第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １株を1.2株に株式分割しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
(注) １．自己株式457,803株は、「個人その他」に4,578単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
(注) １．上記のほか当社保有の自己株式457千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して、株主への利益還元を重要な課題のひとつに考えて事業の経営にあたっており、財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定配当を継続し、かつ業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、配当につきましては１株当たり７円を安定配当としつつ、個別配当性向30％を目標として、経営成績に応じた配当を実施していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第73期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とし、中間配当25円と合わせて年間65円の配当を実施いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしております。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を念頭に置き、経営の透明性、客観性の確保とスピーディーな経営の意思決定と業務執行が行えるよう、取締役会の活性化を図ってまいります。
② 企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しつつ、その補完機関として経営会議を設置しております。
取締役会は14名の取締役（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、会社経営における業務執行の意思決定および監督並びに重要事項に関する審議・報告を実施しております。
監査等委員会は常勤監査等委員１名および、弁護士１名を含む非常勤の監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回開催しております。独立した内部監査部門と連携して常勤監査等委員および非常勤監査等委員による監査を実施することで監査機能の強化を図っております。
当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。なお、報告会には、経理を主管する管理本部長が参加しております。
当社は経営会議を年に１回３月に開催しております。取締役、グループ会社社長、幹部社員参加の下、会社の中長期経営方針並びに年度方針について意思統一を図っております。
当該体制をとる理由は、当社の事業規模・事業内容から、企業運営の機動性・効率性と企業統治の有効性の両立を検討した結果、当該体制がより最適であると判断したためであります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長）
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
＜その他の事項＞
・内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムの整備状況は以下の通りであります。
（１）当社の取締役および使用人並びに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１．当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役および使用人は、企業活動を行ううえで、関係法令を遵守するとともに、社会の一員として、倫理・道徳に反することのないよう行動することを行動指針に掲げ、事業活動を行う。
２．上記の実践のために、定款を除く全ての社内規程の上位規程として、「コンプライアンス規程」を定める。
当社グループの取締役および従業員、その他グループ内の各事業所で業務を行うすべてのものは、これに基づいて法令を遵守し、高い倫理観を保持しながら企業活動を行うこととする。
３．社長を委員長とするコンプライアンス委員会を置き、取締役、監査等委員、監査課、関係会社の社長、顧問弁護士で構成される委員会メンバーは、法令、定款に従って企業活動を実践することを随時必要に応じて指導する。
各メンバーは、コンプライアンス委員会の招集を委員長に対して請求することができる。
４．監査課は、違反の事実を行動においてモニタリングし、速やかにコンプライアンス委員会へ報告する。
５．違反行動を知り得たものは、職制を通してコンプライアンス委員会へ報告する。職制が機能しない場合には、通報者の保護を目的として外部の顧問弁護士を相談窓口とする。
６．違反の事実についてその報告・相談・協力を行ったものに対し、不利益な処遇を行うことを規定によって禁じている。
７．監査等委員会は監査課に指示して、会計監査と業務監査を行っている。業務が諸規程に準拠し、適正妥当に行われているかを実地監査している。
（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、定款、株主総会議事録、取締役会議事録等の会社運営の基本に関する文書（電磁的記録を含む。）については、文書規程に従って保存、管理している。
（３）当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
１．会社に重大な影響を及ぼすと思われる重要な取引については、取締役会が審議、決定する。
２．取引先の与信については、与信管理部門が定期的に審査を行い、一定の基準に従って許可する。
３．海外子会社における重要な施策については、取締役会において審議、決定する。
（４）当社の取締役および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
１．年１回の経営会議において、代表取締役および各業務執行取締役は、子会社の取締役および当社管理職に対して、グループ全体および各本部の年度の方針・目標を示し、その方針・目標を共有し、その達成のために効率的な方法を示達する。
２．担当取締役は、定期的に本部内会議を行い、業務の進捗を確認し、現在の課題に対する対策を検討し、その実行を指示する。その内容は、取締役会に報告される。
（５）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社担当取締役は、子会社の取締役から毎月、会計報告・営業報告を受け、重要な案件について相互に意見交換を行い、また、当社担当取締役が子会社の役員である場合には、役員会に出席し報告を受け、意見を述べている。担当取締役は、取締役会でその結果を報告する。
（６）その他の当社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．当社と関係会社の取引条件を変更する場合、代表取締役社長の決裁をうける。
２．関係会社規程に則り、取引が正常に行われ当社に不利益になるような取引を行わないこととする。
３．海外子会社管掌の取締役をおき、海外子会社代表の業務執行を監視・監督する。
