当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。
当社グループは、2021年度より中期３ヵ年計画「GP2023」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に全社一丸となって取り組んでまいります。
当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。
（鉄鋼業界）
鉄鋼業界においては、中国の生産量拡大、グローバルでの競争激化、原料高製品安等により生産拠点・生産品目の撤退・集約、カーボンニュートラルの推進等大きな転換期に差し掛かっております。また、国内生産は高級鋼製造ラインの新設、現有設備の老朽化に伴う設備保全費アップ、世代交代による技術伝承不足、産業界のDX推進・自動化等により顧客のニーズ多様化してきております。このような環境の中、当社グループは顧客密着営業による営業力とグローバル展開による海外商品開発力という強みを生かし、以下の方針を掲げております。
① デジタル・自動化に関するグローバル商品の開発
② メーカー機能強化によるメンテナンス・修理・再生サービス事業の拡大
③ 電気自動車(ＥＶ)化に伴う素材分野の開拓
④ 海外拠点展開の推進
（自動車業界）
自動車業界においては、従来のガソリン車から電気自動車への移行が着実に進んでおり、この流れは今後も継続することが予想されております。このことは、エンジンなどの機械加工部品が減少し、当社が主として設備・機器を納入している機械加工工場の操業度が低下していくことになります。このような環境の中、当社グループは電気自動車化への対応及び新規商品開発として以下の方針を掲げております。
① ２次電池分野への信頼関係構築
② モーター分野への参入・拡大
③ 顧客工場での自動化・自動計測案件の拡大
（電子・半導体業界）
電子・半導体業界においては、当社グループの主顧客である国内半導体メーカーは、設備投資案件は少ないものの、競争力強化のためのコストダウンや生産性の向上へのニーズは高くなっております。このような状況の中、当社グループはコスト競争力のある設備部品の供給、設備の修理対応など顧客のニーズを取り込むとともに、成長が期待できる車載半導体への対応を図っており、以下の方針を掲げております。
① 修理・再生サービスを軸としたメーカー機能強化
② 車載用半導体向けの新商品開拓
③ デジタル商品や開発用途向けの新商品開発
（ゴム・タイヤ業界）
ゴム・タイヤ業界においては、タイヤメーカーの設備投資には波があり、当社の主納入品である加硫機部品の販売は安定しない状況であります。このような環境において、当社グループは顧客の開発部門や海外拠点へのアプローチを行い、新たな商品の開拓を目指し以下の方針を掲げております。
① 自動化案件及び未来の環境対応車向けタイヤ開発部門への深耕
② 設備・工法開発部門への拡販と研究部門の開拓
③ 顧客の海外における開発・生産拠点でのニーズ対応
（工作機械業界）
工作機械業界においては、自動化・高効率化・稼働率向上の高付加価値設備の開発か活発になっております。
① 研究部門・開発部門への新規開発品の深耕
② 付帯設備の拡販と改善提案・提供
③ 新加工技術の研究部門・開発部門への深耕
（高機能材業界）
高機能材業界においては、今後成長が期待できる材料分野をターゲットとし、以下の方針を掲げております。
① 炭素繊維業界への深耕継続
② 高機能ガラス及び生分解ポリマーなど機能性材料への商品開発と深耕
③ 医薬・化粧品業界への洗浄システムの拡販
④ レアメタル業界(酸化チタン、ニッケル等)への商品開発と拡販
（環境業界）
環境業界においては、公共事業は災害対策の需要等で堅調に推移しております。また、民間事業では都市再開発等で底堅く推移しております。当社グループは取扱商品を軸として既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図ります。方針は以下のとおりです。
① 水処理関連事業への更なる深耕
② エネルギー分野の開拓
③ 焼却・リサイクル業界への商品開発と深耕
（紙パルプ業界）
紙パルプ業界は、電子化、ペーパーレスといった動きから需要拡大、設備投資の拡大といった見通しは立てにくい状況です。このような環境の中、当社グループは新しい分野への進展を図ることとし、以下の方針を掲げています。
① ケミカル素材分野への更なる深耕
② 各社の発電設備へ機器更新およびメンテナンスビジネスを推進
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
私たちリックスグループは、経営理念に存在意義として以下の文章を掲げています。
「私たちは、常に未来を見つめ、販売・技術・製造・サービスの高度な融合を目指す「メーカー商社」として、世界の産業界に貢献します。」
第一義的にはお客様である産業界の企業の皆様方に販売・技術・製造・サービスの高度な融合による価値提供を通じて社会に貢献してゆきます。
次に、販売・技術・製造・サービスを生み出す際、または提供する際のプロセスを通じて社会に貢献してまいります。
最後に、販売・技術・製造・サービスの対価としていただく利益を社会に還元してゆきます。
サステナビリティ方針
