【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、産業用機械・部品等を幅広い顧客に販売しております。営業部門の経営管理組織は、営業活動上の要請から地域別組織をとっておりますが、顧客業界の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えるため、顧客業界ごとの業績を主たるマネジメント対象としております。
従って、当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の７業界を報告セグメントとしております。
当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報告セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
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鉄鋼 |
自動車 |
電子・ |
ゴム・ |
高機能材 |
環境 |
紙パルプ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △619,531千円には、内部利益 779,121千円、連結消去 425,569千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,824,221千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
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鉄鋼 |
自動車 |
電子・ |
ゴム・ |
高機能材 |
環境 |
紙パルプ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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|
計 |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △811,303千円には、内部利益 718,661千円、連結消去 540,003千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △2,069,967千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
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高圧液圧応用機器 |
精密計測・ |
その他 |
合計 |
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（商品） |
（製品） |
（商品） |
（商品） |
（製品） |
||
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外部顧客への売上高 |
19,308,668 |
2,916,312 |
1,191,237 |
9,371,101 |
637,524 |
33,424,843 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
本邦以外のアジア |
欧州 |
北米 |
その他 |
合計 |
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29,848,858 |
3,021,140 |
219,908 |
302,734 |
32,201 |
33,424,843 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
タイ |
中国 |
ドイツ |
合計 |
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2,475,937 |
108,480 |
123,522 |
3,164 |
2,711,105 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
新日鐵住金㈱ |
5,185,801 |
鉄鋼 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
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高圧液圧応用機器 |
精密計測・ |
その他 |
合計 |
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（商品） |
（製品） |
（商品） |
（商品） |
（製品） |
||
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外部顧客への売上高 |
20,133,138 |
2,822,185 |
1,139,362 |
8,085,589 |
1,582,992 |
33,763,268 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
|
日本 |
本邦以外のアジア |
欧州 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
31,079,626 |
1,962,191 |
284,669 |
390,965 |
45,815 |
33,763,268 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
タイ |
中国 |
ドイツ |
合計 |
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2,857,370 |
95,944 |
97,937 |
2,450 |
3,053,703 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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新日鐵住金㈱ |
4,492,204 |
鉄鋼 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度における減損損失の金額は
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度における減損損失の金額は
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
ＮＯＫ㈱ |
東京都 |
23,335 |
自動車用部品、電子製品の製造 |
(所有) 直接 0.0 (被所有) 直接 14.3 |
同社製品の |
商品の仕入 |
914,526 |
買掛金 電子記録債務 |
99,218 206,401 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
ＮＯＫ㈱ |
東京都 |
23,335 |
自動車用部品、電子製品の製造 |
(所有) 直接 0.0 (被所有) 直接 14.3 |
同社製品の |
商品の仕入 |
1,154,114 |
買掛金 電子記録債務 |
101,097 270,777 |
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
㈱市丸技研 |
福岡県 |
18,000 |
タイヤ加硫機用弁類・油圧機器類の設計、製作 |
(所有) 直接 31.9 (被所有) 直接 0.4 |
同社製品の |
商品の仕入 |
2,301,119 |
買掛金 電子記録債務 |
255,137 317,278 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
㈱市丸技研 |
福岡県 |
18,000 |
タイヤ加硫機用弁類・油圧機器類の設計、製作 |
(所有) 直接 31.9 (被所有) 直接 0.4 |
同社製品の |
商品の仕入 |
1,992,402 |
買掛金 電子記録債務 |
369,316 378,782 |
(注) １ 上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社からの同社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員の |
安井 龍之助 |
― |
― |
当社相談役 |
(被所有) 直接 2.9 |
当社取締役 |
建設協力金の預託 |
― |
前払費用 長期前払費用 |
3,249 49,014 |
|
敷金の預託(注１)(注２) |
― |
差入保証金 |
11,500 |
|||||||
|
賃料の支払い |
13,800 |
前払費用 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員の |
安井 龍之助 |
― |
― |
当社相談役 |
(被所有) 直接 2.8 |
当社取締役 |
建設協力金の預託 |
― 3,249 |
前払費用 長期前払費用 |
3,249 45,765 |
|
敷金の預託(注１)(注２) |
― |
差入保証金 |
11,500 |
|||||||
|
賃料の支払い |
13,800 |
前払費用 |
― |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の重要な連結子会社であるエクノス㈱は、安井 龍之助氏と定期建物賃貸借契約を締結しております。定期建物賃貸借契約の内容については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
２ 当社の重要な連結子会社であるエクノス㈱が、新社屋建設のために預託したものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,333.90円 |
1,460.81円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
133.87円 |
133.11円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,126,575 |
1,087,669 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,126,575 |
1,087,669 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,415,576 |
8,171,041 |
該当事項はありません。