なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、世界経済は先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、顕在化する中国の景気減速が資源国に与える影響が懸念されており、先行き不透明感が強くなってきています。一方、日本経済は持ち直しの動きが弱まり、足踏み状態となりました。輸出や個人消費が伸びず、設備投資には様子見の姿勢が見受けられました。
このような経済環境のもと、当社グループでは中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2017」に基づく施策を推し進め、経営課題の解決と経営目標の達成に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高164億62百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は８億71百万円（同40.3％増）、経常利益は９億85百万円（同39.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億98百万円（同55.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、国内の鋼材需要低迷と海外からの安価な鋼材流入が影響し、在庫調整が長期化した結果、国内粗鋼生産量は前年同期を下回りました。また、主要生産国である中国をはじめとして、世界的にも減産の動きが拡大しました。
当社グループにおきましては、粗鋼減産の影響で生産比例品の販売が伸び悩んだものの、生産性や品質の向上、コストダウン、省エネに繋がる提案営業に努めたことで、ベアリング再生等の売上が増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は52億１百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、国内の自動車生産や輸出が低調だった反面、海外、特に北米における好調が続いたことで海外生産は前年同期を上回り、円安効果も相まって自動車大手の収益環境は好転しました。一方、工作機械受注はスマートフォン向けの落ち込みが響き、前年同期を下回ったものの、自動車や航空機向けは堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、自動車メーカー向け陽極酸化処理装置や自動車部品メーカー向けメッキ剥離装置が売上増に貢献しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は37億42百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、パソコン需要の低迷が影響し、世界半導体売上高は前年同期を下回りました。一方、国内では半導体製造装置の販売が持ち直したものの、受注は下げ止まらず厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましては、メンテナンス案件の取り込みに注力し、フィルターやシール製品の販売が伸びたものの、前年同期に半導体後工程の検査設備向け大口案件があった分のマイナスを補うことができませんでした。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は15億59百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、国内の自動車生産が低迷した影響で、国内のタイヤ生産も前年同期を下回る推移となりましたが、海外におけるタイヤ生産は増加しており、欧米や中国をはじめとする新興国で設備を増強する動きが続いています。
当社グループにおきましては、大手タイヤメーカーの海外向け設備投資案件を着実に捉え、バルブの販売が増加しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は17億14百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、汎用化学品の国内生産を縮小する一方で、国内外で高機能品への投資が活発化しており、研究施設を新設あるいは増設する動きも見受けられました。
当社グループにおきましては、プラント向け真空ポンプや樹脂フィルム製造用圧延ロールなどが売上増に貢献しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は７億２百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、環境装置受注は官公需に浮き沈みが見られたものの、民需は総じて好調で前年同期を上回りました。
当社グループにおきましては、廃棄物処理設備の漏洩機器改造やシールド掘進機用回転継手などが売上増に貢献しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は８億44百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、紙の国内出荷は低迷が続き、パルプや紙おむつ等の海外事業でカバーする動きが見られました。
当社グループにおきましては、製紙設備に使用されるミキサーやポンプなどが売上増に貢献しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は３億59百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し168億44百万円となりました。これは主に現金及び預金が６億42百万円、売上債権が２億15百万円、有価証券が１億円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し65億30百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億48百万円増加し、一方で投資有価証券が４億94百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、233億74百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し100億47百万円となりました。これは主に仕入債務が35百万円、短期借入金が66百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.4％増加し14億63百万円となりました。これは主に長期借入金が４億円増加したことなどによるものです。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、115億10百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し118億63百万円となりました。これは主に利益剰余金が６億29百万円増加し、一方でその他有価証券評価差額金が１億95百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億38百万円増加し、28億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ４億19百万円増加し、全体としてプラス３億94百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益９億81百万円、減価償却費99百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額１億25百万円、未払消費税等の減少額１億18百万円、法人税等の支払額３億４百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ１億９百万円減少し、全体としてマイナス２億11百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入１億23百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億９百万円、その他の支出72百万円、関係会社出資金の払込による支出54百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ51百万円増加し、全体としてプラス２億91百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額66百万円、長期借入金の増加額４億円、配当金の支払額１億59百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。