地球上で活動をする一企業として、持続可能な社会/世界の実現に向けた取り組みを行います。そのために、国連のサミットで採択された、持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals : SDGｓの達成に向けた活動を推進してゆきます。また、当社は1907年の創業以来、100年以上の長きにわたってこの世の中に存在しています。次の創業150年、200年へ向け、長期的に成長できる企業を目指し、環境E、社会S、ガバナンスGの３つの視点で、社会課題の解決に向けた取り組みを行ってゆきます。
当社グループは2021年度より中期3カ年計画 GP2023（Rix Growth Plan）を策定しました。この中で新たに当社の社会貢献活動の方針を示しています。このGP2023を着実に実行することが社会貢献活動の推進につながると確信しております。これらの活動およびRIXのファン（=ステークホルダー）の皆様への積極的な情報発信を通じて、継続的に企業価値を創造してゆきます。
当社グループは、サステナビリティ戦略の推進をより一層強化し、事業戦略とESG戦略の一体推進を図ることで、企業活動を通じた新たな価値創造と社会課題の解決に向けた取り組みの達成を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。
本委員会は、グループ全体におけるサステナビリティ戦略に関する基本方針・基本計画の決定や、それらを実践するための社内推進体制の構築および整備、各種施策のモニタリングなどを行います。また、このような活動内容を定期的に取締役会へ報告のうえ、取締役会に対する答申・提言を行っております。
委員会の構成ですが、代表取締役社長執行役員を委員長として、取締役および担当職務や専門知見から適切と認められるもので構成されます。また、本委員会の下部組織として環境分科会、人材・安全分科会、ガバナンス分科会を設置し、各分科会においてＥＳＧの観点より、具体的な施策の具現化をはじめ各種施策の実施・展開を推進する体制としております。
当社グループにおいて、短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のマテリアリティについて、ＥＳＧの観点から次の通り特定しました。2023年度より課題解決のためのアクションプランを策定・実行していきます。また、次期中期経営計画への反映を行います。
マテリアリティ
１．低炭素社会・循環型社会の実現への貢献
1)TCFDに基づく開示への対応
2)CO2排出量の削減（再生エネルギー、水素活用、電炉化への貢献含む）
3)リサイクル・省資源への対応
4)省エネ・高効率化貢献製品の開発
２．持続可能な社会における成長市場の創出
1)BCPへの取組
2)顧客のサステナビリティ課題への対応
3)イノベーションの強化
4)電動化(EV)への対応
5)水処理技術の高度化
３．多様性の尊重
1)人権尊重とダイバーシティの取組
2)人的資本に対する対応強化を目指したRIXing Actionを実践できる人材の育成と定着
４．健康で安全な環境の整備
1)健康経営の促進
2)全員が活躍する職場づくり
3)安定的な調達の確保
５．ガバナンス体制の構築
1)公正な事業慣行の実現
2)実効性の高いガバナンス体制の構築
3)リスクマネジメントの強化
６．ステークホルダーとの対話
1)透明性の高い経営の実現
2)コミュニケーションの強化
当社は、サステナビリティ方針において、「持続可能な社会/世界の実現に向けた取り組み」「長期的に成長できる企業を目指し、環境E、社会S、ガバナンスGの3つの視点で、社会課題の解決に向けた取り組み」を行ってゆくこととしています。
環境Eの視点での取り組みにおいては、気候変動への対応が重要課題であると認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った取り組み並びに情報開示を進めています。
①ガバナンス
サステナビリティ委員会においてモニタリングを行う体制をとっており、気候変動対応は「環境分科会」が担っています。
②戦略
国際エネルギー機関（IEA）のSTEPS（公表政策シナリオ）・SDS（持続可能な開発シナリオ）や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP2.6・RCP8.5などを踏まえ、1.5℃, 2℃及び4℃の2つのシナリオに基づき、気候変動に伴う中長期（2030年及び2050年）の社会環境及びビジネス環境の変化を分析しました。分析にあたっては、下表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照しています。
取締役会の監督のもと、経営企画部・総務部が中心となって、当社の事業及びそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題及び問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて、各事業部からの意見を集約・検討し、気候関連のリスク及び機会を特定しています。
③主なリスクと機会
＜リスク＞
シナリオ分析の結果、炭素税の導入などの気候変動対策を進める政策手段の導入、低炭素商品／生産プロセスへの移行による顧客需要の変化などのリスクにより、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があると特定しました。
