なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、米国では企業投資が伸びず、欧州では英国のＥＵ離脱懸念をめぐる混乱が尾を引き、中国では景気減速が一層鮮明となったことで、世界経済の不確実性が高まりました。一方、日本では個人消費の低迷が続き、８月に政府の経済対策が閣議決定されたものの、円高や世界経済の先行き不透明感から景況感の改善には至らず、民間企業は設備投資に対して慎重になる傾向が見られました。
このような厳しい経済環境のもと、当社グループでは中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2017」に基づく施策を推し進め、目標達成に向けて尽力いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高162億39百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益７億21百万円（同17.2％減）、経常利益７億７百万円（同28.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億93百万円（同34.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、製造業と建設向けいずれも鋼材需要が力強さに欠け、国内粗鋼生産は前年同期と比べ僅かに上回った程度でした。一方、世界的に見ると、欧米では粗鋼生産が減産傾向であったのに対し、中国をはじめとしてインド、韓国といったアジア勢では増産傾向が続きました。
当社グループにおきましては、設備の補修・更新需要を着実に取り込み、スラグ取り装置や石炭粉砕機のローラー 、コンプレッサーバルブの販売が売上増に貢献しました。
その結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は54億８百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、自動車メーカーにより明暗が分かれたものの、北米と中国を中心に海外生産が伸びたことで、自動車生産は前年同期を上回りました。一方、工作機械については、世界経済の先行き懸念から設備投資に対して企業の様子見が続き、工作機械受注は前年同期を下回りました。
当社グループにおきましては、自動車部品メーカーへの提案営業を強化し、洗浄装置やプレス機の売上が伸びました。
その結果、自動車業界向け全体としての売上高は38億92百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、落ち込んでいた世界半導体市場の回復傾向が鮮明になり、国内メーカーの半導体製造装置受注額は前年同期を上回りました。
当社グループにおきましては、国内外の投資案件の取り込みに注力したことで、自社製洗浄装置の売上が伸長しました。
その結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は17億38百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、国内タイヤ生産は減産が続き、海外に目を向けても新たな投資が控えられる傾向が強まっており、受注環境は非常に厳しくなっています。
当社グループにおきましては、コンプレッサーや自社製の回転継手が売上を伸ばしたものの、バルブや断熱板の落ち込みをカバーできませんでした。
その結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は11億89百万円（前年同期比30.6％減）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、過剰設備の統廃合が着々と進められた一方、円高の進行から収益環境が悪化し、高機能材も物によっては出荷に伸び悩みが見られました。
当社グループにおきましては、海外のガスケット製造工場向けポンプなどプラス材料はありましたが、前年同期に売上増に貢献した自社製洗浄装置や樹脂フィルム製造用圧延ロールが抜けた穴を埋めることはできませんでした。
その結果、高機能材業界向け全体としての売上高は５億75百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
（環境業界）
同業界では、環境装置受注全体は堅調に推移しましたが、製造業向けは月により波のある推移となりました。
当社グループにおきましては、海外向け水処理膜の販売が売上を押し上げたものの、自社製回転継手やボールジョイントの落ち込みを補うことができませんでした。
その結果、環境業界向け全体としての売上高は６億77百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、紙・板紙の国内出荷に底打ちの兆しが見られるようになったものの、これまでの長期低迷に伴い水準は非常に低くなっています。
当社グループにおきましては、抄紙工程で使用されるシャワー摺動装置やノズルの販売が伸びましたが、前年同期に大口受注としてあったスチームミキサーの売上を補うまでには至りませんでした。
その結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は３億19百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し174億44百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億90百万円増加し、一方で売上債権が２億85百万円、有価証券が１億円９百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し63億72百万円となりました。これは主に有形固定資産が２億52百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、238億17百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し107億76百万円となりました。これは主に仕入債務が１億５百万円、未払法人税等が86百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し14億44百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、122億20百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し115億96百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億70百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円増加し、28億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ２億93百万円増加し、全体としてプラス６億88百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益６億97百万円、減価償却費１億35百万円、売上債権の減少額２億56百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額１億34百万円、法人税等の支払額３億44百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ85百万円減少し、全体としてマイナス２億97百万円となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入１億円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億91百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ４億54百万円減少し、全体としてマイナス１億63百万円となりました。これは主に長期借入金の減少額４億円、配当金の支払額１億22百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。