第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,660

18,730

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 7,239

7,458

電子記録債権

※2 1,552

1,629

商品及び製品

2,418

2,771

仕掛品

85

90

原材料及び貯蔵品

977

1,304

関係会社短期貸付金

3,000

-

その他

520

319

貸倒引当金

17

15

流動資産合計

32,436

32,289

固定資産

 

 

有形固定資産

3,887

3,813

無形固定資産

111

89

投資その他の資産

※1 8,595

※1 10,130

固定資産合計

12,594

14,033

資産合計

45,031

46,323

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 4,452

4,549

電子記録債務

※2 2,528

2,156

短期借入金

3,516

3,516

未払法人税等

67

314

賞与引当金

388

379

その他

1,079

759

流動負債合計

12,033

11,675

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

215

221

役員退職慰労引当金

989

1,027

その他

1,593

1,727

固定負債合計

2,799

2,976

負債合計

14,832

14,652

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,208

1,208

資本剰余金

2,005

2,005

利益剰余金

27,348

28,712

自己株式

1,854

1,854

株主資本合計

28,707

30,071

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,016

1,150

退職給付に係る調整累計額

473

449

その他の包括利益累計額合計

1,490

1,599

純資産合計

30,198

31,670

負債純資産合計

45,031

46,323

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

16,779

16,581

売上原価

12,567

12,502

売上総利益

4,212

4,078

販売費及び一般管理費

3,481

3,470

営業利益

730

607

営業外収益

 

 

受取利息

0

15

受取配当金

28

33

持分法による投資利益

2

1,304

貸倒引当金戻入額

0

0

その他

25

31

営業外収益合計

57

1,384

営業外費用

 

 

支払利息

19

21

投資事業組合運用損

2

5

固定資産廃棄損

15

-

その他

0

2

営業外費用合計

37

28

経常利益

751

1,963

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

2

-

特別損失合計

2

-

税金等調整前中間純利益

748

1,963

法人税、住民税及び事業税

229

292

法人税等調整額

20

164

法人税等合計

249

456

中間純利益

498

1,506

親会社株主に帰属する中間純利益

498

1,506

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

498

1,506

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

290

133

退職給付に係る調整額

8

24

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

282

108

中間包括利益

780

1,615

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

780

1,615

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

748

1,963

減価償却費

193

193

のれん償却額

9

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

3

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

9

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

5

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

12

48

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

44

38

受取利息及び受取配当金

29

48

支払利息

19

21

為替差損益(△は益)

3

1

持分法による投資損益(△は益)

2

1,304

投資事業組合運用損益(△は益)

2

5

売上債権の増減額(△は増加)

117

296

棚卸資産の増減額(△は増加)

364

685

その他の流動資産の増減額(△は増加)

88

86

仕入債務の増減額(△は減少)

116

274

投資有価証券売却損益(△は益)

2

未払金の増減額(△は減少)

22

93

その他の流動負債の増減額(△は減少)

298

114

その他

8

33

小計

154

596

利息及び配当金の受取額

28

48

利息の支払額

19

22

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

459

11

営業活動によるキャッシュ・フロー

296

581

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,300

定期預金の払戻による収入

900

有形固定資産の取得による支出

219

133

有形固定資産の売却による収入

5

5

無形固定資産の取得による支出

9

10

投資有価証券の取得による支出

6

7

投資有価証券の売却による収入

4

2

貸付金の回収による収入

3,000

その他

7

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

218

437

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

42

42

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

136

142

財務活動によるキャッシュ・フロー

179

185

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

690

330

現金及び現金同等物の期首残高

19,686

15,670

現金及び現金同等物の中間期末残高

18,995

15,340

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

投資その他の資産

42百万円

42百万円

 

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理

 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

127百万円

-百万円

電子記録債権

148

支払手形

3

電子記録債務

417

 

(中間連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料

1,002百万円

986百万円

役員報酬

290

293

退職給付費用

54

27

賞与引当金繰入額

320

316

役員退職慰労引当金繰入額

44

42

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

19,985百万円

18,730百万円

預入期間が4か月を超える定期預金

△990

△3,390

現金及び現金同等物

18,995

15,340

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

136

20

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会

普通株式

102

15

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

143

21

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

204

30

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

情報・印刷・産業システム機材

金融汎用・選挙システム機材

紙・紙加工品

不動産賃貸・リース事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

8,861

2,647

4,578

16,087

16,087

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

405

158

563

563

顧客との契約から生じる収益

9,267

2,805

4,578

16,650

16,650

その他の収益

128

128

128

外部顧客への売上高

9,267

2,805

4,578

128

16,779

16,779

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

161

163

163

9,269

2,805

4,578

290

16,943

163

16,779

セグメント利益

123

426

88

91

729

1

730

  (注)1. セグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

情報・印刷・産業システム機材

金融汎用・選挙システム機材

紙・紙加工品

不動産賃貸・リース事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

8,515

2,892

4,502

15,910

15,910

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

370

151

522

522

顧客との契約から生じる収益

8,886

3,044

4,502

16,432

16,432

その他の収益

148

148

148

外部顧客への売上高

8,886

3,044

4,502

148

16,581

16,581

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

152

165

165

8,899

3,044

4,502

301

16,746

165

16,581

セグメント利益

148

257

95

105

606

1

607

  (注)1. セグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

73円11銭

221円9銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

498

1,506

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

498

1,506

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,814

6,814

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・204百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・30円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2024年12月10日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。