＜機会＞
シナリオ分析の結果、社会や顧客の低炭素ニーズに合った製品／商品の提供・開発、気候変動の緩和（低炭素化）に向けたサービスの提供・開発などが、当社の業績に大きな影響を与える可能性があると特定しました。
④リスク管理
気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会において、リスクと機会の特定、基本計画の策定を行うとともに、サステナビリティ施策の具現化をはじめ、各種施策の実施・展開を推進し、結果をサステナビリティ委員会に報告しております。
サステナビリティ委員会において施策に関する実行計画・進捗状況のモニタリング及び改善について審議し、その結果を取締役会に報告しております。
⑤指標と目標
１．温室効果ガス（CO2）排出量の削減目標
2050年度における、当社のCO2排出量（Scope1及びScope2排出量）について、カーボンニュートラルの達成を目指します。
２．温室効果ガス（CO2）排出削減に向けた取り組み
社用車の低燃費車への切替（Scope1排出量の削減）
再生可能エネルギーへの移行（Scope2排出量の削減）
※ Scope1：社用車等の燃料使用に伴う排出（直接排出）
Scope2：購入した電力・熱の使用に伴う排出（間接排出）
当社の経営理念（社風・歴史）を理解し、RIXing Actionを実践することができる人材を、継続的に育成します。
当社では、全ての社内教育・研修にRIXing Actionを取り入れて理解・浸透をはかるとともに、グローバルな視点で物事を考え新しい事業の創出ができる人材を育成するため、ステージ別教育に加え次のような取り組みを実施しています。
※ RIXing Actionとは、リックスの経営理念・行動指針・社風・歴史・ビジネスモデル等を表す総称であり、脈々と受け継がれてきたものを意味する言葉です。
１．RIXing Action Club（若手社員育成プログラム）
変化の激しい時代に対応できるビジネス思考（グローバル・事業化・起業家視点）を早い時点から醸成・育成する
２．グローバル人材育成プログラム
海外戦略を理解し、異文化の中でもRIXing Actionを実践できる人材を育成する
３．RENS（全社員参加型・新規ビジネスアイデア創出企画）
既存事業にとらわれず、自由な発想で新しいビジネスアイデアを考えて提案する
また、人材・組織を強化するには社内環境整備を充実させることが必要であると考え、以下のテーマに取り組んでいます。
１．労働時間と休暇制度
当社では、労働時間の適正化に取り組んでおり長時間労働の削減と働き方改革を推進し、ライフ・ワーク・バランスの向上を図っています。長時間労働者には疲労度チェックを実施し必要に応じで産業医との面談を促進しています。
また時間年休や計画年休制度等を活用して有給休暇取得率の向上に努めています。
２．働きやすい職場環境整備
当社では働きやすい職場環境整備に積極的に取り組んでおり、地域限定職への転換制度やジョブリターン制度、時短勤務制度等の諸制度を設け女性が働きやすい環境を整備しています。女性管理職候補の育成のため毎年女性総合職採用人数を定め積極的に採用活動に取り組んでいます。
また仕事と育児の両立のため定期的な情報提供、周知、啓蒙活動を実施し男性の育児休業取得率30%達成に向けて取り組みを開始しています。
この他、柔軟な働き方の推進のためテレワークの試行を開始し制度化に向けて取り組んでいます。
３．健康経営
当社では、「健康宣言（明るく、楽しく、伸々と）いつまでも健康で活き活きと働ける会社を目指して」を掲げています。全社員に健康管理ツールを導入し従業員自身の健康情報を見える化し、健康意識を高め、ウォーキングイベントの実施や健康コラムの発信等の様々な取り組みを実施しています。
従業員並びにその家族の健康維持・増進をバックアップし、健康で活き活きと働けるライフ・ワーク・バランスの取れた職場環境を整え、2025年度に健康経営優良法人認定を目指します。
４．ダイバーシティ
当社では多様な人材の確保のため、採用選考において性別、人種、障がいの有無、性的指向などに基づく差別を排除し、能力やポテンシャルに基づいて人材を選考しています。
女性総合職採用強化及びキャリア拡大のため、女性社員からライフ・ワーク・バランスを実現できる様々な意見を聴取し、長期的に活躍できる環境を整備しています。女性の優れた能力や経験を持つ人材を積極的に採用し組織の多様性を高めていきます。
また職場環境においてもハラスメント対応窓口、外部カウンセラー制度を設置し差別やハラスメントを無くす取り組みを実施しています。従業員の個性を尊重し公平かつ平等に扱われ、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めています。
サステナビリティ委員会の下部組織である各分科会において、リスクと機会の特定、基本計画の策定を行うとともに、サステナビリティ施策の具現化をはじめ、各種施策の実施・展開を推進し、結果をサステナビリティ委員会に報告しています。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ施策に関する実行計画・進捗状況のモニタリング及び改善について審議し、その結果は、取締役会に報告されています。
また、サステナビリティ委員会には、環境分科会のほか、人材・安全分科会、ガバナンス分科会があり、ESGの視点から、事業戦略に係るリスクについて、統合的に管理しています。
