なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、世界経済は緩やかな成長が続きました。米国、欧州ともに景気が底堅く推移したことに加え、中国を含めた新興国においても緩やかな景気の回復が継続しており、全体としては堅調に推移しました。一方、日本経済も政府の経済対策の効果に加え、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2017」に基づく施策を推し進め、第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高86億20百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益３億92百万円（同109.9％増）、経常利益４億62百万円（同153.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億87百万円（同256.4％増）という結果になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、自動車等の製造業向け内需を中心に、国内粗鋼生産量は底堅く推移しました。また海外の鉄鋼需要については、米国、欧州、ＡＳＥＡＮ諸国などで堅調を維持し、中国内需も底堅く推移しました。
当社グループにおきましては、高生産下における顧客のニーズである安定操業に対応して、設備更新及び長寿命化案件が増えました。高炉設備のガス伸縮管や焼結設備のサンプリング装置、原料コンベア設備のベルトクリーナー補修工事などの受注で売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は26億38百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、熊本地震の影響が一巡し、自動車市場が拡大する中国及び日本国内向けの販売が好調で、微減傾向にある北米市場をカバーしました。一方、工作機械の需要動向については、北米市場で設備投資の動きに改善がみられ、国内市場では半導体製造装置、ロボットなどの需要が高まり、回復基調で推移しました。
当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向け洗浄装置及びその付帯機器に関する引合いが強かったほか、工作機械向けの自社製品の販売が売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は21億16百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、スマートフォンの高機能化のほか、企業のデータセンター向けや自動車向けに加えＩｏＴ関連の分野でメモリ関連の需要が増加しており、設備投資が拡大しました。
当社グループにおきましては、修理再生ビジネスを中心に接合ツール、ポンプ類の販売が伸長したほか、自社洗浄装置や回転継手の販売も売上増に繋がりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は８億91百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、原料ゴム価格の高騰の影響で減益傾向にあるものの、国内需要の伸びは鈍いながらも復調の兆しがみえてきており、海外需要においては北米や欧州、アジアなどで順調に推移しました。
当社グループにおきましては、バルブ関連は若干減少したものの、断熱板・空圧機器が大きく伸長し、売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は７億59百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、米国をはじめとした耐久消費材等の堅実な需要に加え、原油価格の上昇に伴う石油・ガス分野向け用途の回復等、海外向けを中心に堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、非鉄金属メーカーや医療向けポンプなどの新商品やフィルターなどの消耗品の販売が堅調のため、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は３億８百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、都市開発案件等に活発な動きはみられますが、景気の先行きの不透明感を反映し、設備投資等に一部停滞感もみられました。
当社グループにおきましては、大型設備投資案件が乏しいものの、水処理関連商品の販売が堅調のため、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は３億70百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、国内の印刷向け洋紙事業は、市況の低迷と原燃料高騰で採算は悪化しながらも、段ボールや紙おむつなどの増売で補う構図となりました。
当社グループにおきましては、製紙会社向けサニタリータンク、配管、ポンプ類の販売が伸び、売上増に貢献しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は２億15百万円（前年同期比45.7％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し187億75百万円となりました。これは主にたな卸資産が２億33百万円増加し、一方で現金及び預金が１億32百万円、売上債権が１億92百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し68億17百万円となりました。これは主に投資有価証券が95百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、255億93百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し113億85百万円となりました。これは主に短期借入金が３億90百万円増加し、一方で仕入債務が２億58百万円、未払法人税等が１億62百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し15億10百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、128億96百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し126億97百万円となりました。これは主に資本剰余金が３億73百万円、利益剰余金が１億29百万円、その他有価証券評価差額金が81百万円それぞれ増加し、一方で非支配株主持分が４億25百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。