なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、世界経済は緩やかな成長が続きました。米国、欧州ともに景気が底堅く推移したことに加え、中国も堅調を維持、新興国においても緩やかな景気の回復が継続しており、全体としては堅調に推移しました。
一方、日本経済も金融及び財政政策などの経済対策の効果に加え、企業収益や雇用環境の改善などを背景に設備投資意欲も持ち直しをみせるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2017」に基づく施策を推し進め、第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高179億36百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益９億57百万円（同32.7％増）、経常利益10億78百万円（同52.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億91百万円（同75.7％増）という結果になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、自動車などの製造業向けや東京五輪・パラリンピックなどの建設向け内需を中心に、国内粗鋼生産量は引き続き底堅く推移しました。また、海外の鉄鋼需要については、在庫調整に起因した軟化の動きがみられながらも、米国、欧州、ＡＳＥＡＮ諸国などで堅調を維持し、中国における内需も底堅く推移しました。
当社グループにおきましては、顧客の高生産下における安定操業に対応して、老朽更新や設備改善の案件が増えました。連鋳設備のパウダー投入装置や高炉設備のガス伸縮管などを受注したほか、長期計画の定期修理として輸送装置のディーゼルエンジンの修理などが売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は57億38百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、新車販売が好調な中国などのアジア向けが伸びたほか、日本国内向けの販売も堅調、欧州はハイブリッド車の販売が上向くなど、頭打ちの傾向にある北米市場をカバーしました。
一方、工作機械の需要動向については、北米市場の自動車や航空機関連からの需要が引き続き堅調であり、中国市場も設備投資による需要が高まりました。また、国内市場においても半導体製造装置関連の好調を受け、堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向け洗浄装置の引き合いを維持し、その付帯機器の販売が大幅に伸長したほか、工作機械向けの自社製品の販売が売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は44億22百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、ビッグデータをさばくデータセンターの記憶媒体向け半導体メモリー需要の急増、自動車関連並びに産業機械市場での旺盛な部品需要を背景に、設備投資が拡大しました。
当社グループにおきましては、同業界の旺盛な新設・改修案件に対して、修理再生ビジネスを中心に接合ツール・ポンプ類の販売が引き続き伸長したほか、シール類、回転継手の販売も売上増に繋がりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は18億59百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、原料ゴム価格の高騰の影響は想定を下回り、国内需要では新車用の販売が上向きの動きを見せるなど復調の兆しがみえてきており、海外需要においては北米のＳＵＶ向けの増加を中心に、欧州やアジアなどでも順調に推移しました。
当社グループにおきましては、バルブ関連が大幅に回復、断熱板・研掃装置が大きく伸長し、売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は14億76百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、米国・中国をはじめとした耐久消費材などの堅実な需要継続に加え、原油価格の上昇に伴う石油・ガス分野向け用途の回復など、海外向けを中心に堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、排ガス洗浄設備を受注したほか、ポンプ・フィルターなどの消耗品の売上が好調を維持し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は７億50百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、公共分野においては上下水道関連施設の更新による需要増加、民間分野においても都市開発案件などで活発な動きがみられるものの、設備投資は景気先行きの不透明感から一部停滞感が見られました。
当社グループにおきましては、リサイクル施設向けの設備を受注したほか、水処理関連商品の売上が堅調のため、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は７億36百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、国内の印刷向け洋紙事業は市況の低迷と原料高騰の影響を受け、採算は悪化の傾向を見せており、停滞・減速の傾向となりました。
当社グループにおきましては、シール類の販売が減少したものの、製紙会社向け新規設備用ポンプ類、その他付帯機器の販売が大幅に伸び、売上増に貢献しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は３億90百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し199億65百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億93百万円、売上債権が７億40百万円、たな卸資産が２億33百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し69億74百万円となりました。これは主に投資有価証券が２億75百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、269億39百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し121億52百万円となりました。これは主に短期借入金が５億52百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し15億49百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、137億２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し132億36百万円となりました。これは主に資本剰余金が３億73百万円、利益剰余金が５億33百万円、その他有価証券評価差額金が１億97百万円それぞれ増加し、一方で非支配株主持分が４億16百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、33億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ６億40百万円減少し、全体としてプラス47百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益10億69百万円、減価償却費１億47百万円、仕入債務の増加額１億34百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額７億34百万円、たな卸資産の増加額２億13百万円、法人税等の支払額３億16百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ１億18百万円増加し、全体としてマイナス１億78百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億11百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ４億80百万円増加し、全体としてプラス３億17百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額５億51百万円、配当金の支払額１億55百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。