１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数
連結子会社の名称
エクノス㈱
タイヨー軸受㈱
㈱ロッキーケミカル
リックステクノ㈱
SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.
瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司
瑞顧斯貿易(上海)有限公司
RIX Europe GmbH
瑞顧克斯工業(大連)有限公司
連結の範囲に加えた理由
前連結会計年度において非連結子会社であったリックステクノ㈱およびRIX Europe GmbH、瑞顧克斯工業(大連)有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社の名称等
㈱ネクサスＣＴ
RIX TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.
RIX North America,LLC
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
㈱市丸技研
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ネクサスＣＴ
RIX TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.
RIX North America,LLC
㈱四葉機械製作所
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.、瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司、瑞顧斯貿易(上海)有限公司、RIX Europe GmbH、及び瑞顧克斯工業(大連)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② 通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
主として移動平均法
製品、仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ８～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。またエクノス㈱については、当連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 475,985千円 | 486,278千円 |
その他(出資金) | 518,224千円 | 24,366千円 |
※２ 担保提供資産
債務の担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 555,100千円 | 311,960千円 |
担保資産に対応する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形 | 195,349千円 | 270,603千円 |
電子記録債務 | 261,136千円 | 247,269千円 |
買掛金 | 170,430千円 | 238,180千円 |
合計 | 626,916千円 | 756,054千円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
RIX TECHNOROGY (THAILAND) CO.,LTD. | 5,439千円 |
| RIX TECHNOROGY (THAILAND) CO.,LTD. | ―千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | △ | 千円 |
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
試験研究費 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
販売費及び一般管理費の費目のうち「試験研究費」として表示しているものは研究開発用の購入部品費であり、人件費等については、給料手当、賞与等の費目に含まれております。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | ―千円 | 2,093千円 |
工具、器具及び備品 | ―千円 | 2千円 |
合計 | ―千円 | 2,095千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 20千円 | ―千円 |
工具、器具及び備品 | 7千円 | 31千円 |
合計 | 27千円 | 31千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 267千円 | 4,179千円 |
機械装置及び運搬具 | 1,767千円 | 828千円 |
工具、器具及び備品 | 348千円 | 567千円 |
合計 | 2,385千円 | 5,575千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
減損損失を計上した資産は次のとおりであります。
用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円） |
遊休資産 | 土地 | 福岡県遠賀郡岡垣町 | 40 |
遊休資産 | 土地 | 千葉県君津市 | 60 |
計 | 101 | ||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
減損損失を計上した資産は次のとおりであります。
用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円） |
遊休資産 | 土地 | 福岡県遠賀郡岡垣町 | 204 |
計 | 204 | ||
減損損失の算定にあたっては、事業部門単位を基本とし、製造部門においては工場を単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し時価が下落している遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 669,481千円 | △762,621千円 |
組替調整額 | △0千円 | ―千円 |
税効果調整前 | 669,481千円 | △762,621千円 |
税効果額 | △194,429千円 | 259,892千円 |
その他有価証券評価差額金 | 475,052千円 | △502,729千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 54,918千円 | △49,634千円 |
組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
税効果調整前 | 54,918千円 | △49,634千円 |
税効果額 | ―千円 | ―千円 |
為替換算調整勘定 | 54,918千円 | △49,634千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 67,712千円 | △24,140千円 |
組替調整額 | 275千円 | △6,496千円 |
税効果調整前 | 67,987千円 | △30,636千円 |
税効果額 | △21,778千円 | 10,428千円 |
退職給付に係る調整額 | 46,208千円 | △20,207千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 2,520千円 | △2,417千円 |
その他の包括利益合計 | 578,699千円 | △574,989千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 8,640,000 | ─ | ─ | 8,640,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 208,728 | 42 | ― | 208,770 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 42株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項ありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 109,756 | 13.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年11月7日 | 普通株式 | 92,870 | 11.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 160,411 | 19.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 8,640,000 | ─ | ─ | 8,640,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 208,770 | 260,039 |
