なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、世界経済は、米国の保護主義政策やそれに端を発する貿易摩擦の激化リスク高まりなどから、世界経済全体の不確実性や金融資本市場の変動に影響するなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。一方、日本経済は、政府による経済政策を背景に設備投資の増加や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の中、当社グループでは当連結会計年度より新たに中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り組み、第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高95億21百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益４億68百万円（同19.2％増）、経常利益５億35百万円（同16,0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億37百万円（同17.6％増）という結果になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、都市の再開発をはじめとする建設や自動車向けの需要が強く、鋼材の販売価格の引き上げが浸透したこともあり、全般的に好調を維持しました。また、海外については中国の鋼材需要は好調を維持するものの、米国と中国による制裁関税による下振れリスクも予見されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、高炉設備装置や転炉本体設備、高炉操業装置整備や鋼片精製設備の補修などの受注で売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は31億円（前年同期比17.5％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、北米の頭打ち感がみられ、国内新車効果も一巡するなど、減速傾向にありますが、中国・アジア市場は好調を維持し、世界販売台数は堅調に推移しました。一方、工作機械は米中の貿易摩擦などから成長をけん引してきた中国市場が減速してきましたが、一般機械・自動車向けは好調を維持し、底堅く推移しました。
当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向け洗浄装置や検査装置に関する引合いが強かったほか、工作機械向けの自社製品の販売も好調を維持し売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は23億３百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、スマートフォン向けは低迷しましたが、自動車の電装化・電動化を背景とした電子部品・半導体の販売が好調で、総じて順調に推移しました。
当社グループにおきましては、ウエハー製造工場の改造工事、半導体後工程洗浄装置の引合いが強かったほか、ポンプ類の販売が伸長し、自社洗浄装置・継手の販売も売上増に繋がりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は10億14百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、原料ゴム価格の高騰が落ち着きをみせ、国内需要はやや堅調であるものの、海外需要においては北米ＳＵＶ向けの大口径タイヤが順調に伸びており、総じて好調に推移しました。
当社グループにおきましては、断熱板が減少したものの、東南アジア向けで加硫設備部品やジャバラなどが大幅に伸長し、売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は７億92百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界において、高機能金属の需要は航空機・一般工業向けともに堅調を維持し、高機能材料もリチウムイオン二次電池用セパレータや正極材料、電池用途で好調に推移しました。
当社グループにおきましては、化学製品メーカー向けのシール部品、フィルターなどの消耗品が堅調のため、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は３億67百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、非製造業・公共工事による需要は堅調に推移、海外需要は増加の傾向にあるものの、製造業需要は大幅に落ち込み、停滞感からの脱却には至りませんでした。
当社グループにおきましては、廃棄物処理設備用真空ポンプ、リサイクル施設散水設備工事を受注し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は３億91百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、国内の新聞・印刷用紙は漸減が続き、洋紙事業は市況の低迷と原燃料高騰で採算は悪化するなど、引き続き厳しい状況が継続しています。
当社グループにおきましては、大型設備案件が乏しく、製紙会社向け移送ポンプを受注したほか、シール部品の販売が伸びたものの、前年同期の推移を下回る推移となりました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は１億78百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し207億37百万円となりました。これは主にたな卸資産が３億42百万円増加し、一方で現金及び預金が４億89百万円、売上債権が５億39百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し70億79百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億43百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、278億16百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し123億45百万円となりました。これは主に未払法人税等が２億95百万円、その他が５億82百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し13億34百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、136億80百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し141億36百万円となりました。これは主に利益剰余金が67百万円増加し、一方でその他有価証券評価差額金が42百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。