,016

473

1,490

30,198

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,690

1,150

減価償却費

411

395

のれん償却額

19

19

投資有価証券売却損益(△は益)

12

27

投資有価証券評価損益(△は益)

2

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23

5

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

2

製品保証引当金の増減額(△は減少)

108

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15

30

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

44

63

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

78

0

受取利息及び受取配当金

57

63

支払利息

41

39

持分法による投資損益(△は益)

26

7

為替差損益(△は益)

1

4

投資事業組合運用損益(△は益)

2

6

売上債権の増減額(△は増加)

709

26

棚卸資産の増減額(△は増加)

53

536

その他の流動資産の増減額(△は増加)

57

69

仕入債務の増減額(△は減少)

853

212

未払金の増減額(△は減少)

117

17

その他の流動負債の増減額(△は減少)

122

162

その他

5

12

小計

2,624

487

利息及び配当金の受取額

57

62

利息の支払額

41

39

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,049

832

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,590

322

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

230

380

有形固定資産の売却による収入

3

6

無形固定資産の取得による支出

23

23

投資有価証券の取得による支出

58

34

投資有価証券の売却による収入

127

58

貸付けによる支出

0

3,000

貸付金の回収による収入

0

その他

171

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

10

3,372

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

84

86

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

306

238

財務活動によるキャッシュ・フロー

390

324

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,190

4,015

現金及び現金同等物の期首残高

18,495

19,686

現金及び現金同等物の期末残高

19,686

15,670

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  9

連結子会社の名称

武蔵エンジニアリング㈱

ムサシ・フィールド・サポート㈱

エム・ビー・エス㈱

エフ・ビー・エム㈱

武蔵興産㈱

㈱武蔵エンタープライズ

㈱ムサシ・エービーシー

ムサシ・イメージ情報㈱

ムサシ・アイ・テクノ㈱

(2)非連結子会社の数  1社

非連結子会社の名称

㈱横浜マイクロシステム

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1

持分法を適用した関係会社の名称

㈱ジェイ・アイ・エム

(2)持分法適用を適用していない非連結子会社数  1社

持分法を適用していない非連結子会社の名称

㈱横浜マイクロシステム

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     6年~50年

機械装置及び運搬具   7年~15年

その他         2年~15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、それぞれ内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③簡便法による退職給付債務の計算方法

 連結子会社の一部は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①「情報・印刷・産業システム機材」及び「金融汎用・選挙システム機材」

 各セグメントにおいて、機器・材料の販売、役務提供及び保守サービスを行っており、顧客への商品の引き渡し及び役務提供の履行義務を負っております。機器・材料の販売につきましては、顧客に商品を引き渡した時点、役務提供につきましては、役務が完了した時点で収益を認識しております。保守サービスにつきましては、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。

 また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。

 なお、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②「紙・紙加工品」

 用紙、紙器用板紙及び紙加工品の販売を行っており、顧客への商品の引き渡しの履行義務を負っております。収益は、顧客に商品を引き渡した時点で認識しております。

 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。

 また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から4ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

196

205

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、将来減算一時差異の回収可能性を検討した上で、その回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。

 回収可能性の判断は、将来の課税所得見込額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異を考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を計上しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,888百万円は、「受取手形」1,300百万円、「電子記録債権」1,587百万円として組み替えを行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産減価償却累計額

6,902百万円

6,897百万円

 

 ※2 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

 なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

127百万円

電子記録債権

148

支払手形

3

電子記録債務

417

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃

573百万円

525百万円

給料

2,291

2,278

役員報酬

568

580

厚生費

544

545

賞与引当金繰入額

339

340

退職給付費用

90

108

役員退職慰労引当金繰入額

78

83

旅費交通費

275

277

減価償却費

152

138

貸倒引当金繰入額

23

5

 

