なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において世界経済は、米中間の通商問題を背景とした中国の景気減速がみられるものの、ユーロ圏の景気は緩やかに回復し、米国は着実に景気回復を継続するなど、全体としては緩やかに回復しました。
一方、日本経済は、雇用環境の大幅な改善を受けて個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境の中、当社グループでは当連結会計年度より新たに中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り組み、第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高309億22百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益20億15百万円（同26.7％増）、経常利益21億71百万円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億68百万円（同27.1％増）という結果になりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、首都圏ビルの再開発や倉庫をはじめとする建設向けの鋼材需要は堅調を維持し、自動車向けの需要も底堅く推移し、全般的に好調を維持しました。また、海外については、米国の鉄鋼輸入制限による影響は限定的であるものの、中国の景気減速が強まるほか、アジアの鉄鋼市況が軟化を見せるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、製鋼副資材や高炉および転炉本体設備、鋼片精製設備の補修、ポンプなどの受注で売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は98億81百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、米国は日本勢が得意とするセダン系の不振が続き、中国や東南アジアの生産は順調に伸びをみせました。国内は消費税増税を前に駆け込み需要が本格化の動きがみられましたが、米中貿易摩擦を背景とした景況感の悪化や、日米通商問題のリスクなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
一方、工作機械は、米中貿易摩擦や設備過剰による緊縮策の影響で中国市場は大幅に減速しましたが、米国市場や欧州市場は堅調で、内需も自動車や半導体向けは好調を維持し、全体としては底堅く推移しました。
当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向けで、洗浄装置や検査機器装置、フィルタなどの消耗品に関する引合いが強かったほか、工作機械業界向けの自社継手製品も好調を維持し、売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は82億60百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、メモリー価格の下落による収益性の悪化などの不透明感は残るものの、新型スマートフォン向け、自動車の電装化・電動化や産業機器の高機能化を背景とした電子部品・半導体の需要は堅調で、総じて緩やかに成長しました。
当社グループにおきましては、機器設備補修メンテナンスサービスや、半導体後工程洗浄装置の引合いが強かったほか、シール類の販売が伸長し、自社継手製品の販売も好調を維持し、売上増に繋がりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は32億21百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、国内需要はやや堅調で、海外需要は北米ＳＵＶ向けの大口径タイヤが好調を維持し、アジアの需要も堅調を維持するなど、総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、混合行程設備を受注したほか、タイヤ加硫機用バルブの受注は好調を維持し、自社継手製品やポンプ類の販売も伸長し、売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は23億21百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、高機能金属の需要は航空機の生産が堅調であったほか、一般工業向けの需要も堅調で、総じて安定的に推移しました。高機能材料も半導体や電池関連の需要は堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、真空ポンプやロータリブロワーを受注したほか、磁選機、シール部品などの販売が伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は11億88百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、製造業・非製造業・公共工事による需要は好調を維持し、スクラップ関連の投資意欲も堅調を継続し、総じて好調に推移しました。
当社グループにおきましては、リサイクル施設向けの真空ポンプを受注したほか、発電所向けの集塵機、油圧製品などの販売が伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は13億26百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、ネット通販の増加による段ボール需要は好調を継続しているものの、電子媒体への移行が進むチラシや雑誌、書籍向けの需要が底冷えし、引き続き厳しい状況が継続しています。
当社グループにおきましては、大型設備案件が乏しく、苛性化装置用部品などを受注したものの、ポンプ類の落ち込みは回復に至らず、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は５億41百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し223億72百万円となりました。これは主にたな卸資産が７億８百万円、その他が２億43百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し66億51百万円となりました。これは主に有形固定資産が１憶54百万円増加し、一方で投資有価証券が６億28百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、290億23百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し130億48百万円となりました。これは主に仕入債務が１億70百万円、短期借入金が２億18百万円それぞれ増加し、一方で未払法人税等が１億78百万円、その他が６億11百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し12億79百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、143億28百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し146億94百万円となりました。これは主に利益剰余金が９億93百万円増加し、一方でその他有価証券評価差額金が３億76百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。