（７）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査課を設置し、使用人（監査課員）を設けている。
（８）当社の使用人（監査課長）の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査課は内部監査部門として業務執行取締役から独立した組織とし、監査等委員会が監査課に対して指示を行い、監査等委員会委員長へ監査報告を行うこととする。
代表取締役からの内部監査要請、相互の情報の提供、共有等については、監査等委員会を通じて監査課と連携をとることとする。
使用人に関する人事異動等については、監査等委員会の事前の承認を要する。
（９）当社の監査等委員会の上記(７)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査課は、監査等委員会委員長から指示をうけ、監査等委員会委員長に対して報告を行う。
代表取締役が監査課に内部監査を行わせ、その報告を求める場合には、監査等委員会を介して報告を行わなければならない。
（10）当社の監査等委員への報告に対する体制
イ 当社の取締役および使用人が監査等委員に報告する体制
１．業務執行取締役は、取締役会において担当する業務執行についての報告を行う。
２．監査責任者または監査担当者は監査終了後、監査報告書を作成し、監査等委員会委員長に提出する。
３．当社の取締役および従業員は、法令等の違反行為、当社グループに重大な損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。
ロ 当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告をうけたものが監査等委員に報告するための体制
監査課は実施した子会社の内部監査の結果を監査等委員会委員長へ報告する。
（11）当社の監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
法令違反についての事実や当社が重大な損害を及ぼす恐れのある事実の報告を受けた者、又はその報告を行った者、その事実関係の確認に協力した者の秘密を厳守し、不利益な処遇を行ってはならないとしている。
（12）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、会社に請求することができる。
当社は、監査等委員がその職務の執行について、会社法第３９９条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、費用又は債務を処理する。
（13）監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が選定する監査等委員は、当社グループの取締役および使用人に対しその職務の執行に関する事項の報告を求め、業務および財産の状況を調査する権限を有する。
・リスク管理体制の整備状況
当社は商社として多数の顧客を有していることから、顧客の信用リスクを重要リスクと認識しており、その低減を重点項目として取り組んでおります。具体的には、一定額以上の取引金額のある顧客について、毎年、信用調査等により顧客情報を入手・分析し、与信枠の設定を細かく管理することで、リスク低減を図っております。
・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正性を確保するため、関係会社規定を定め、各社の指導、管理を行っております。また内部監査部門により子会社の監査を実施しており、さらに海外の子会社に対しては本社の管理部門より、子会社の指導育成に努め業務の適正性を確保しています。
＜責任限定契約＞
当社と社外取締役３名との間において、会社法第427条第１項に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。
③ 取締役に関する事項
・取締役の定数又は取締役の資格制限
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 取締役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．取締役 小西正純、武藤靖及び植松功は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 坂本克彦 委員 小西正純 委員 武藤靖 委員 植松功
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役小西正純は、西部電機㈱の社外監査役であります。西部電機(株)は、当社及び当社子会社の取引先であり定常的な商品の販売取引がありますが、個人との取引関係はありません。
社外取締役武藤靖は、三泉化成㈱の代表取締役会長であります。当社と三泉化成㈱との間には定常的な商品の販売取引がありますが、個人との取引関係はありません。
社外取締役植松功は、近江法律事務所の弁護士であります。当社と近江法律事務所又は個人との間に取引関係はありません。
社外取締役小西正純及び武藤靖は、他の会社の経営者の視点から当社取締役の業務遂行の妥当性を監督するため選任しており、経営における豊富な経験から単に適法性の監査に留まらず、経営全般における客観的・中立的な発言及び助言を行っております。また、社外取締役植松功は弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づいて業務執行の妥当性および適法性の見地から提言を行っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の選任状況については、独立性、中立性、経験などから見て適任者を選任できているものと考えております。
③ 社外監査等委員と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会において監査状況の報告を受け、問題点の指摘や意見表明を行うほか、一部拠点について内部監査部門と同行し、監査を行っております。
内部統制部門との関係については、取締役会で内部統制に係る報告の聴取により内部統制状況の把握を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、常勤監査等委員１名が監査課と共同監査を実施しており、監査等委員会への報告を行うとともに、必要の都度、取締役へ問題点の指摘を行っております。
当事業年度における監査等委員会の開催は14回であり、各監査等委員の出席状況は坂本克彦14回中14回、小西正純14回中13回、武藤靖14回中12回、植松功10回中10回となっております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は独立組織である監査課が担当し、専任者１名が実施しております。監査の実施に当っては、期首に作成した監査の年度方針及び監査計画に基づき、営業所（全国33ヶ所）をはじめとする各拠点の業務監査を実施し、業務の実施状況、手続の遵守状況や不正・誤謬の有無並びに要改善事項の改善状況についてチェックを行い、監査結果の報告を監査等委員会、社長及び関係者に行っております。
内部監査部門及び常勤監査等委員は通常共同監査を行っており、監査状況、監査結果についての意思疎通を密に行うなど、相互補完により監査内容と監査効率の向上を図っています。
会計監査人との関係については、内部監査部門、常勤監査等委員ともに会計監査人の往査、実査に同行立会するとともに、会計監査の状況については随時報告を受けております。
