なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、世界経済は緩やかな成長が続きましたが、米国の政権交代に伴う保護主義の高まりとその世界的な波及が懸念され、不確実性が高まりました。一方、日本経済は生産と輸出に持ち直しの気配が見られたものの、個人消費の低迷が続き、設備投資は低調に推移しました。
このように厳しい経済環境が取り巻く中、当社グループでは中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2017」に基づく施策を推し進めましたが、当第３四半期連結累計期間の連結業績は売上高245億１百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益11億61百万円（同11.8％減）、経常利益12億27百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億65百万円（同26.3％減）という結果になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、自動車や建設向けの内需が回復してきたことにより、国内粗鋼生産に改善の兆しが見られました。また、中国で増産基調が継続したため世界全体の粗鋼生産も前年同期を上回る推移となりました。
当社グループにおきましては、設備の課題解決として製鉄所内の水処理設備向け自動ろ過器と仕切弁の受注を獲得したほか、水素設備の補修工事などが売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は79億83百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、北米向け販売が好調で海外生産が伸び、輸出も北米向けを中心に増加しました。一方、工作機械については、自動車や半導体向け受注が堅調だったことなどにより、12月の工作機械受注が17ヵ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、明るさが見えてきました。
当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向け洗浄装置に関する引合いが強かったほか、 自動車メーカー向け残渣測定装置の販売が売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は58億34百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、世界半導体売上高が顕著な回復傾向を示し、日本製半導体製造装置についても受注額・販売額ともに増加しました。
当社グループにおきましては、洗浄装置の販売が伸長したほか、自社製超音速ジェット湿式微粒化装置の販売も売上増に繋がりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は25億17百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、国内自動車販売が振るわない余波で国内タイヤ生産の減産が続き、海外の生産工場においても新規設備投資が手控えられたことで、受注動向は非常に鈍いものとなりました。
当社グループにおきましては、油圧製品や自社製回転継手の販売は伸びたものの、バルブや断熱板の落ち込みをカバーできませんでした。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は18億41百万円（前年同期比29.1％減）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、為替の影響で収益環境が悪化し、設備投資関連の引合いが鈍くなりました。また、新興国の航空機需要が低迷したことから、やむなく炭素繊維の減産に踏み切る動きも見られました。
当社グループにおきましては、非鉄金属メーカー向けフィルターなどプラス材料はありましたが、大型の設備投資案件が乏しく、消耗品の受注も伸び悩んだことで前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は８億67百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
（環境業界）
同業界では、環境装置受注のうち製造業向けは前年割れが続き、振るいませんでした。
当社グループにおきましては、排水管用特殊継手の販売が売上を押し上げたものの、ジャバラや自社製回転継手の落ち込みを補うことができませんでした。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は10億96百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、紙・板紙の国内出荷は低水準で増減しました。一方、アジアの新興国向けを中心に輸出が伸び、低迷する国内出荷を補う構図となりました。
当社グループにおきましては、製紙会社向けヒートポンプユニットや原料ポンプの販売が伸び、売上増に貢献しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は５億48百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し182億54百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億73百万円、売上債権が３億13百万円、たな卸資産が１億31百万円それぞれ増加し、一方で有価証券が１億10百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し68億31百万円となりました。これは主に有形固定資産が３億13百万円、投資有価証券が３億67百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、250億86百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し115億１百万円となりました。これは主に仕入債務が３億９百万円、短期借入金が３億７百万円それぞれ増加し、一方で未払法人税等が２億28百万円減少したたことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.2％増加し15億75百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、130億76百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し120億９百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億19百万円、その他の包括利益累計額が65百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は125百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。