当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が緩やかに回復しました。一方で、国内政局の不安定化による景気影響に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりに伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、さらに米国の関税政策に起因する世界経済の不確実性など、先行きには依然として不透明感が残る状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下のとおりであります。
（情報・印刷・産業システム機材）
情報・産業システム機材は、スキャナーなどの電子化機器や業務用ろ過フィルターの販売が増加したほか、工業用検査機材も点検業務需要を取り込み堅調に推移しました。
８月より販売を開始したＬＴＯテープにつきましても、順調な立ち上がりを示しております。
一方、文書のデジタル化事業は官公庁・自治体からの受注が伸び悩みました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売が低調に推移したほか、機器の販売も需要低迷の影響を受けて伸び悩みました。
（金融汎用・選挙システム機材）
金融汎用システム機材は、金融機関向けに貨幣処理機器の販売が堅調に推移しましたが、セキュリティ機器の販売は商談遅延の影響を受け、低調に推移しました。
選挙システム機材は、東京都議会議員選挙や参議院議員選挙向けに、投票用紙交付機や投票用紙読取分類機などの選挙機器の販売が伸長しました。併せて、投開票管理システムの販売やサポート業務も堅調に推移しました。
（紙・紙加工品）
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は堅調に推移しましたが、印刷用紙や情報用紙の販売は、需要減少の影響を受けて落ち込みました。
（不動産賃貸・リース事業等）
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高199億32百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益23億59百万円（前年同期比288.2％増）、経常利益は23億89百万円（前年同期比21.7％増）となりましたが、連結子会社において減損損失２億13百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は12億73百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
②財政状態
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は348億97百万円となり、前連結会計年度末より54百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、現金及び預金の増加（15億30百万円）及び棚卸資産の増加（１億１百万円）、減少の主な要因は、売上債権の減少（15億64百万円）であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産の残高は154億６百万円となり、前連結会計年度末より４億38百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加（１億34百万円）及び株価の上昇に伴う投資有価証券の増加（３億37百万円）であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は119億46百万円となり、前連結会計年度末より８億72百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、仕入債務の減少（４億96百万円）、未払法人税等の減少（２億54百万円）及び流動負債の「その他」の減少（３億61百万円）、増加の主な要因は、資産除去債務の増加（２億43百万円）であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は30億98百万円となり、前連結会計年度末より72百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加（60百万円）であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産の残高は352億58百万円となり、前連結会計年度末より12億92百万円増加いたしました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する中間純利益（12億73百万円）及びその他有価証券評価差額金の増加（２億38百万円）、減少の要因は、剰余金の配当（２億４百万円）及び退職給付に係る調整累計額の減少（15百万円）であります。
この結果、自己資本比率は70.1％（前連結会計年度末は68.2％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ28億30百万円増加し、237億31百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は22億26百万円となりました。(前年同期は５億81百万円の資金使用）
これは、税金等調整前中間純利益21億72百万円、減価償却費２億７百万円、売上債権の減少15億64百万円、減損損失２億13百万円等の収入要因がありましたが、仕入債務の減少４億97百万円、その他流動負債の減少３億69百万円、法人税等の支払額10億59百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は８億50百万円となりました。(前年同期は４億37百万円の資金獲得)
これは、定期預金の払戻による収入13億円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出２億52百万円、無形固定資産の取得による支出２億４百万円等の支出要因により相殺されたものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億48百万円となりました。(前年同期は１億85百万円の資金使用)
これは、リース債務の返済による支出43百万円及び配当金の支払２億４百万円等の支出要因によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は１億15百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。