当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要と雇用や所得環境に改善の兆しが見え始めたことにより景気が緩やかな回復を見せる一方、エネルギーコストや原材料価格に起因する物価上昇が顕著になりました。それに加えて長期化するウクライナ情勢や中東地域の情勢悪化など懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下のとおりであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、業務用ろ過フィルターは半導体や精密電子機器向けの販売が順調に推移したほか、飲料向けの販売も好調に推移しました。また、工業用検査機材も点検業務需要を取り込み順調に推移しました。
一方、文書のデジタル化事業は官公庁・自治体からの受注が低調に推移しました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売が若干低調に推移したほか、機器の販売も需要低迷の影響で落ち込みました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の改造や更新需要が金融機関や運輸業界向けに、伸長しました。また金融機関の集中部門向けシステム機器の販売も順調に推移しました。
選挙システム機材は、東京都知事選挙向けの選挙機器や投開票管理システムの販売が順調に推移するとともに、衆議院解散の可能性が高まり投票用紙を中心に一部選挙機材の販売が上乗せとなりました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売が順調に推移しましたが、印刷用紙や情報用紙の販売が若干低調に推移しました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高165億81百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益6億7百万円(前年同期比16.8%減)となり、持分法適用関連会社の固定資産譲渡に伴う営業外収益を計上したため、経常利益は19億63百万円(前年同期比161.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は15億6百万円(前年同期比202.4%増)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は322億89百万円となり、前連結会計年度末より1億46百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、関係会社短期貸付金の減少(30億円)及び流動資産の「その他」の減少(2億円)、増加の主な要因は、現金及び預金の増加(20億69百万円)、売上債権の増加(2億96百万円)及び棚卸資産の増加(6億85百万円)であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産の残高は140億33百万円となり、前連結会計年度末より14億38百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、株価の上昇に伴う投資有価証券の増加(1億96百万円)及び関係会株式の増加(12億99百万円)であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は116億75百万円となり、前連結会計年度末より3億57百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、仕入債務の減少(2億74百万円)及び流動負債の「その他」の減少(3億20百万円)、増加の主な要因は、未払法人税等の増加(2億47百万円)であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は29億76百万円となり、前連結会計年度末より1億77百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加(1億33百万円)であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は316億70百万円となり、前連結会計年度末より14億72百万円増加いたしました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する中間純利益(15億6百万円)及びその他有価証券評価差額金の増加(1億33百万円)、減少の要因は、剰余金の配当(1億43百万円)及び退職給付に係る調整累計額の減少(24百万円)であります。
この結果、自己資本比率は68.4%(前連結会計年度末は67.1%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3億30百万円減少し、153億40百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5億81百万円となりました。(前年同期は2億96百万円の資金使用)
これは、税金等調整前中間純利益19億63百万円、減価償却費1億93百万円等の収入要因がありましたが、持分法による投資損益13億4百万円、売上債権の増加2億96百万円、棚卸資産の増加6億85百万円、仕入債務の減少2億74百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は4億37百万円となりました。(前年同期は2億18百万円の資金使用)
これは、定期預金の払戻による収入9億円、貸付金の回収による収入30億円等の収入要因がありましたが、定期預金の預入による支出33億円等の支出要因により相殺されたものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億85百万円となりました。(前年同期は1億79百万円の資金使用)
これは、配当金の支払1億42百万円等の支出要因によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は2億24百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。