内部監査と内部統制部門の連携については、内部監査部門が内部統制のモニタリングを担当しており、モニタリングの結果を内部統制部門に報告するほか、内部監査報告書を内部統制部門に回付し、内部統制上の問題点などについて意見交換を行っております。
監査等委員と内部統制部門の連携については、監査等委員は取締役会において内部統制部門の報告を聴取し、内部統制上の問題点と改善状況の把握を行うとともに、監査等委員会監査で内部統制上の問題点を発見した場合には、内部統制部門への指摘を行うこととしております。
会計監査と内部統制部門との連携については、内部統制部門は内部統制監査結果の報告を受けるほか、会計監査で内部統制上の問題点が発見された場合、会計監査人より問題点の報告を受けることで内部統制の強化を図っております
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 久保 英治
指定有限責任社員 業務執行社員 福竹 徹
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名 その他10名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、監査実績、規模、監査品質の保証体制など監査法人としての体制が整っていること、及び監査報酬が妥当な水準であることなどの項目を考慮し、選定しております。
会計監査人の解任もしくは不再任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合には、監査等委員会規則に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。
ｅ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価については、常勤監査等委員が社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価を実施し、監査等委員会において当該評価結果を検討、承認しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会が会計監査人の報酬等に対して会社法399条第１項の同意をした理由は、監査法人から提示された監査報酬について、同規模他社での監査報酬水準、監査計画における監査工数見積り、監査実績などを検討し、妥当な監査報酬水準であると判断したことによります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は下記のとおりです。
当社の役員報酬は固定報酬及び業績連動報酬（監査等委員を除く）並びに退職慰労金により構成しております。固定報酬については、当社の従業員給与が概ね上場会社の平均水準であることから、役員報酬についても上場会社における役員報酬の平均的な水準を目安とし、役職別の固定報酬基準額を設定しています。取締役（監査等委員を除く）の個人別の支給額については、当該固定報酬基準額から基準額の10％の範囲内で役割による加減を行っており、その加減は取締役会の一任決議に基づき代表取締役社長が行っています。監査等委員である取締役の個人別支給額については、監査等委員の協議により決定しています。
業績連動報酬については、固定報酬の概ね70％を上限とし、業績連動役員賞与として支給しています。支給額は、業績連動役員賞与及びそれに係る社会保険料を控除する前の当社単体の税引前当期純利益に一定の率を掛け合わせて算定しています。役員賞与については役員に対しての利益配分との考え方から当該算定方式としており、具体的な算定内容については、取締役会の決議により業績連動役員賞与及びそれに係る社会保険料を控除する前の当社単体の税引前当期純利益に対しての支給率、配分方法、上限額を決定しています。なお、業績連動役員賞与の算定基準である当事業年度における業績連動役員賞与及びそれに係る社会保険料を控除する前の当社単体の税引前当期純利益は2,692,171千円であり、業績連動役員賞与額は上限額の93,000千円であります。
退職慰労金については、社内規定による年度増加額を引当金に繰り入れることとしています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役（監査等委員である取締役を除く）については2018年６月27日、監査等委員である取締役については2015年６月26日であり、その決議内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内です。
なお、2019年６月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）に対し、下記算定方式による2020年３月期に係わる業績連動役員賞与を支給することを決議いたしました。
（算定方式）
１．利益連動賞与の総額は、下記２規定の税引前当期純利益に5.6%を乗じた金額（千円未満の端数は切り捨て）とし、90百万円を超えない金額とする。なお、下記２規定の税引前当期純利益が150百万円未満の場合には利益連動賞与は支給しない。
２．上記１の税引前当期純利益とは、有価証券報告書に記載された当社単体の税引前当期純利益に利益連動賞与の金額及びそれに係る社会保険料の金額並びに販売費及び一般管理費に計上される事業税の金額を加算した金額をいう。
３．各取締役への配分方法は次の通りとする。
各取締役の配分額＝利益連動賞与総額×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計
取締役の役職別ポイント
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資先が取引先であるかどうかで区分しています。その保有判断については純投資目的であれ、純投資目的以外の目的であれ、運用利回りを期待していることは同じであり、一定の配当利回りを保有する基準としていますが、取引先の株式については、取引の重要性も考慮しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外での株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び保有する株式の安定等の保有目的の合理性があること以外原則として行わないことを基本的な方針としています。また、新規保有については顧客の取引先持株会による取得以外原則として行わないこととしています。
政策保有目的の株式であっても、同時に資金運用目的も合わせた保有と考えており、運用による利回りについては継続的にチェックしております。
当社は政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められない場合には、市場への影響を含め各種考慮すべき事情に配慮したうえで、原則売却します。
検証の内容については、毎期、保有銘柄について配当利回りや営業取引の状況を確認し、利回り基準として、当社の資金調達コストの２倍以上の利回りが見込めない銘柄については、営業取引の重要性を勘案しながら、原則として売却いたします。営業取引の重要性については、年間取引高50百万円を目安とします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。
２．㈱九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱肥後銀行は当社株式を保有しております。
３．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの