当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、世界経済は、米中間の通商問題長期化や中国の景気減速、英国の欧州連合離脱問題よって、景気の先行きに不透明感が増しています。
一方、日本経済は、外需の不振に伴う生産の停滞が、堅調であった雇用に影響をみせるものの、個人消費や設備投資は底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境の中、当社グループでは昨年度に引き続き、中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り組み、第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高213億35百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益12億38百万円（同3.8％増）、経常利益12億98百万円（同0.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億44百万円（同2.7％減）という結果になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、国内においては、首都圏ビルの再開発や倉庫をはじめとする建設向けの鋼材需要が堅調を維持するものの、自動車向けの需要は振るわず、先行きは不透明な状況で推移しました。海外においては、米国の鉄鋼輸入制限による影響や中国の景気減速、タイやインドネシア、マレーシアなどの新興国の景気減速傾向など、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、鋼管試験材採取自動化設備や高炉工程設備工事、厚板工程向け圧延ロール、パイプ用刃物の受注が好調で売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は70億36百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、米国の新車販売台数は低調、最大市場である中国やインドにおける新車販売台数も減速が強まるなど、総じて低調に推移しました。
また工作機械は、米中貿易摩擦や設備過剰による緊縮策の影響を受け、中国市場は大幅に減速し、米国市場や欧州市場も減速、内需は鉄鋼・非鉄金属向けは増加したものの、自動車向けが大幅に減速するなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、自動車メーカー向けでクーラント供給装置を受注、自動車部品メーカー向けで、洗浄装置や乾燥機、部品加工の引合いが強かったほか、工作機械業界向けの自社環境製品やポンプ類が好調で売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は54億81百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、５Ｇ関連電子部品の需要が下支えするものの、メモリー価格の下落による収益性の悪化や、自動車の電装化・電動化や産業機器の高機能化を背景とした電子部品・半導体の需要が減速し、総じて低調に推移しました。
当社グループにおきましては、自社微粒化装置や接合設備、メンテナンスサービスの引合いが強かったほか、シール類の販売が伸長しましたが、自社継手製品やフィルターなど消耗品の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は19億70百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、国内需要はやや低調であるものの、海外需要は北米ＳＵＶ向けの大口径タイヤが好調を維持するなど、総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、海外タイヤメーカー向けにショットブラスト装置を受注するなどしましたが、断熱板やポンプ類、タイヤ加硫機用バルブの受注が大幅に落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は14億23百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、高機能金属の需要は航空機の生産が堅調で、高機能材料は産業機器向けが需要鈍化の動きをみせるものの電池関連の需要が堅調を維持し、総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、化学メーカー向けに変電所水処理設備や、プラントエンジニアリング向けに破砕設備を受注したほか、ポンプ類や逆浸透膜の販売が伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は12億57百万円（前年同期比65.5％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、公共事業は上下水道関連設備の更新・回収・機能強化や災害対策などの需要で好調を維持し、民間事業においても、首都圏を中心とした都市再開発需要が堅調を継続し、総じて好調に推移しました。
当社グループにおきましては、発電所向けの集塵機を受注したほか、ジャバラやポンプ類などの販売が伸長しましたが、大型案件の受注に乏しく、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は６億82百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、ネット通販の増加による段ボール需要は堅調を維持するものの、電子媒体への移行が進むチラシや雑誌、書籍向けの需要減少に改善の動きはみられず、引き続き厳しい状況で推移しました。
当社グループにおきましては、製紙会社向けに調薬設備や洗浄装置を受注したほか、ポンプ類やシール類の販売が持ち直し、売上増に寄与しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は５億53百万円（前年同期比48.7％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し234億68百万円となりました。これは主に現金及び預金が10億53百万円、たな卸資産が２億40百万円それぞれ増加し、一方で売上債権が13億18百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し66億50百万円となりました。これは主に投資有価証券が１億84百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、301億19百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し128億82百万円となりました。これは主に短期借入金が１億１百万円増加し、一方で仕入債務が４億46百万円、未払法人税等が１億18百万円、その他が２億80百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し13億34百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、142億16百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し159億２百万円となりました。これは主に利益剰余金が５億59百万円増加し、一方でその他有価証券評価差額金が１億14百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加し、53億51百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ８億３百万円増加し、全体としてプラス12億95百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益12億86百万円、減価償却費１億49百万円、売上債権の減少額13億76百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額２億33百万円、仕入債務の減少額５億16百万円、法人税等の支払額５億23百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ１億87百万円増加し、全体としてマイナス１億20百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億４百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ41百万円増加し、全体としてマイナス２億40百万円となりました。これは主に配当金の支払額３億26百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。