１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数
連結子会社の名称
エクノス㈱
タイヨー軸受㈱
㈱ロッキーケミカル
リックステクノ㈱
㈱ネクサスＣＴ
SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.
RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.
瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司
瑞顧斯貿易(上海)有限公司
瑞顧克斯工業(大連)有限公司
RIX Europe GmbH
当連結会計年度より、重要性が増したRIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社の名称等
高研㈱
㈱サエキエンジニアリング
RIX North America,LLC
RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD.
PT.RIX ORIENT INDONESIA
RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
㈱ROCKY-ICHIMARU
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
高研㈱
㈱サエキエンジニアリング
RIX North America,LLC
RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD.
PT.RIX ORIENT INDONESIA
RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.
㈱四葉機械製作所
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.、RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.、瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司、瑞顧斯貿易(上海)有限公司、RIX Europe GmbH、及び瑞顧克斯工業(大連)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② 通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
主として移動平均法
製品、仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ８～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれるものが発生し、かつその損失額を合理的に見積ることができる場合は、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。またエクノス㈱については、当連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保提供資産
債務の担保に供している資産
担保資産に対応する債務
※３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※５ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれるたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
なお、相殺しているたな卸資産の金額は、次のとおりであります。
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費の費目のうち「試験研究費」として表示しているものは研究開発用の購入部品費であり、人件費等については、給料手当、賞与等の費目に含まれております。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項ありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 122株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項ありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（１）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、当社の東海営業所、加古川営業所、鹿児島営業所及び福山営業所の建物であります。
・無形固定資産
子会社の基幹業務ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等信用リスクの小さなものに限定し、資金調達については銀行からの借入によることを方針としています。デリバティブ取引は、将来の為替レート変動リスクを回避する目的に利用し、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的の取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権の重要性を考慮した上で、必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。海外からの商品輸入に係る外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務の重要性を考慮した上で、必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主として設備投資に係る資金調達であり、金利はすべて固定です。
デリバティブ取引は、外貨建て債権・債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信規定に従い、営業債権について経営企画部が定期的に販売先の財務情報を入手・分析し、販売先毎に独自の与信枠設定を行い、管理することで、信用リスクの低下を図っています。連結子会社についても当社の与信規定に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建て営業債権・債務について、重要性を考慮した上で必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。また、輸入品を日本国内で販売するケースで、販売契約締結時の為替レートにより販売価格が決定する場合、同時に外貨建ての仕入予定金額について為替予約を行うことで、為替レート変動リスクをヘッジしています。
有価証券、投資有価証券については、有価証券取扱規定に基づき、毎月その時価及び運用状況を把握するとともに、定期的に発行体の財務状況を確認することでリスク管理に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの支払・入金情報を収集し、継続的に資金繰計画を作成・更新するとともに、当座借越およびコミットメントラインによる資金調達枠を確保し、すみやかに資金調達が可能となる体制をとっていることで、流動性リスクに備えています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）資産
①現金及び預金、②受取手形、③電子記録債権、④売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から呈示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（２）負債
①支払手形、②電子記録債務、③買掛金、④短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式等（連結貸借対照表計上額 874,064千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式等（連結貸借対照表計上額 814,927千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っているものはありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について72,284千円減損処理を行っております。
なお、株式等の減損処理の方針は、次のとおりであります。
時価のある株式等については、下落率が50％以上の場合は、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式等について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1) 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
(2) 債務超過の状態である。
(3) ２期連続で経常損失を計上しており、翌期も経常損失の計上が予想される。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金制度に加入することで、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社は複数の退職一時金制度を有しており、いずれも原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,584千円、当連結会計年度5,298千円であります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が203,553千円減少しております。この減少の主な要因は、海外子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から24年～30年と見積り、割引率は0.547%～0.604%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減