当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により供給制約が生じ、景気回復の勢いが鈍化しました。供給制約がインフレを引き起こし、インフレが消費を冷やす悪循環も懸念されています。また、日本経済は企業の設備投資再開の動きが景気回復を裏付ける一方、世界的な供給制約や原油などの国際商品価格高騰による影響が懸念されており、先行き不透明感が出てきています。
このような経済環境の中、当社グループでは新中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高191億89百万円（前年同期比―％）、営業利益11億41百万円（同70.4％増）、経常利益13億27百万円（同79.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億５百万円（同87.3％増）という結果になりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、売上高につきましては対前年同期比増減率を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高が３億89百万円、営業利益が０百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から報告セグメントに「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値及び業況説明を「工作機械」に区分して記載することとしました。
（鉄鋼業界）
同業界では、国内外の経済持ち直しにより普通鋼・特殊鋼とも需要が旺盛なため、前年同期と比べ粗鋼生産量が増加しました。
当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、整備用部品や製鋼副資材の販売が伸びたほか、ダストリサイクル設備向け部品の販売が増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は56億97百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億89百万円減少しております。
（自動車業界）
同業界では、世界的に需要が回復しつつあるものの、半導体不足や新型コロナウイルスの感染再拡大によるサプライヤーの非稼働が影響し、生産に遅れが生じています。
当社グループにおきましては、今後成長が期待される電池・モーター分野やデジタル技術に関する提案活動に注力した結果、管洗浄装置やフィルター類の販売が伸びました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は35億13百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11百万円減少しております。
（電子・半導体業界）
同業界では、ワークスタイル・ライフスタイルの変化に伴う需要の高まりを受け、好況が続いています。但し、世界的な供給不足はいまだ解消されず、影響が長期化しています。
当社グループにおきましては、メーカー機能や修理サービス事業の強化、デジタル新商品の拡販やリサイクルビジネスに繋がる活動に注力した結果、半導体製造装置用シール材や回転継手、洗浄装置の販売が伸びました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は27億35百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億６百万円減少しております。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、半導体不足により自動車生産が伸び悩む影響を受けたものの、リプレイスを中心に世界的なタイヤ需要は堅調でした。
当社グループにおきましては、開発案件の対応強化や補修ビジネスに関する営業活動に注力した結果、加硫機用バルブの売上が伸びたほか、流量計の大口案件が売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は13億39百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は32百万円減少しております。
（工作機械業界）
同業界では、外需は北米・欧州で半導体・自動車向けを中心に需要が回復しましたが、中国で需要の伸びが鈍くなりました。内需はおおむね好調でした。
当社グループにおきましては、工作機械の複合化に対応する新しい回転継手の営業に力を入れたほか、新型回転継手の開発にも注力した結果、回転継手の売上が伸びました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は９億９百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は９百万円減少しております。
（高機能材業界）
同業界では、半導体業界の活況を受け、シリコンウエハーをはじめとする半導体素材の需要が高まりました。また、製品市況が上昇したことにより高機能材メーカーの収益改善が進みました。
当社グループにおきましては、高機能フィルムメーカーへの深耕を図るとともに医薬・化粧品業界の開拓に力を入れた結果、製薬材料会社向け設備や断熱材メーカー向け集塵機の売上が伸びました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は８億22百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11百万円減少しております。
（環境業界）
同業界では、半導体業界向け水処理設備や再生可能エネルギー関連設備の需要が堅調で、環境プラントメーカーにとっては好況が続いています。
当社グループにおきましては、SDGsに関連する水処理関連事業の拡大に力を入れたほか、再生エネルギー分野への深耕を図った結果、プラントメーカー向けベッセルや環境装置向けインバーターの売上が伸長しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は10億55百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４百万円減少しております。
（紙パルプ業界）
同業界では、グラフィック用紙やパッケージング用紙の需要が伸びており、紙・板紙の内需は増加しているものの、コロナ禍前の水準には届かない状況が続きました。
当社グループにおきましては、ケミカル素材増産の設備投資案件とバイオマスボイラーのメンテナンス機器販売に注力した結果、ケミカル素材増産用機器やボイラー用チューブの売上が伸びました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は４億21百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円減少しております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し251億36百万円となりました。これは、主に現金及び預金が８億15百万円、売上債権が５億73百万円、棚卸資産が３億40百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し68億87百万円となりました。これは主にその他が68百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、320億24百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し120億28百万円となりました。これは、主に仕入債務が８億45百万円、未払法人税等が１億19百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し13億84百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.0％増加し、134億12百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し186億11百万円となりました。これは、主に利益剰余金が６億60百万円、為替換算調整勘定が86百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億83百万円増加し、76億27百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ５億47百万円減少し、全体としてプラス11億85百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益13億33百万円、減価償却費１億59百万円、仕入債務の増加額８億７百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額５億49百万円、棚卸資産の増加額３億23百万円、法人税等の支払額２億69百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ１億95百万円減少し、全体としてマイナス３億97百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入６億13百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出８億44百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ２億８百万円増加し、全体としてマイナス２億42百万円となりました。これは主に配当金の支払額２億45百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。