事業戦略にサステナビリティを織り込むためのサイクル
①サステナビリティ委員会にて討議された方針・目標・計画にもとづき、各分科会で具現化にむけた目標・計画を策定
②各分科会で策定された目標・計画は、サステナビリティ委員会がサステナビリティ戦略として集約
③サステナビリティ戦略は、中長期事業戦略として、各本部の事業戦略に反映
④各分科会は、本部を横断して進捗の管理を行い、サステナビリティ委員会へ報告
当社では、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主力商品である高圧液圧応用機器を中心とした産業用機械及び部品の販売については、販売先企業の設備投資動向に影響を受けます。設備投資動向は、販売先企業個々の経営状況並びに当該企業が属する業界個々の経済環境に左右される可能性があり、それら様々な変動要因が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループの主要顧客業界である鉄鋼、自動車、電子・半導体の業界動向によっては、当社グループに、より大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
連結業績への影響度ですが、通常の景気循環による設備投資の増減であれば限定的な影響となりますが、リーマンショックや新型コロナウイルス感染症の流行など全世界的に大幅な景気低迷が発生した場合、影響度は大きくなります。
当社グループは、日本国外においても販売及び生産活動を行っておりますが、現時点においてその事業リスクは軽微なものと考えております。当社グループの中期事業計画では、海外事業の拡大を重点戦略としており、為替動向及び進出した国・地域を含む国際情勢の急変等が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
連結業績への影響度ですが、当社グループの海外売上高は全体の１割程度であり、リスクは限定的と考えております。
当社グループは、取引先の財務情報等を入手・分析し、販売先においては独自の与信枠設定を行い、仕入先・外注先においてはその取引の可否について判断を行うことによって、取引先の信用リスクに備えております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合や、商品の仕入が出来ないことにより賠償責任が発生した場合等において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
連結業績への影響度ですが、債権回収に支障が発生する可能性はありますが、当社の主要取引先はその多くが優良企業であり、影響は限定的と考えております。
当社グループは、製品の品質・安全に配慮した商品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。しかしながら全ての製品・商品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品・商品の回収や製造物責任賠償につながるような製品・商品等の欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社の取り扱う製品・商品は工場で使われる設備・機器であり、直接、最終顧客に渡る製品・商品ではないことから、保険でカバーできないほどの製造物責任賠償が発生する可能性はごく小さいと判断しております。
当社グループは、取引先との関係強化及び資金運用を目的として時価のある株式を保有しており、株式相場の動向によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
連結業績への影響度ですが、株価の変動状況を考慮すると評価損が発生する可能性はありますが、保有株式の帳簿価額や保有額を考慮すると、影響は限定的と考えております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、高インフレ率が継続し、西欧諸国を中心としたエネルギー価格の高騰等による景気の低迷が見られた一方で、中国のゼロコロナ政策の解除等に伴い、サービス産業で景気の回復が見られました。
また、日本経済は、世界の動向と同様にサービス産業による設備投資が加速し、脱炭素やデジタル化に関する投資が継続して増加したものの、海外経済鈍化の影響により、業界・部門によって投資機運にばらつきが見られました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、2023年３月期連結業績は、売上高452億23百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益33億26百万円（同28.9％増）、経常利益37億48百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億63百万円（同34.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。
(鉄鋼業界)
同業界では、世界最大の粗鋼生産国である中国での生産量が前年同期比プラスとなり、地域差はあるものの世界全体では前年同期比微減の生産量となりました。日本の動向としては、自動車生産の回復が遅れ、物価高・利上げ等による海外鋼材需要の低下の影響もあり、粗鋼生産量は減少しました。