※3 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

220百万円

353百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

453百万円

706百万円

組替調整額

8

30

税効果調整前

462

736

税効果額

△141

△214

その他有価証券評価差額金

321

522

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△104

671

組替調整額

△44

△23

税効果調整前

△149

648

税効果額

45

△200

退職給付に係る調整額

△103

447

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

0

0

組替調整額

税効果調整前

0

0

税効果額

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

217

970

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,950,000

7,950,000

合計

7,950,000

7,950,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,135,544

1,135,544

合計

1,135,544

1,135,544

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

149

22

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

156

23

2022年9月30日

2022年12月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

136

 利益剰余金

20

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,950,000

7,950,000

合計

7,950,000

7,950,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,135,544

104

1,135,648

合計

1,135,544

104

1,135,648

(注)普通株式の自己株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

136

20

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

102

15

2023年9月30日

2023年12月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

143

 利益剰余金

21

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

20,676

百万円

16,660

百万円

預入期間が4か月を超える定期預金

△990

 

△990

 

現金及び現金同等物

19,686

 

15,670

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、文書のデジタル化事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、中・短期の資金調達については金融機関からの借入により調達する方針です。
また、デリバティブ取引についてはヘッジ手段として用いる場合を除き原則として行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクが存在しております。

 有価証券及び投資有価証券は、債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 差入保証金は、仕入先に対し仕入債務の担保として差し入れているものであります。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて6ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 取引関連諸規程に従い、業務管理室が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先について信用状況を調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
 連結子会社においても、当社の取引関連諸規程に準じて、管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
 債券は、定期的に発行体の経営成績・財務状況を把握するとともに、日本証券業協会公表の「公社債店頭売買参考統計値」により市場価格を監視しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 グループ各社は月次資金繰計画を作成し、これを適時に更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(注2)

1,643

1,643

 資産計

1,643

1,643

 負債計

 デリバティブ取引

(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)市場価格のない株式は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

区分

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

658

その他(注)

70

(注)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日)第24‐16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注3)差入保証金は、返済期日が確定しているものではないため、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

差入保証金

2,550

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(注2)

2,364

2,364

 資産計

2,364

2,364

 負債計

 デリバティブ取引

(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「関係会社短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)市場価格のない株式は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

636

その他(注)

91

(注)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日)第24‐16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注3)差入保証金は、返済期日が確定しているものではないため、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

差入保証金

2,550

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

20,542

受取手形

1,300

売掛金

5,931

電子記録債権

1,587

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(社債)

合計

29,361

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

16,524

受取手形

1,334

売掛金

5,904

電子記録債権

1,552

関係会社短期貸付金

3,000

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(社債)

合計

28,316

 

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,516

リース債務

84

86

88

36

合計

3,600

86

88

36

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,516

リース債務

86

88

36

合計

3,602

88

36

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,643

1,643

  社債

  その他

資産計

1,643

1,643

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,364

2,364

  社債

  その他

資産計

2,364

2,364

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない金融商品は基準価格を時価として、レベル1に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,612

872

740

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

1,612

872

740

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

30

37

△7

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

30

37

△7

合計

1,643

910

733

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,345

877

1,468

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

2,345

877

1,468

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

18

19

△0

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

18

19

△0

合計

2,364

896

1,467

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

127

6

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

100

6

合計

227

12

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

58

30

2

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

合計

58

30

2

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)及び当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社、ムサシ・フィールド・サポート株式会社、武蔵興産株式会社及びエム・ビー・エス株式会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

 当社は、確定給付年金制度に係る退職給付信託を設定しております。

 連結子会社の一部は、退職一時金制度と併せて中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。

 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,904百万円

3,622百万円

勤務費用

137

126

利息費用

8

15

数理計算上の差異の発生額

△81

△164

退職給付の支払額

△345

△258

退職給付債務の期末残高

3,622

3,341

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

5,325百万円

4,984百万円

期待運用収益

104

96

数理計算上の差異の発生額

△186

507

事業主からの拠出額

86

84

退職給付の支払額

△345

△258

年金資産の期末残高

4,984

5,415

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

230百万円

246百万円

退職給付費用

35

19

退職給付の支払額

△19

△49

退職給付に係る負債の期末残高

246

215

 

