当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大きく減少し、設備投資も大幅に減少している状況はいまだ改善しておらず、依然として先が見通せない状況で推移しました。
一方、日本経済は、緊急事態宣言解除後の個人消費や生産の持ち直しがみられるものの、景気の先行きが不透明であることから設備投資に対して企業が慎重な姿勢を示すなど、引き続き厳しい状況の推移となりました。
このような経済環境の中、当社グループでは引き続き中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り組み、第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高172億78百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益６億69百万円（同45.9％減）、経常利益７億38百万円（同43.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億83百万円（同42.7％減）という結果になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け低迷していた世界的な粗鋼生産量が、８月には前年同月実績を上回るなどしたものの、全体的には先行き不透明な状況で推移しました。世界的には落ち込みがみられる同業界の中で、中国は新型コロナウイルス感染症の打撃から生産活動が回復しており、需要は回復傾向にあります。
日本国内においては、粗鋼生産量は前月比で回復傾向にあるものの、前年割れの状況は継続しています。建設向けの鋼材需要は低調、自動車を中心とした産業向けの需要は回復傾向で推移するものの、依然として先を読み切れない状況で推移しました。
当社グループにおきましては、『安全・防災・自動化への対応』や『メンテナンス・修理・再生サービスの拡充』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、製鋼工程向けで解体機や熱延工程水処理設備向けプランジャーポンプの受注は好調であったものの、製鋼用副資材やバルブ、厚板工程向け圧延ロール、伸縮継手、ジャバラ等の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は55億40百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
（自動車業界）
同業界では、新型コロナウイルス感染症の経済活動への深刻な影響を受け、自動車部品調達難や工場の稼働停止などで自動車生産台数は大幅に減少しました。足元では正常化に向かい回復傾向にあるものの、以前の水準までの回復には至らず、主要な市場である米国および東南アジアにおける新車販売台数も大幅に落ち込むなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
また工作機械においても、国内および北米での設備投資の冷え込みが継続しており、中国市場が回復の兆しをみせるものの、全体の減少を補うには至らず、底ばいの状況で推移しました。
当社グループにおきましては、『顧客開発部門との協働』や『製造工程の自動化対応』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、自動車部品メーカー向けで超硬加工部品やメッキ剥離装置の引き合いが強かったものの、自社洗浄装置やポンプ類、工作機械業界向けの自社継手製品や自社浮上油回収機の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は39億80百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、５Ｇ普及を背景にした電子部品の需要は堅調であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた自動車生産台数の減少による、自動車の電装化・電動化を背景とした電子部品・半導体の需要が見通せず、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、『メーカー機能・修理サービス事業強化』や『車載用半導体分野の開拓』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、自社洗浄装置の受注は落ち込んだものの、電子・半導体メーカー向けにセラミックス加工品、自社継手製品やポンプ類の受注が伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は21億25百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた工場の一時休止や、世界的な自動車販売の落ち込みで新車用、市販用とも大幅に落ち込んだ需要に回復の動きはみられず、先が見通せない状況で推移しました。
当社グループにおきましては、『未来の環境対応車用タイヤへの対応力強化』や『海外事業拡大』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、タイヤメーカー加硫設備向けブロワを受注したほか、油圧機器類の受注が伸長しましたが、タイヤ加硫機用バルブの受注が大幅に落ち込んだことに加え、自社継手製品やショットブラスト装置の受注も落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は10億60百万円（前年同期比25.5％減）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産設備の稼働減が続き、航空機や自動車需要も低迷するなど低調に推移しました。
当社グループにおきましては、『炭素繊維・高機能ガラス・樹脂フィルム分野への深耕』を課題として諸施策に取り組んだ結果、硝子メーカー向けで洗浄装置、製薬会社向けでポンプユニット受注が伸長しましたが、非鉄金属メーカー向け廃棄物処理プラントの受注が大幅に落ち込んだことに加え、同じく非鉄金属メーカー向けで削岩機器類の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は８億92百万円（前年同期比29.0％減）となりました。
（環境業界）
同業界では、官公需・外需は堅調を維持したものの、製造業・非製造業が大幅に落ち込み、総じて低調に推移しました。
当社グループにおきましては、『水処理関連事業の拡大』や『エネルギー分野への対応強化』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、下水施設向けで配管設備を受注したほか、環境プラントメーカー冷却設備向けでダンパの受注が伸長、ジャバラや自社継手製品の受注も伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は８億52百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、ネット通販向けで段ボール原紙、新型コロナウイルス感染症の影響で家庭紙や紙容器などの需要が好調であるものの、ペーパーレス化による需要の減少は加速しており、厳しい状況にあります。
当社グループにおきましては、『ケミカル素材分野への深耕』や『メンテナンスビジネス推進』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、製紙会社調薬設備の修理や抄紙工程のメンテナンスを受注したものの、大型案件の受注に乏しく、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は３億74百万円（前年同期比32.5％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し226億89百万円となりました。これは、主に現金及び預金が11億58百万円、たな卸資産が３億84百万円それぞれ増加し、一方で、売上債権が29億37百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し64億38百万円となりました。これは主に投資有価証券が２億18百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、291億27百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％減少し109億73百万円となりました。これは、主に仕入債務が10億51百万円、短期借入金が１億91百万円、その他が３億69百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し13億38百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、123億12百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し168億15百万円となりました。これは、主に利益剰余金が２億70百万円、その他有価証券評価差額金が１億45百万円それぞれ増加し、一方で、為替換算調整勘定が32百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加し、70億26百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ４億36百万円増加し、全体としてプラス17億32百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益７億38百万円、減価償却費１億58百万円、売上債権の減少額31億４百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額２億82百万円、仕入債務の減少額12億38百万円、未払消費税等の減少額１億41百万円、法人税等の支払額３億３百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ81百万円減少し、全体としてマイナス２億２百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億56百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ２億10百万円減少し、全体としてマイナス４億50百万円となりました。これは主に配当金の支払額２億44百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。