##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

ａ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
移動平均法
(2) 製品及び仕掛品
個別法
(3) 原材料
移動平均法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　　　　　　 　15～50年
構築物　　　　　　 10～20年
機械及び装置　 　　８～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用
均等償却

なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　 （ヘッジ対象）
為替予約　 外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保提供資産
債務の担保に供している資産

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券 | 555,100千円 | 311,960千円

担保資産に対応する債務

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
支払手形 | 195,349千円 | 270,603千円
電子記録債務 | 261,136千円 | 247,269千円
買掛金 | 170,430千円 | 238,180千円
合計 | 626,916千円 | 756,054千円

※２ 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
受取手形 | 144,454千円 | 131,382千円
売掛金 | 612,819千円 | 640,881千円
電子記録債務 | 345,681千円 | 414,634千円
買掛金 | 502,096千円 | 484,693千円

３ 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
タイヨー軸受㈱ | ―千円 | 400,000千円
SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD. | 68,450千円 | 55,825千円
瑞顧克斯(常州)机械制造 有限公司 | 14,563千円 | 29,577千円
RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD. | 5,439千円 | ―千円
合計 | 88,452千円 | 485,402千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社に係る営業外収益

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
受取利息 | 3,219千円 | 3,559千円
受取配当金 | 11,675千円 | 32,578千円
不動産賃貸料 | 8,793千円 | 9,383千円
その他 | 11,984千円 | 5,285千円

※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物 | 267千円 | 4,179千円
機械及び装置 | ―千円 | 0千円
工具、器具及び備品 | 201千円 | 251千円
合計 | 468千円 | 4,430千円

※３ 関係会社株式評価損は、子会社であるRIX Europe GmbH及び瑞顧克斯工業(大連)有限公司に対するものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日
子会社株式 | 268,904千円 | 268,904千円
関連会社株式 | 89,883千円 | 89,883千円
計 | 358,788千円 | 358,788千円

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
(流動資産) |  |
・繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 121,825千円 | 119,873千円
未払事業税 | 19,977千円 | 21,743千円
その他 | 46,332千円 | 38,479千円
合計 | 188,135千円 | 180,097千円
繰延税金負債(流動)との相殺 | △7,307千円 | △6,656千円
繰延税金資産の純額 | 180,827千円 | 173,440千円
(固定資産) |  |
・繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 186,052千円 | 178,579千円
役員退職慰労引当金 | 33,497千円 | 37,392千円
減損損失 | 40,473千円 | 38,515千円
会員権評価損 | 40,532千円 | 38,509千円
投資有価証券評価損 | 7,966千円 | 7,569千円
関係会社株式評価損 | 111,846千円 | 195,910千円
貸倒引当金 | 4,520千円 | 1,280千円
資産除去債務 | ―千円 | 11,245千円
その他 | 3,781千円 | 4,318千円
小計 | 428,669千円 | 513,321千円
評価性引当額 | △205,947千円 | △282,943千円
合計 | 222,722千円 | 230,377千円
繰延税金負債(固定)との相殺 | △383,786千円 | △196,487千円
繰延税金資産の純額 | △161,064千円 | 33,889千円
(流動負債) |  |
・繰延税金負債 |  |
その他 | △7,307千円 | △6,656千円
合計 | △7,307千円 | △6,656千円
繰延税金資産(流動)との相殺 | 7,307千円 | 6,656千円
繰延税金負債の純額 | ―千円 | ―千円
(固定負債) |  |
・繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △2,377千円 | △2,149千円
特別償却準備金 | △21,354千円 | △17,374千円
その他有価証券評価差額金 | △360,055千円 | △165,713千円
資産除去債務に対応する除去費用 | ―千円 | △11,250千円
合計 | △383,786千円 | △196,487千円
繰延税金資産(固定)との相殺 | 383,786千円 | 196,487千円
繰延税金負債の純額 | ―千円 | ―千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.38％ | 32.83％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.12％ | 2.25％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.64％ | △1.00％
住民税均等割等 | 2.21％ | 2.50％
税額控除 | △1.71％ | △3.35％
評価性引当額の増減 | 0.22％ | 7.27％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.45％ | 1.45％
その他 | △0.02％ | 0.50％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.01％ | 42.45％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,575千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,280千円、その他有価証券評価差額金額が8,704千円それぞれ増加しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。