なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を継続するものの、米国と中国が互いに追加関税を課すなどした貿易摩擦が深刻化しており、これまで中国経済拡大の恩恵を受け堅実な成長を見せていた新興国への影響が懸念されています。
一方、日本経済は、今夏に相次いだ自然災害に見舞われながらも緩やかに拡大を続けました。但し世界経済と同様に、中国市場に対する米中貿易摩擦の影響は不安視されています。
このような経済環境の中、当社グループでは当連結会計年度より新たに中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り組み、第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高198億47百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益11億93百万円（同24.6％増）、経常利益13億８百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億67百万円（同25.5％増）という結果になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、首都圏ビルの再開発や倉庫をはじめとする建設向けの鋼材需要は堅調で、自動車向けの需要も底堅く推移しました。世界的な鋼材価格上昇も追い風となり、全般的に好調を維持しました。
一方、海外については、米国の鉄鋼輸入制限や、米中貿易摩擦の激化による景気減速が予見されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、高炉設備装置や製鋼副資材、圧延・鋼片設備部品の補修、自社継手製品などの受注で売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は63億14百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、日本勢の収益源である米国の金利上昇傾向による逆風が懸念され、国内も新型車効果が一巡したことで新車販売台数も前年を下回るなど、減速傾向にあります。また東南アジア市場は好調を維持するものの、最大市場の中国は減速傾向にあり、米中貿易摩擦を背景に景況感が悪化することが予見されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
一方、工作機械については、米中の貿易摩擦などから成長をけん引してきた中国市場が、買い控えの動きを見せるなど大幅に減速しましたが、米国市場の伸びや、内需も自動車向けや半導体向けが好調を維持し、底堅く推移しました。
当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向けで、検査工程における残渣測定装置や自動素材供給装置、洗浄装置に関する引合いが強かったほか、工作機械業界向けの自社継手製品も好調を維持し、売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は50億73百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、メモリー価格の下落による収益性の悪化などの不透明感はあるものの、新型スマートフォン向け、自動車の電装化・電動化や産業機器の高機能化を背景とした電子部品・半導体の需要が高水準で推移するなど、総じて順調に推移しました。
当社グループにおきましては、ウエハー製造工場の改造工事、半導体後工程洗浄装置の引合いが強かったほか、シール類の販売が伸長、自社継手製品の販売も好調を維持し、売上増に繋がりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は20億50百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、国内需要はやや堅調、海外需要は北米ＳＵＶ向けの大口径タイヤは好調を維持するものの、米中貿易摩擦により、最大消費国である中国の景気失速によるタイヤ需要下押しの懸念が強まりました。
当社グループにおきましては、断熱板の減少は続くものの、タイヤ加硫機用バルブの受注は好調で、ポンプ類の販売も伸長し、売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は15億14百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界において、高機能金属の需要は航空機・一般工業向けは堅調を維持し、エネルギー産業向けは好調に推移しました。高機能材料も半導体や電池関連の需要は旺盛で好調に推移しました。
当社グループにおきましては、化学メーカー向け動力減速装置を受注したほか、シール部品、フィルタなどの消耗品が堅調のため、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は７億60百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、製造業・非製造業・公共工事による需要は好調に推移、海外需要は中国の環境規制強化への対応による環境装置や同消耗品需要も高まり、好調に推移しました。
当社グループにおきましては、エネルギー産業設備向け集塵機や廃棄物処理施設用真空ポンプを受注したほか、リサイクル設備向けのフィルタ、下水施設向けの油圧部品などの販売が伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は９億68百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、ネット通販の増加による段ボール需要は増加しているものの、国内の新聞・印刷用紙は漸減、印刷物のデジタル化による印刷・情報用紙の需要減少が進み、引き続き厳しい状況が継続しています。
当社グループにおきましては、大型設備案件が乏しく、シール部品の販売が伸びたものの、ポンプ類の落ち込みは回復に至らず、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は３億72百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し214億円となりました。これは主にたな卸資産が６億27百万円増加し、一方で現金及び預金が１億３百万円、売上債権が６億33百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し70億52百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億50百万円増加し、一方で投資有価証券が１億10百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％減少し、284億53百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し125億20百万円となりました。これは主に仕入債務が３億19百万円、その他が１億93百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し13億２百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、138億22百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し146億30百万円となりました。これは主に利益剰余金が５億97百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し、32億93百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ４億44百万円増加し、全体としてプラス４億92百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益13億７百万円、減価償却費１億53百万円、売上債権の減少額６億36百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額６億40百万円、仕入債務の減少額３億20百万円、未払消費税等の減少額１億19百万円、法人税等の支払額４億61百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ１億29百万円減少し、全体としてマイナス３億８百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億68百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ５億99百万円減少し、全体としてマイナス２億81百万円となりました。これは主に配当金の支払額２億68百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。