| 468,809 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 39株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 260,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項ありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 160,411 | 19.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 126,640 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 122,740 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 2,689,310千円 | 3,202,947千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △517,027千円 | △515,243千円 |
現金及び現金同等物 | 2,172,282千円 | 2,687,703千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（１）リース資産の内容
・有形固定資産 主として、当社の東海営業所及び加古川営業所の建物であります。
・無形固定資産 子会社の基幹業務ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 5,940千円 | 5,940千円 |
１年超 | 45,045千円 | 39,105千円 |
合計 | 50,985千円 | 45,045千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等信用リスクの小さなものに限定し、資金調達については銀行からの借入によることを方針としています。デリバティブ取引は、将来の為替レート変動リスクを回避する目的に利用し、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的の取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権の重要性を考慮した上で、必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。海外からの商品輸入に係る外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務の重要性を考慮した上で、必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主として設備投資に係る資金調達であり、金利はすべて固定です。
デリバティブ取引は、外貨建て債権・債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信規定に従い、営業債権について経営企画部が定期的に販売先の財務情報を入手・分析し、販売先毎に独自の与信枠設定を行い、管理することで、信用リスクの低下を図っています。連結子会社についても当社の与信規定に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建て営業債権・債務について、重要性を考慮した上で必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。また、輸入品を日本国内で販売するケースで、販売契約締結時の為替レートにより販売価格が決定する場合、同時に外貨建ての仕入予定金額について為替予約を行うことで、為替レート変動リスクをヘッジしています。
有価証券、投資有価証券については、有価証券取扱規定に基づき、毎月その時価及び運用状況を把握するとともに、定期的に発行体の財務状況を確認することでリスク管理に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの支払・入金情報を収集し、継続的に資金繰計画を作成・更新するとともに、当座借越およびコミットメントラインによる資金調達枠を確保し、すみやかに資金調達が可能となる体制をとっていることで、流動性リスクに備えています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価（千円） | 差額（千円） |
①現金及び預金 | 2,689,310 | 2,689,310 | ― |
②受取手形 | 1,127,495 | 1,127,495 | ― |
③電子記録債権 | 816,097 | 816,097 | ― |
④売掛金 | 9,766,312 | 9,766,312 | ― |
⑤投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 536,000 | 537,558 | 1,558 |
その他有価証券 | 2,510,855 | 2,510,855 | ― |
資産計 | 17,446,071 | 17,447,630 | 1,558 |
①支払手形 | 1,800,947 | 1,800,947 | ― |
②電子記録債務 | 2,084,450 | 2,084,450 | ― |
③買掛金 | 3,234,817 | 3,234,817 | ― |
④短期借入金 | 1,649,545 | 1,649,545 | ― |
負債計 | 8,769,760 | 8,769,760 | ― |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価（千円） | 差額（千円） |
①現金及び預金 | 3,202,947 | 3,202,947 | ― |
②受取手形 | 1,292,859 | 1,292,859 | ― |
③電子記録債権 | 1,150,608 | 1,150,608 | ― |
④売掛金 | 10,174,252 | 10,174,252 | ― |
⑤有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 531,000 | 532,272 | 1,272 |
その他有価証券 | 1,684,349 | 1,684,349 | ― |
資産計 | 18,036,016 | 18,037,288 | 1,272 |
①支払手形 | 1,713,606 | 1,713,606 | ― |
②電子記録債務 | 2,366,545 | 2,366,545 | ― |
③買掛金 | 3,486,830 | 3,486,830 | ― |
④短期借入金 | 2,139,677 | 2,139,677 | ― |
負債計 | 9,706,659 | 9,706,659 | ― |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）資産
①現金及び預金、②受取手形、③電子記録債権、④売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から呈示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（２）負債
①支払手形、②電子記録債務、③買掛金、④短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 62,272 | 62,272 |
投資事業有限責任組合への出資 | 235,531 | 228,693 |
子会社株式 | 26,734 | 26,699 |
関連会社株式 | 449,250 | 459,579 |
合計 | 773,788 | 777,245 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超５年 | ５年超10年 | 10年超 |
預金 | 2,660,186 |
|
|
|
受取手形 | 1,127,495 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 816,097 | ― | ― | ― |
売掛金 | 9,766,312 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券（公社債） | ― | 206,000 | 330,000 | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | 44,736 | ― | ― |
