なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国は雇用・所得の改善を背景に安定的な経済成長が継続し、欧州も引き続き景気が底堅く推移したことに加え、中国も一部の景気指標の伸長に鈍化がみられたものの、インフラ投資などに支えられ景気が安定的に推移しました。また、アジアを中心とした新興国も緩やかな景気回復が継続したところから、全体として回復基調が継続しました。
日本経済においては、好調な企業業績と設備投資の増加傾向に加え、株高や、全体的な賃金上昇を背景とした個人消費の堅調な推移もあり、やや高めの経済成長となりました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2017」に基づく施策を推し進め、第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高277億26百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益15億91百万円（同37.0％増）、経常利益17億66百万円（同43.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億55百万円（同73.6％増）という結果になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、自動車などの製造業向けや東京五輪・パラリンピックなどの建設向け内需を中心に、国内粗鋼生産量は引き続き底堅く推移しました。また、海外の鉄鋼需要については、中国の鋼材市況の悪化が懸念されたものの変調の兆しはなく、米国、欧州、ＡＳＥＡＮ諸国なども堅調を維持し、底堅く推移しました。
当社グループにおきましては、顧客の高生産下における安定操業に対応して、老朽更新や設備改善の案件が増えました。高炉送風設備の伸縮継手や厚板塗装設備のマーキング装置などを受注したほか、輸送装置のディーゼルエンジンの点検補修などが売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は86億68百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、日本国内向けの販売は、軽自動車を中心に新型車の好調がけん引し底堅く推移しました。海外では、中国市場は新車販売が好調を維持しましたが、北米市場は多目的スポーツ車やピックアップトラックの販売が底堅いものの、乗用車の販売不調が継続しました。
工作機械の需要動向については、半導体の需要増や自動車電動化を背景に世界的な需要が引き続き堅調であり、中国市場も設備投資による需要が高まりました。国内市場においても、半導体製造装置関連の好調は衰えをみせず、堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、自動車および自動車部品メーカー向け洗浄装置の引き合いを維持し、自動車部品メーカー向け制御監視装置の販売が大幅に伸長したほか、工作機械向けの自社製品の販売が売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は71億20百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、新型スマートフォン、ゲーム機、自動車向けなどの電子部品需要が継続し、半導体ではデータセンターの記憶媒体向けのメモリー需要も継続、国内外の半導体メーカーは増産に向けて、設備投資を拡大しました。
当社グループにおきましては、同業界の旺盛な新設・改修案件に対して、修理再生ビジネスを中心に電気自動車部品メーカー向け制御監視装置や、接合ツール・ポンプ類の販売が引き続き伸長したほか、シール類、自社継手の販売も売上増に繋がりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は29億35百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、原料ゴム価格の高騰の影響はあるものの、国内需要では新車用の販売が継続して上向きの動きをみせており、海外需要においては北米のＳＵＶ向け増加を中心に、欧州やアジアなどでも順調に推移しました。
当社グループにおきましては、バルブ関連および断熱板の受注が好調を維持し、研掃装置も引き続き伸長し、売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は22億43百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界において、高機能金属の需要は主な最終需要である航空機の生産が堅調であり、高機能樹脂関連も光学・医療用が堅調、高機能部材関連においてもテレビ用・モバイル用の生産が堅調であり、全体としても堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、自社製品の湿式微粒化装置、排ガス洗浄設備を受注したほか、ポンプ・フィルターなどの消耗品の売上が好調を維持し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は10億83百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、公共分野においては、上下水道関連施設更新に加え災害対策等の需要が増加し、民間分野においては、都市開発案件などで活発な動きがみられるものの、設備投資などは景気先行きの不透明感から停滞感が見られました。
当社グループにおきましては、シールドマシン用の自社継手製品を受注したほか、下水処理施設向けの継手商品をはじめとした水処理関連商品の売上が堅調に推移しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は11億２百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、円安の影響を受け原燃料コストは上がり、古紙価格において一部値上げが浸透したものの、主力の洋紙事業は市況低迷の影響を受け、採算は悪化し停滞・減速の傾向となりました。
当社グループにおきましては、シール類およびポンプ類の販売が減少したものの、製紙会社向け排ガス処理設備を受注するなど、その他付帯機器の販売が大幅に伸び、売上増に貢献しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は５億86百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し206億１百万円となりました。これは主に売上債権が11億90百万円、たな卸資産が５億64百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し71億19百万円となりました。これは主に投資有価証券が４億52百万円増加し、一方で有形固定資産が１億９百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、277億21百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し123億75百万円となりました。これは主に仕入債務が８億46百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し16億32百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、140億７百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し137億13百万円となりました。これは主に資本剰余金が３億73百万円、利益剰余金が８億58百万円、その他有価証券評価差額金が３億15百万円それぞれ増加し、一方で非支配株主持分が４億１百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。