当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、製鋼操業用特殊重機や安全対策用の柵及び取付治具、熱延工程向け特殊バルブの売上が伸びたほか、海外製鉄所の台風被害復旧向け機材販売も売上増加に寄与しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は122億32百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
(自動車業界)
同業界では、世界の動向として、中国でのガソリン車は減産していますが新エネルギー車は大幅な増加が見られるなど生産部門に変化が見られ、世界的に自動車生産は回復傾向にあります。日本の動向としては、車載用半導体供給不足の影響は改善されてきており、コロナ禍前の水準に近い生産台数に戻りつつあります。
当社グループにおきましては、ＣＡＳＥ市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、電池製造工程に対し当社オリジナル品である脱泡機の販売が増加したことや、モーター製造工程向け自動化案件の受注などが売上増加に貢献しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は94億46百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
(電子・半導体業界)
同業界では、世界及び日本の動向として、メモリー半導体市場で投資の抑制が見られましたが、自動車用パワー半導体への投資が伸びるなど、需要部門において温度差が見られました。半導体製造装置関連で前年に見られた需要の高まりに鈍化が見られ、売上は減少傾向で推移しました。
当社グループにおきましては、設備・保全部門に対する営業活動に注力した結果、半導体後工程向けに当社オリジナル品であるフラックス洗浄装置の販売が増加したことや、半導体エッチング装置向けの部材の受注が増加したことなどが売上の伸長に寄与しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は68億77百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、世界の動向として、中国での自動車減産に伴う需要の減少や欧州での暖冬による交換用タイヤの需要の減少などが見られました。
当社グループにおきましては、前期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力した結果、当社グループ会社のオリジナル品であるバルブ・タイヤ関連機器及び断熱板の販売が国内・国外問わず好調であったことにより売上が増加しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は33億94百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
(工作機械業界)
同業界では、産業界におけるコロナ禍からの回復に伴い受注は堅調に推移していましたが、世界的な金利高などにより設備投資が鈍化し、需要は減少傾向にあります。
当社グループにおきましては、工作機械の複合化、自動化の要求に対し営業・開発に注力した結果、当社オリジナル品であるロータリージョイントの売上が継続して増加したことに加え、周辺機器の需要も高まりました。また濾過装置メーカーや加工機メーカー向けにポンプ類の販売が増加しております。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は24億36百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
(高機能材業界)
同業界では、基礎製品となるエチレンの製造が減少傾向にあるなど、世界経済の減速や需要の低下の影響を受けています。
当社グループにおきましては、高機能フィルム業界、医薬・化粧品分野の開拓に注力した結果、原料供給用のタンクの新設案件やそれに付随するポンプ類の受注等により売上が増加しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は19億73百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
(環境業界)
同業界では、国内工場の新設や増設における水ビジネスや地球温暖化対策案件について、継続して伸長しており、環境業界全体を牽引しています。
当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・水ビジネスへの深耕に注力した結果、水処理プラント向けポンプ等の機器や省エネに関するインバーター類の販売、焼却設備向けの環境対策品の販売が売上の増加に寄与しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は20億94百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
(紙パルプ業界)
