当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、世界経済は、米中間の通商問題長期化や中国の景気減速、中東や朝鮮半島における地政学的リスクなど不確実性の高まりによって、景気の先行きには不透明感が増しています。
一方、日本経済は、雇用環境の改善を受けて個人消費が持ち直し、設備投資も持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境の中、当社グループでは昨年度に引き続き、中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り組み、第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高98億９百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益４億85百万円（同3.7％増）、経常利益５億21百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億33百万円（同1.2％減）という結果になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、国内は首都圏ビルの再開発や倉庫をはじめとする建設向けの鋼材需要が堅調を維持し、自動車向けの需要も底堅く推移し、全般的に好調を維持しました。海外は米国の鉄鋼輸入制限による影響、中国の景気減速、タイやインドネシア、マレーシアなどの新興国も減速傾向にあり、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、製鋼工程向けスリーブレンガ解体機や厚板工程向け圧延ロール、パイプ用刃物、伸縮継手等の受注が好調で売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は33億83百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、米国は自動車ローン金利上昇の影響を受けて新車販売台数が低調で、最大市場である中国やインドにおける新車販売台数も減速が強まるなど、総じて低調に推移しました。国内は消費税増税を前に駆け込み需要が本格化の動きがみられましたが、米中貿易摩擦を背景とした景況感の悪化や日米通商問題のリスクなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
一方、工作機械は米中貿易摩擦や設備過剰による緊縮策の影響で、中国市場が大幅に減速し、米国市場や欧州市場も減速しました。内需は鉄鋼・非鉄金属向けは増加したものの、自動車向けが大幅に減速するなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向けで、洗浄装置や乾燥機、検査工程治工具、ポンプや部品加工の引合いが強かったほか、工作機械業界向けの自社環境製品やポンプ類が好調で売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は25億44百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、メモリー価格の下落による収益性の悪化や、自動車の電装化・電動化や産業機器の高機能化を背景とした電子部品・半導体の需要も漸減の動きをみせるなど、総じて低調に推移しました。
当社グループにおきましては、自社微粒化装置や接合設備、メンテナンスサービスの引合いが強かったほか、シール類の販売が伸長したものの、自社継手製品やポンプ類の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は９億69百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、国内需要はやや堅調で、海外需要は北米ＳＵＶ向けの大口径タイヤは好調を維持し、アジアの需要も堅調を維持するなど、総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、海外タイヤメーカー向けにショットブラスト装置を受注したほか、タイヤ製造設備機器メーカー向け洗浄装置を受注するなどしましたが、自社継手製品や断熱版、タイヤ加硫機用バルブの受注が大幅に落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は６億98百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、高機能金属の需要については航空機の生産が堅調であったほか、一般工業向けの需要も堅調であり、高機能材料についても電池関連の需要は好調で、総じて安定的に推移しました。
当社グループにおきましては、化学メーカー向け廃棄物処理プラントや真空ポンプ、遠心分離機を受注したほか、シール部品やポンプ類などの販売が伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は４億53百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、公共事業は、上下水道関連設備の更新・回収・機能強化や災害対策などの需要で好調を維持し、民間事業も、首都圏を中心とした都市再開発需要が堅調を継続し、総じて好調に推移しました。
当社グループにおきましては、発電所向けの集塵機を受注したほか、ジャバラや軸受部品などの販売が伸長しましたが、大型案件の受注に乏しく、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は３億25百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、ネット通販の増加による段ボール需要は好調を継続しているものの、電子媒体への移行が進むチラシや雑誌、書籍向けの需要が底冷えし、引き続き厳しい状況で推移しました。
当社グループにおきましては、薬液送液ポンプや洗浄装置を受注したほか、シール類の販売が持ち直し、売上増に寄与しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は１億95百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し230億37百万円となりました。これは主に現金及び預金が９億２百万円、たな卸資産が２億94百万円それぞれ増加し、一方で売上債権が17億19百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し66億38百万円となりました。これは主に投資有価証券が１億55百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、296億75百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し129億29百万円となりました。これは主に仕入債務が１億83百万円、未払法人税等が３億71百万円、その他が３億94百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し12億92百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、142億21百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し154億54百万円となりました。これは主に利益剰余金が48百万円、非支配株主持分が76百万円それぞれ増加し、一方でその他有価証券評価差額金が86百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。