(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,648百万円

3,390百万円

年金資産

△4,983

△5,437

 

△1,334

△2,046

非積立型制度の退職給付債務

219

188

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,115

△1,857

 

 

 

退職給付に係る負債

246

215

退職給付に係る資産

△1,361

△2,073

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,115

△1,857

 

 

(5)退職給付費用及び内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

137百万円

126百万円

利息費用

8

15

期待運用収益

△104

△96

数理計算上の差異の費用処理額

△38

△17

簡便法で計算した退職給付費用

35

19

その他

5

5

確定給付制度に係る退職給付費用

44

51

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△149

648

合 計

△149

648

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

39

688

合 計

39

688

 

(8)年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

66.4%

49.9%

株式

23.0

32.2

現金及び預金

3.0

10.4

その他

7.6

7.5

合 計

100.0

100.0

年金資産の合計額に対する退職給付信託の割合

5.1

6.2

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.41%~0.49%

 0.67%~0.76%

長期期待運用収益率

2.00%~2.50%

2.00%~2.50%

予想昇給率

1.49%~1.62%

1.26%~1.62%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)79百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)76百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

126百万円

 

127百万円

未払社会保険料

19

 

19

試験研究費

73

 

75

未払事業税

37

 

9

繰越欠損金

367

 

327

関係会社株式評価損

207

 

207

会員権評価損

29

 

29

役員退職慰労引当金

310

 

309

退職給付に係る負債

85

 

74

退職給付信託

62

 

64

貸倒引当金

27

 

38

その他

273

 

284

繰延税金資産小計

1,619

 

1,565

評価性引当額

△1,088

 

△1,022

繰延税金資産合計

531

 

543

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△194

 

△408

退職給付に係る資産

△430

 

△448

退職給付に係る調整累計額

△3

 

△206

その他

△61

 

△43

繰延税金負債合計

△690

 

△1,107

繰延税金資産(負債)の純額

△159

 

△564

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.2

住民税均等割

1.2

 

2.8

未実現利益の税効果未認識

0.2

 

3.7

持分法による投資損益

△0.3

 

0.2

評価性引当額の増減

0.7

 

△6.5

持分法適用関連会社の留保利益

0.2

 

△2.0

子会社税率差異

 

2.3

繰越欠損金期限切れ

 

2.5

寄附金損金不算入額

 

△1.0

その他

1.5

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.5

 

33.3

 

 

(賃貸等不動産関係)

 一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び賃貸住宅・マンション(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109百万円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,098

1,074

 

期中増減額

△24

206

 

期末残高

1,074

1,280

期末時価

2,762

3,149

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であり、当連結会計年度の主な増加額は賃貸住宅の取得によるものであります。

3.期末時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「1.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社グループは契約資産がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。

 従って、当社は、上記3部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の4つを報告セグメントとしております。各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。

