当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され社会経済活動は緩やかな回復基調となりましたが、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業が官公庁・自治体及び民間企業からの受注とも概ね順調に推移しました。また、工業用検査機材の販売も概ね順調に推移しました。一方、業務用ろ過フィルターの販売は半導体等の需要減の影響を受けました。
印刷システム機材は、特殊プリンターの販売は伸長しましたが、印刷材料の販売とPOD機器やCTP機器の販売が低調に推移しました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関を中心に、新紙幣発行に伴う更新需要などを取り込み概ね順調に推移しましたが、セキュリティ機器の販売が商談遅延の影響を受け低調に推移しました。
選挙システム機材は、全国の地方選挙向けに投票用紙交付機、投票用紙読取分類機、計数機などの機器の販売と選挙業務管理システムの販売が概ね順調に推移しました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売が伸長しました。また、印刷用紙や情報用紙の販売も概ね順調に推移しました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高246億73百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益8億94百万円(前年同期比55.2%減)、経常利益9億22百万円(前年同期比55.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億78百万円(前年同期比56.8%減)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は318億42百万円となり、前連結会計年度末より9億9百万円減少しました。
減少の主な要因は、現金及び預金の減少(16億42百万円)、増加の主な要因は、棚卸資産の増加(7億15百万円)であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産の残高は113億44百万円となり、前連結会計年度末より2億2百万円増加しました。
増加の主な要因は、投資有価証券の時価上昇等による投資その他の資産の増加(2億51百万円)、減少の主な要因は、減価償却等による無形固定資産の減少(50百万円)であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は113億86百万円となり、前連結会計年度末より12億91百万円減少しました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(6億80百万円)、未払法人税等の減少(4億54百万円)、賞与引当金の減少(1億91百万円)及び流動負債の「その他」の減少(2億26百万円)、増加の主な要因は、電子記録債務の増加(2億61百万円)であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債の残高は25億71百万円となり、前連結会計年度末より54百万円増加しました。
増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加(90百万円)であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は292億28百万円となり、前連結会計年度末より5億29百万円増加しました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益5億78百万円及びその他有価証券評価差額金の増加(2億1百万円)、減少の要因は、剰余金の配当2億38百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少(12百万円)であります。
この結果、自己資本比率は67.7%(前連結会計年度末は65.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、149百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。