第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	42,135,671	43,246,652	36,023,411	39,969,548	45,223,670
経常利益	(千円)	3,017,014	2,720,359	2,090,935	2,985,828	3,748,265
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	2,116,391	1,826,939	1,364,866	2,051,894	2,763,913
包括利益	(千円)	1,728,252	1,470,320	1,792,787	2,077,975	3,110,777
純資産額	(千円)	15,387,811	16,417,455	17,873,458	19,500,069	21,684,615
総資産額	(千円)	30,286,349	30,326,931	30,178,817	34,187,619	37,442,239
１株当たり純資産額	(円)	1,856.45	1,971.73	2,146.30	2,343.01	2,632.88
１株当たり当期純利益金額	(円)	259.02	223.60	167.05	251.13	340.03
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	50.1	53.1	58.1	56.0	56.8
自己資本利益率	(％)	14.6	11.7	8.1	11.2	13.7
株価収益率	(倍)	5.9	7.0	9.3	6.6	7.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,839,176	2,285,740	2,145,580	2,310,381	2,128,453
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△470,872	△275,320	△466,246	△764,518	△1,569,766
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△421,658	△550,884	△649,450	△496,859	△1,083,990
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	4,307,663	5,875,576	7,043,318	8,195,404	7,693,431
従業員数	(名)	632	645	668	675	707

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	38,102,586	38,551,289	31,684,502	32,233,906	36,402,861
経常利益	(千円)	2,541,685	2,350,653	1,803,302	2,564,062	2,957,501
当期純利益	(千円)	1,784,302	1,606,282	1,189,777	1,764,436	2,182,364
資本金	(千円)	827,900	827,900	827,900	827,900	827,900
発行済株式総数	(株)	8,640,000	8,640,000	8,640,000	8,640,000	8,640,000
純資産額	(千円)	12,307,444	13,106,893	14,170,052	15,421,202	16,839,060
総資産額	(千円)	25,274,407	25,247,910	24,921,850	28,243,203	30,278,048
１株当たり純資産額	(円)	1,504.17	1,601.90	1,731.84	1,884.76	2,080.68
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円) (円)	65.00	60.00	45.00	65.00	135.00
		(25.00)	(30.00)	(15.00)	(25.00)	(50.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	218.07	196.32	145.41	215.65	268.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	48.7	51.9	56.9	54.6	55.6
自己資本利益率	(％)	15.2	12.6	8.7	11.9	13.5
株価収益率	(倍)	7.0	8.0	10.7	7.6	9.4
配当性向	(％)	29.8	30.6	30.9	30.1	50.4
従業員数	(名)	393	412	430	437	447
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)	(％) (％)	75.5	80.3	81.4	89.0	136.3
		(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	2,295	1,772	1,719	1,745	2,682
最低株価	(円)	1,320	1,196	1,358	1,436	1,548

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社(1947年５月30日筑前木材株式会社として設立、1948年４月２日に炭谷木材工業株式会社に商号変更、1974年７月30日本店を福岡市中央区長浜町より福岡市西区田島に移転、1974年７月30日合併時商号、山田興産株式会社に変更、額面金額50円)は 、山田興産株式会社(1964年５月１日設立、本店福岡市博多区綱場町、額面金額500円、以下「旧 山田興産株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため、1974年11月１日を合併期日として、旧 山田興産株式会社を吸収合併し、旧 山田興産株式会社の資産・負債及び権利義務一切を引継ぎました。

従いまして、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、1974年11月１日までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載いたしております。

