○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の高水準化や各国における金融引き締め、ウクライナ危機の影響等により景気回復の勢いが鈍化しました。また、日本経済は夏場の感染再拡大が要因となり、個人消費の低下が見られたものの、デジタル化や省力化等に対する企業の設備投資は増加基調が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高211億79百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益14億13百万円（同23.9％増）、経常利益17億34百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億76百万円（同29.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。
（鉄鋼業界）
同業界では、世界最大の粗鋼生産国である中国が低迷し、ウクライナ危機や半導体不足による自動車生産量の先行きも不透明なため、世界全体では依然として鋼材需要は低迷しております。日本の動向としては、世界の動向と同様に自動車減産の影響を受けており、鋼材需要は低迷しております。
当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、当社グループ会社製品であるベアリング再生の売上が伸びたほか、コイルスキッドや圧延ロール、仮設水処理用レンタル品の増加が見られました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は59億48百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、世界の動向として、主要自動車生産国である中国・インド・メキシコで前年同期比プラスとなる回復が見られました。一方、日本国内生産台数は、メーカーにより明暗が分かれる結果となり、半導体関連の部材不足長期化の影響は依然として長引いております。
当社グループにおきましては、ＣＡＳＥ市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、電池・モーター製造設備及び付帯機器の販売と、フィルター・電子部品の修理等が売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は39億91百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、世界の動向として、半導体の種類と地域により伸び率に差が生まれたものの、世界売上高は過去最高となり、今後も更なる成長が見込まれています。日本の動向としては、特に半導体製造装置関連で需要の高まりが継続し、売上の拡大が見られました。
当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対して営業活動に注力した結果、半導体製造装置用シール材や半導体製造装置用の消耗部材に加え、当社オリジナル品である湿式微粒化装置「G-smasher」の販売やロータリージョイント類の販売が増加しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は32億61百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、国内外ともに新車向けタイヤは半導体の影響を受けて厳しい状況ですが、交換向けタイヤは好調で、特に高インチタイヤが伸長しております。
当社グループにおきましては、前期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力した結果、タイヤ生産設備向けの治工具や水処理施設向けポンプの販売が増加しましたが、ポンプの更新案件が縮小した落ち込みを埋めるまでには至りませんでした。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は12億43百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
（工作機械業界）
同業界では、国内、海外問わず好調な受注結果となり、23カ月連続で前年比プラスの受注結果となりました。一方、半導体関連の投資減速が危惧されており、生産減少の懸念が残りました。
当社グループにおきましては、工作機械の複合化の要求に対応する多ポートのロータリージョイントの営業・開発に注力した結果、当社オリジナル製品であるロータリージョイントのほか、渦巻ポンプや油水分離装置の売上が増加しました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は12億12百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、ナフサの価格高騰が続いておりましたが、原油安やアジアでの石化需要低迷により第２四半期累計期間で価格の乱高下が見られ、製品への価格転嫁が継続しました。
当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、フィルター販売にも注力した結果、ＮＦ膜ユニットの販売のほか、真空ポンプの補修案件などが売上増に寄与しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は10億98百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、環境装置関連受注は前年同期に比べ減少しました。特に海外向け都市ごみ処理装置や汚泥処理装置が減少しました。
当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・エネルギー産業への深耕に注力した結果、下水処理施設へのポンプの販売や排ガス処理工程へのフィルター類の販売、バイオマス発電向け伸縮継手や磁選機の販売等が売上増に寄与しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は11億47百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、電子商取引拡大の影響もあり段ボール原紙等の板紙の出荷量は好調な一方、洋紙値上げの影響等により印刷・情報用紙などの紙が減少しました。
当社グループにおきましては、最先端のバイオマス素材であるＣＮＦ分野やケミカル素材分野、エネルギー分野への商材開発に注力した結果、チラーユニットのレンタル等で売り上げを伸ばしたものの、減速機修理案件の減少等の影響を受けた結果となりました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は３億78百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し270億51百万円となりました。これは、主に売上債権が７億71百万円、棚卸資産が６億42百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が17億２百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し79億78百万円となりました。これは主に有形固定資産が５億71百万円、投資有価証券が２億円それぞれ増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、350億29百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し132億16百万円となりました。これは、主に仕入債務が91百万円増加し、一方で、未払法人税等が１億41百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し13億44百万円となりました。これは、主にその他が１億19百万円増加し、一方で、役員退職慰労引当金が２億12百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、145億61百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し204億68百万円となりました。これは、主に利益剰余金が８億48百万円、為替換算調整勘定が２億13百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
上期業績につきましては、売上高、営業利益はほぼ計画通り進捗しましたが、急激な円安に伴う為替差益の増加など予想を上回る営業外収益が発生した結果、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が計画値を上回りました。
下期業績につきましては、前回発表時点の計画値から大幅な乖離はないと見込んでおります。これにより、通期連結業績予想は上期の実績を反映し、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正いたします。
また、業績予想を上方修正したことに伴い、期末普通配当予想も修正いたします。
詳細につきましては、2022年11月10日付で公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△496,085千円には、内部利益526,585千円、連結消去155,942千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費△1,178,613千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△534,468千円には、内部利益543,208千円、連結消去246,959千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費△1,324,636千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。