合計 | 14,370,092 | 250,736 | 330,000 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超５年 | ５年超10年 | 10年超 |
預金 | 3,195,492 |
|
|
|
受取手形 | 1,292,859 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 1,150,608 | ― | ― | ― |
売掛金 | 10,174,252 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券（公社債） | 101,000 | 100,000 | 330,000 | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの | 9,144 | ― | 9,537 | ― |
合計 | 15,923,355 | 100,000 | 339,537 | ― |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
公社債 | 181,000 | 182,931 | 1,931 |
小計 | 181,000 | 182,931 | 1,931 |
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
公社債 | 355,000 | 354,627 | △373 |
小計 | 355,000 | 354,627 | △373 |
合計 | 536,000 | 537,558 | 1,558 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
公社債 | 181,000 | 182,537 | 1,537 |
小計 | 181,000 | 182,537 | 1,537 |
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
公社債 | 350,000 | 349,735 | △265 |
小計 | 350,000 | 349,735 | △265 |
合計 | 531,000 | 532,272 | 1,272 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 2,340,296 | 872,946 | 1,467,349 |
その他 | 121,713 | 114,736 | 6,977 |
小計 | 2,462,009 | 987,682 | 1,474,326 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 18,902 | 22,153 | △3,251 |
その他 | 29,943 | 30,000 | △56 |
小計 | 48,846 | 52,153 | △3,307 |
合計 | 2,510,855 | 1,039,836 | 1,471,018 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,339,072 | 584,073 | 754,998 |
その他 | 9,144 | 4,536 | 4,608 |
小計 | 1,348,216 | 588,609 | 759,606 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 292,910 | 326,023 | △33,113 |
その他 | 43,222 | 45,200 | △1,977 |
小計 | 336,132 | 371,223 | △35,091 |
合計 | 1,684,349 | 959,833 | 724,515 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っているものはありません。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について715千円減損処理を行っております。
なお、株式等の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50％以上の場合は、すべての株式等を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式等について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1) 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
(2) 債務超過の状態である。
(3) ２期連続で経常損失を計上しており、翌期も経常損失の計上が予想される。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金制度に加入することで、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社は複数の退職一時金制度を有しており、いずれも原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 1,365,350 | 千円 | 1,399,188 | 千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △26,303 | 千円 | ― | 千円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,339,047 | 千円 | 1,399,188 | 千円 |
勤務費用 | 103,860 | 千円 | 104,395 | 千円 |
利息費用 | 10,176 | 千円 | 10,633 | 千円 |
数理計算上の差異の発生額 | △18,019 | 千円 | 5,898 | 千円 |
退職給付の支払額 | △35,877 | 千円 | △46,883 | 千円 |
退職給付債務の期末残高 | 1,399,188 | 千円 | 1,473,232 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 788,828 | 千円 | 887,396 | 千円 |
期待運用収益 | 11,832 | 千円 | 13,310 | 千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 49,692 | 千円 | △18,241 | 千円 |
事業主からの拠出額 | 64,238 | 千円 | 65,662 | 千円 |
退職給付の支払額 | △27,196 | 千円 | △23,274 | 千円 |
年金資産の期末残高 | 887,396 | 千円 | 924,853 | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
積立型制度の退職給付債務 | 850,031 | 千円 | 901,992 | 千円 |
年金資産 | △887,396 | 千円 | △924,853 | 千円 |
| △37,364 | 千円 | △22,860 | 千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 549,156 | 千円 | 571,239 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 511,792 | 千円 | 548,378 | 千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 511,792 | 千円 | 548,378 | 千円 |
退職給付に係る資産 | ― | 千円 | ― | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 511,792 | 千円 | 548,378 | 千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
勤務費用 | 103,860 | 千円 | 104,395 | 千円 |
利息費用 | 10,176 | 千円 | 10,633 | 千円 |
期待運用収益 | △11,832 | 千円 | △13,310 | 千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 186 | 千円 | △6,584 | 千円 |
過去勤務費用の費用処理額 | 88 | 千円 | 88 | 千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 102,479 | 千円 | 95,221 | 千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