年月	概要
1964年５月	福岡市に日本オイルシール工業株式会社(現 ＮＯＫ株式会社)の関西以西総代理店として山田商事株式会社を設立。機械商社として活動を開始。
1967年６月	高圧電動油圧ポンプの製造販売を開始。「メーカー商社」としての基礎を築く。
1969年３月	回転継手メーカー協和工業株式会社を吸収合併。福岡工場として生産活動を開始。商号を山田興産株式会社に変更。
1969年11月	西日本オイルシール販売株式会社(現 エクノス株式会社)を設立。
1974年11月	株式額面変更のため山田興産株式会社(旧 炭谷木材工業株式会社)と合併。
1976年７月	福岡市博多区に本社社屋を新築し移転。
1983年４月	高圧水精密洗浄装置の製造販売を開始。
1987年４月	製鋼フォーミング鎮静剤(ロッキーライト)が科学技術庁長官賞を受賞。
1990年10月	プレソテクニック社(ドイツ)と日本総代理店契約を締結。同社製品(金属接合機-TOX)の販売を開始。
1990年11月	商号をリックス株式会社に変更。
1991年５月	福岡工場敷地内に高圧液圧技術と製品開発を目的とした技術開発センターを新築。
1992年３月	半導体業界向けIC樹脂バリ取り装置(AX)が「財団法人九州産業技術センター」優秀賞を受賞。
1992年９月	自動車業界向け金属深穴バリ取り装置(RX)を製品化、販売を開始。
1992年12月	米国半導体業界誌「セミコンダクターインターナショナル」からIC樹脂バリ取り装置(AX)が1992年ベストプロダクツに選ばれる。
1996年11月	福岡証券取引所へ株式を上場。
1997年１月	製造本部福岡工場がISO9001の認証を取得。
1998年７月	フラックス精密洗浄装置を製品化、販売を開始。
2000年７月	自動車用精密部品の微細バリ取り洗浄装置(RXA)を製品化、販売を開始。
2002年３月	超高速回転継手、超高圧回転継手が「財団法人九州産業技術センター」センター賞を受賞。
2003年３月	製造本部福岡事業所がISO14001の認証を取得。
2003年３月	タイ バンコクに販売現地法人 RIX TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2003年３月	中国 上海に販売現地法人 瑞顧斯貿易(上海)有限公司を設立。
2006年８月	タイ チョンブリ県に製造現地法人 SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.を設立。
2007年５月	ダンフォス社(デンマーク)とインバータ、ソフトスターターの輸入発売元契約を締結。
2007年10月	創業100周年。
2008年２月	東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
2008年７月	中国 常州に製造現地法人 瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司を設立。
2008年11月	液滴衝突法によるナノ微粒化装置(G-smasher)が「粉体工学会秋季発表会」技術賞を受賞。
2010年５月	ナノ微粒化装置(G-smasher)を製品化、販売を開始。
2012年10月	ドイツ シュツットガルトに販売現地法人 RIX Europe GmbHを設立。
2013年１月	中国 大連に製造現地法人 瑞顧克斯工業(大連)有限公司を設立。
2015年９月	米国 テネシー州に販売現地法人 RIX North America,LLCを設立。
2016年５月	東京証券取引所市場第一部に指定。
2017年12月	韓国におけるリックス自社製品及び取扱い商品の販売拠点としWOO JEON TRADING.,LTD.(現RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD.)を子会社化。
2018年３月	インドネシア ジャカルタに販売現地法人 PT.RIX ORIENT INDONESIAを設立。
2018年３月	インド ムンバイに販売現地法人 RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.を設立。
2021年１月	米国での機械加工事業及びアフターメンテナンス事業への参入を目的とし連結子会社RIX North America,LLCの子会社としてRIX Machinig and Manufacturing,LLCを設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年６月	自社内での電装部分の内製化を目的とし連結子会社リックステクノ株式会社の子会社として株式会社ＣＥＭの全株式取得。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

事業区分		事業の内容	グループ会社の位置付け
商社事業		高圧液圧技術を核とした流体の圧力発生機をベースに、その応用機器・システム製品、付属機器・部品、関連技術商品などの販売を行っております。 （主力商品） 〔圧力発生機〕 　プランジャーポンプ、高圧油圧ポンプ、渦巻 　ポンプ・水中ポンプなど 〔応用機器・システム製品〕 　高圧水洗浄機など 〔付属機器・部品〕 　オイルシール、回転ノズル、フィルターなど 〔関連技術商品〕 　ピストン弁、バルブ、真空ポンプ、コンプレ 　ッサー 〔精密自動・計測機器〕 　測定装置、インバーター	当社 ○エクノス㈱ ○㈱ネクサスＣＴ ○瑞顧斯貿易(上海)有限公司 ○RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD. ○RIX North America,LLC 　RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD.   PT.RIX ORIENT INDONESSIA   RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD. ※㈱ROCKY-ICHIMARU 　㈱四葉機械製作所
自社製品事業		コア技術であるトライボロジ技術、高圧・精密洗浄技術を核として、流体機器である回転継手及び高圧・精密洗浄装置などの製作を行っております。
	回転継手	固定された配管から回転する機械などに油、水、空気など様々な流体を供給する継手です。自動車業界（工作機械向け）、鉄鋼業界（連続鋳造機向け）、電子・半導体業界（半導体・液晶装置向け）、製紙業界、ゴム・タイヤ業界、樹脂業界など様々な業界の生産設備に展開しております。	当社 ○瑞顧克斯工業(大連)有限公司 ○RIX Europe GmbH
	高圧・精密洗浄装置	高圧・精密洗浄技術（水に高い圧力をかけることにより強い水流をつくり、水圧と打撃力で対象物の切断、剥離、洗浄などに活用する技術）を突き詰め、顧客の課題を解決し続けた結果、複数の洗浄技術（スピンジェット・ダイレクトパス、電解処理技術など）及びユニット製品（マイクロアイスジェットなど）が生まれ、各種ラインナップを形成しております。	当社 ○リックステクノ㈱ ○SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD. ○瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司
	その他	ベアリング再生及び製造 タイヤ製造設備向け断熱板製造 耐蝕ポンプ・耐蝕送風機・排ガス処理装置製造 治工具・大型加工品の製作及びメンテナンス 産業用機械の制御盤製作、搬送機械の設計製作	○タイヨー軸受㈱ ○㈱ロッキーケミカル 　高研㈱ 　RIX Machining and Manufacturing,LLC 　㈱ＣＥＭ