セグメント

主要な商品及び役務

情報・印刷・産業システム機材

電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料の販売

印刷システム・IPS(名刺・ハガキ印刷)システムの機器・材料と保守、レーザー加工機の機器と保守

産業用検査の機器・材料と保守

金融汎用・選挙システム機材

貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守

紙・紙加工品

印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙

不動産賃貸・リース事業等

不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

情報・印刷・産業システム機材

金融汎用・選挙システム機材

紙・紙加工品

不動産賃貸・リース事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

19,916

6,821

8,970

35,708

35,708

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

739

353

1,093

1,093

顧客との契約から生じる収益

20,655

7,174

8,970

36,801

36,801

その他の収益

270

270

270

外部顧客への売上高

20,655

7,174

8,970

270

37,072

37,072

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7

35

328

371

371

20,663

7,174

9,006

599

37,444

371

37,072

セグメント利益

1,021

1,270

131

195

2,618

1

2,619

セグメント資産

24,852

12,050

5,039

2,544

44,486

593

43,893

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

203

79

27

100

411

411

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

102

37

17

68

225

225

(注)1. セグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

情報・印刷・産業システム機材

金融汎用・選挙システム機材

紙・紙加工品

不動産賃貸・リース事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

18,124

4,382

9,214

31,720

31,720

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

860

292

1,152

1,152

顧客との契約から生じる収益

18,984

4,674

9,214

32,873

32,873

その他の収益

266

266

266

外部顧客への売上高

18,984

4,674

9,214

266

33,140

33,140

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12

0

311

324

324

18,997

4,674

9,214

578

33,465

324

33,140

セグメント利益

541

187

189

155

1,075

1

1,077

セグメント資産

24,645

12,298

5,483

2,481

44,909

121

45,031

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

199

63

25

106

395

395

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

118

23

7

287

438

438

(注)1. セグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

情報・印刷・産業システム機材

金融汎用・選挙システム機材

紙・紙加工品

不動産賃貸・リース事業等

合計

外部顧客への売上高

20,655

7,174

8,970

270

37,072

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

情報・印刷・産業システム機材

金融汎用・選挙システム機材

紙・紙加工品

不動産賃貸・リース事業等

合計

外部顧客への売上高

18,984

4,674

9,214

266

33,140

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報・印刷・産業システム機材

金融汎用・選挙システム機材

紙・紙加工品

不動産賃貸・リース事業等

合計

当期償却額

19

19

当期末残高

20

20

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報・印刷・産業システム機材

金融汎用・選挙システム機材

紙・紙加工品

不動産賃貸・リース事業等

合計

当期償却額

19

19

当期末残高

1

1

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権の所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

関連会社

㈱ジェイ・アイ・エム

東京都千代田区

150

情報処理サービス

33.3

材料販売、データ加工委託

資金の

貸付

3,000

関係会社短期貸付金

3,000

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,211.39円

4,431.60円

1株当たり当期純利益

258.66円

112.70円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,762

767

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,762

767

期中平均株式数(千株)

6,814

6,814

 

(重要な後発事象)

(重要な資産の譲渡)

 当社の持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・アイ・エム(当社持分比率33.3%)は、下記のとおり固定資産の譲渡を行うことといたしました。これに伴い当社グループは、2025年3月期第2四半期連結会計期間(2024年7月1日から2024年9月30日)において営業外収益を計上する見込みとなりました。

 

(1)当該関連会社の概要

商号

株式会社ジェイ・アイ・エム

本店所在地

東京都千代田区飯田橋3丁目1番1号

代表者氏名

橋本 貴史

 

(2)譲渡の理由

経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。

 

(3)譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地

譲渡益

現況

土地(983.44㎡)、建物

東京都千代田区飯田橋3丁目1番1号

約57億円

事務所

賃貸用不動産

※1.譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見込額を控除した概算額であります。

2.譲渡価額につきましては、譲渡先との契約により開示を差し控えさせていただきます。

 

(4)譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先との契約により開示を差し控えさせていただきます。

 

(5)譲渡の日程

当該持分法適用関連会社

取締役会決議

2024年1月30日

契約締結日

2024年1月31日

譲渡日

2024年8月下旬

 

(6)今後の見通し

固定資産の譲渡により、2025年3月期第2四半期連結会計期間において、約13億円を持分法による投資利益として営業外収益に計上する見込みであります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

3,516

3,516

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

84

86

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

211

125

その他有利子負債

合計

3,812

3,727

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

8,695

16,779

24,673

33,140

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

729

748

923

1,150

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

509

498

578

767

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

74.79

73.11

84.93

112.70

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)又は1株当たり四半期純損失(円)

74.79

△1.68

11.82

27.77