過去勤務費用 | 88 | 千円 | 88 | 千円 |
数理計算上の差異 | 67,898 | 千円 | △30,724 | 千円 |
合計 | 67,987 | 千円 | △30,636 | 千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
未認識過去勤務費用 | 354 | 千円 | △265 | 千円 |
未認識数理計算上の差異 | △68,886 | 千円 | 38,161 | 千円 |
合計 | △68,532 | 千円 | 37,896 | 千円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
債券 | 33% |
| 33% |
|
株式 | 23% |
| 22% |
|
現金及び預金 | 1% |
| 1% |
|
一般勘定 | 43% |
| 44% |
|
合計 | 100% |
| 100% |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
割引率 | 0.76% |
| 0.76% |
|
長期期待運用収益率 | 1.50% |
| 1.50% |
|
予想昇給率 | 2.23% |
| 2.23% |
|
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付に係る負債の期首残高 | 8,353 | 千円 | 7,106 | 千円 |
退職給付費用 | 2,628 | 千円 | 4,045 | 千円 |
退職給付の支払額 | ― | 千円 | ― | 千円 |
制度への拠出額 | △3,875 | 千円 | △3,870 | 千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 7,106 | 千円 | 7,281 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
積立型制度の退職給付債務 | 81,813 | 千円 | 88,866 | 千円 |
年金資産 | 81,813 | 千円 | 88,866 | 千円 |
| ― | 千円 | ― | 千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 7,106 | 千円 | 7,281 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,106 | 千円 | 7,281 | 千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 7,106 | 千円 | 7,281 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,106 | 千円 | 7,281 | 千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,628千円 当連結会計年度 4,045千円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,769千円、当連結会計年度 2,999千円であります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(流動資産) |
|
|
・繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 141,527千円 | 144,222千円 |
未払事業税 | 21,613千円 | 25,039千円 |
その他 | 51,083千円 | 42,906千円 |
小計 | 214,225千円 | 212,169千円 |
評価性引当額 | △6,671千円 | △10,335千円 |
合計 | 207,553千円 | 201,833千円 |
繰延税金負債(流動)との相殺 | △7,307千円 | △6,656千円 |
繰延税金資産の純額 | 200,246千円 | 195,176千円 |
(固定資産) |
|
|
・繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 166,380千円 | 169,531千円 |
役員退職慰労引当金 | 42,831千円 | 50,130千円 |
減損損失 | 40,473千円 | 38,515千円 |
会員権評価損 | 44,676千円 | 42,563千円 |
投資有価証券評価損 | 121,139千円 | 204,776千円 |
貸倒引当金 | 4,520千円 | 1,280千円 |
繰越欠損金 | 92,658千円 | 181,781千円 |
資産除去債務 | ―千円 | 11,245千円 |
その他 | 3,940千円 | 4,318千円 |
小計 | 516,621千円 | 704,144千円 |
評価性引当額 | △310,939千円 | △479,073千円 |
合計 | 205,681千円 | 225,070千円 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △205,681千円 | △225,070千円 |
繰延税金資産の純額 | ―千円 | ―千円 |
(流動負債) |
|
|
・繰延税金負債 |
|
|
その他 | △7,307千円 | △6,656千円 |
合計 | △7,307千円 | △6,656千円 |
繰延税金資産(流動)との相殺 | 7,307千円 | 6,656千円 |
繰延税金負債の純額 | ―千円 | ―千円 |
(固定負債) |
|
|
・繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 | △2,377千円 | △2,149千円 |
特別償却準備金 | △24,983千円 | △19,160千円 |
その他有価証券評価差額金 | △481,447千円 | △221,555千円 |
関係会社の留保利益 | △63,883千円 | △108,685千円 |
資産除去債務に対する除去費用 | ―千円 | △11,250千円 |
その他 | ―千円 | △1千円 |
合計 | △572,691千円 | △362,802千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 205,681千円 | 225,070千円 |
繰延税金負債の純額 | △367,010千円 | △137,731千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 200,246千円 |
| 195,176千円 |
固定負債－繰延税金負債 | △367,010千円 |
| △137,731千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.38％ | 32.83％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.03％ | 1.67％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.66％ | △0.78％ |
住民税均等割等 | 2.12％ | 1.74％ |
税額控除 | △1.85％ | △2.45％ |
関係会社の留保利益 | 4.11％ | 3.34％ |
持分法投資損益 | 0.40％ | 0.32％ |
評価性引当額の増減 | 2.17％ | 0.09％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.29％ | 0.98％ |
その他 | 1.41％ | 0.65％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.40％ | 38.39％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,615千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,164千円、その他有価証券評価差額金額が9,942千円、退職給付に係る調整累計額が606千円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.547%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | ―千円 | ―千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ―千円 | 36,917千円 |
時の経過による調整額 | ―千円 | ―千円 |
期末残高 | ―千円 | 36,917千円 |