当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国・中国といった経済大国が力強い回復をみせる一方、新興国・途上国の多くは新型コロナウイルス感染症の流行と影響が続き、回復に強弱がみられました。
また、日本経済は主に製造業で回復が顕著となったものの、大都市を中心に３回目の緊急事態宣言が発出されるに至り、新型コロナウイルス感染症の再拡大が景気の先行きに懸念を残しました。
このような経済環境の中、当社グループでは新中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高89億29百万円（前年同期比―％）、営業利益４億29百万円（同56.0％増）、経常利益５億10百万円（同63.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億45百万円（同85.2％増）という結果になりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、売上高につきましては対前年同期比増減率を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高が２億30百万円、営業利益が０百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から報告セグメントに「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値及び業況説明を「工作機械」に区分して記載することとしました。
（鉄鋼業界）
同業界では、自動車向けを中心に鋼板需要が回復し、前年同期と比べ粗鋼生産量が増加しました。
当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、整備用部品や製鋼副資材の販売が伸びました。また、耐火物解体機の大口案件が売上に寄与しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は26億70百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億19百万円減少しております。
（自動車業界）
同業界では、自動車生産は回復してきているものの、車載半導体の供給不足による影響が長期化しています。
当社グループにおきましては、今後成長が期待される電池・モーター分野やデジタル技術に関する提案活動に注力した結果、脱油システムや配管洗浄装置、噴射時期計測システムの販売が伸びました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は16億49百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６百万円減少しております。
（電子・半導体業界）
同業界では、５Ｇ普及に伴う半導体需要や自動車生産の回復に伴う半導体需要が高まっていますが、一方で供給不足が解消されず深刻化しています。
当社グループにおきましては、メーカー機能や修理サービス事業の強化、デジタル新商品の拡販やリサイクルビジネスに繋がる活動に注力した結果、半導体製造装置用シール材や研磨材のリサイクル設備の販売が伸びました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は13億14百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は54百万円減少しております。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、自動車生産の回復に伴いタイヤ生産も回復しました。
当社グループにおきましては、開発案件の対応強化やメンテナンスに関する営業活動に注力した結果、加硫機用バルブや加硫機用プレートの売上が伸びました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は５億94百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は27百万円減少しております。
（工作機械業界）
同業界では、米国・中国をはじめとする海外の景気回復を受け、業況が顕著に改善しました。
当社グループにおきましては、工作機械の複合化に対応する新しい回転継手の営業に力を入れたほか、新型回転継手の開発にも注力した結果、大手工作機械メーカー向け回転継手の売上が伸びました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は４億13百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は８百万円減少しております。
（高機能材業界）
同業界では、自動車生産の復調、半導体需要の高まりを受け、自動車向け部材や半導体向け素材の市況が改善しました。
当社グループにおきましては、廃水処理設備向けの活動を強化するとともに医薬・化粧品業界の開拓に力を入れた結果、プラント向け真空ポンプや永久磁石研削加工機の売上が伸びました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は３億71百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１百万円減少しております。
（環境業界）
同業界では、半導体関連が活況を呈していることを受け、環境プラントメーカーが軒並み好調となりました。
当社グループにおきましては、SDGsに関連する水処理関連事業の拡大に力を入れたほか、再生エネルギー分野への対応強化を図った結果、プラントメーカー向けベッセルや発電設備向けベルトクリーナーの売上が伸長しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は３億94百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１百万円減少しております。
（紙パルプ業界）
同業界では、工業製品や飲料向けを中心に段ボール原紙の出荷量が伸びました。
当社グループにおきましては、家庭紙増産の設備投資とボイラーのメンテナンスに関する案件獲得に注力した結果、ボイラー用チューブや熱交換器メンテナンスの売上が伸びました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は２億38百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１百万円減少しております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し239億56百万円となりました。これは、主に現金及び預金が５億16百万円、棚卸資産が３億25百万円それぞれ増加し、一方で、売上債権が２億64百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し67億67百万円となりました。これは主に投資有価証券が71百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、307億23百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し113億35百万円となりました。これは、主に仕入債務が５億89百万円、賞与引当金が２億45百万円それぞれ増加し、一方で、未払法人税等が１億39百万円、その他が３億16百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し13億90百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、127億26百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し179億97百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億円、為替換算調整勘定が71百万円それぞれ増加し、一方で、その他有価証券評価差額金が50百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。