【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,280千円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
税金費用の計算	当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
   相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
仕掛品	－　　千円	3,881千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
給料手当	956,865	千円	1,006,016	千円
退職給付費用	43,789	千円	46,567	千円
貸倒引当金繰入額	△8,492	千円	1,512	千円
役員賞与引当金繰入額	38,946	千円	39,759	千円
役員退職慰労引当金繰入額	14,780	千円	20,562	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	3,331,662千円	3,393,745千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△520,632千円	△550,604千円
現金及び現金同等物	2,811,029千円	2,843,140千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	160,411	19	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月6日 取締役会	普通株式	126,640	15	平成27年９月30日	平成27年12月4日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	122,740	15	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月7日 取締役会	普通株式	122,736	15	平成28年９月30日	平成28年12月5日	利益剰余金