（注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。

当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を主たる報告セグメントとしております。
　当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)  当社グループ内の機電一体を実現するため、リックステクノ㈱は2022年６月14日付で㈱ＣＥＭの全株式を取得し、子会社（孫会社）化いたしました。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
					役員の 兼任 (名)	営業上の 取引関係	設備の 賃貸借	資金 援助
(連結子会社) エクノス㈱	福岡市 博多区	千円 39,000	高圧液圧応用機器(商品)の販売	84.5	１	当社取扱商品(オイルシール等)の販売	―	―
(連結子会社) タイヨー軸受㈱	福岡県 遠賀郡 岡垣町	千円 20,000	ベアリング再生精密研磨加工	100.0	１	同社製品の購入	土地の 賃貸	債務 保証
(連結子会社) ㈱ロッキーケミカル	福岡県 糟屋郡 須恵町	千円 15,000	合成樹脂製品の製造販売	100.0	２	同社製品の購入	土地の 賃貸	―
(連結子会社) リックステクノ㈱	愛知県 豊田市	千円 10,000	自動車部品洗浄装置・その他産業用機械の製造販売及びメンテナンス	100.0	２	同社製品の購入	事務所の賃貸	―
(連結子会社) ㈱ネクサスＣＴ	神奈川県横浜市金沢区	千円 9,000	防錆剤・防湿剤・接着剤の輸入販売ならびに企画・コンサルティング	80.0	２	同社製品の購入	―	貸付
(連結子会社) SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD. (注)１	タイ	千バーツ 81,000	自動車部品・半導体部品洗浄装置の製造販売	100.0	２	当社取扱製・商品の販売	─	債務  保証
(連結子会社)  RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.	タイ	千バーツ 12,000	当社グループ製品及び取扱商品の販売	49.0	２	当社取扱製・商品の販売	─	─
(連結子会社) 瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司 (注)１	中国	千元 15,286	自動車部品・半導体部品洗浄装置の製造販売	100.0	２	当社取扱製・商品の販売	―	―
(連結子会社) 瑞顧斯貿易(上海)有限公司	中国	千元 2,923	当社グループ製品及び取扱商品の販売	100.0	１	当社取扱製・商品の販売	―	―
(連結子会社) RIX Europe GmbH	ドイツ	ユーロ100,000	当社グループ製品及び取扱商品の販売	100.0	２	当社取扱製・商品の販売	―	―
(連結子会社) 瑞顧克斯工業(大連)有限公司 (注)１	中国	千元 29,349	当社グループ製品の製造販売	100.0	１	当社取扱製・商品の販売	―	貸付
(連結子会社) RIX North America,LLC	米国	米ドル 200,000	当社グループ製品及び取扱商品の販売	100.0	２	当社取扱製・商品の販売	―	貸付
(持分法適用関連会社) ㈱ROCKY-ICHIMARU	福岡県 筑後市	千円 18,000	タイヤ加硫機用弁類・油圧機器類の設計製作	31.9 (0.4)	２	同社製品の購入	―	―

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

会社名	売上高 (千円)	経常利益 (千円)	当期純利益 (千円)	純資産額 (千円)	総資産額 (千円)
エクノス㈱	5,921,077	271,691	192,905	1,967,174	4,344,781

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
全セグメント	707

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
447	37.5	11.7	6,964

セグメントの名称	従業員数(名)
全セグメント	447

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１)	男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２)	労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
		全労働者	正規雇用 労働者 (注３)	パート・ 有期労働者 (注４)
3.0	16.6	69.75	71.25	49.18	当社は賃金体系、制度上の違いはありませんが、職種間や総合職比率において男女差があり賃金差異が生じています。 また、継続雇用者（パート・有期労働者）に女性が少ないため、賃金差異が生じています。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　正社員雇用労働者には女性短時間勤務者を含みます。

４　パート・有期労働者には継続雇用者を含みます。