同業界では、物価高騰によるコスト抑制で需要が減少し、紙・板紙の生産及び出荷量は依然として低迷しております。
当社グループにおきましては、最先端のバイオマス素材であるＣＮＦ分野やケミカル素材分野、エネルギー分野への商材開発に注力した結果、ＣＮＦ分野向け装置の受注等で売上を伸ばしましたが、原動機類が非更新時期であったこと等による落ち込みを埋めるまでには至りませんでした。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は７億89百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
各段階損益の分析は次のとおりであります。
売上高は前年同期比で13.1％の増収となりました。また売上原価率が前年同期より1.3ポイント改善したことで、売上総利益は前年同期比で19.5％増となりました。販売費及び一般管理費は、主にコロナウイルス感染症の鎮静化に伴い販売活動費が増加したことや、人員増による総人件費の増加したことなどにより、前年同期比で16.0％増となり、その結果、営業利益は前年同期比28.9％増となりました。
営業外収支は受取配当金の増加等により前年同期比で微増となり、その結果、経常利益は前年同期比25.5％増となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して記載しております。
２ 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し290億９百万円となりました。これは、主に売上債権が14億23百万円、棚卸資産が７億31百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が４億８百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.4％増加し84億32百万円となりました。これは主に建設仮勘定が５億67百万円、投資有価証券が６億30百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、374億42百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し143億97百万円となりました。これは、主に仕入債務が11億６百万円、未払費用が２億16百万円それぞれ増加し、一方で、未払法人税等が２億27百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し13億60百万円となりました。これは、主にその他が１億24百万円増加し、一方で、役員退職慰労引当金が２億７百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、157億57百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて11.2％増加し216億84百万円となりました。これは、主に利益剰余金が20億28百万円、その他有価証券評価差額金が２億10百万円、自己株式が２億２百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
なお、当社グループではセグメントに資産を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載は行っておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円減少し、76億93百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として21億28百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益37億30百万円、減価償却費３億83百万円、仕入債務の増加額10億58百万円、その他の負債の増加額５億25百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額13億82百万円、棚卸資産の増加額７億11百万円、法人税等の支払額11億82百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として15億69百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入１億円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出９億44百万円、投資有価証券の取得による支出２億72百万円、関係会社株式の取得による支出１億23百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として10億83百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出２億11百万円、配当金の支払額７億32百万円であります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末の長期借入金残高は２億70百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約による借入実行残高はありません。
新型コロナウイルス感染症の流行によるキャッシュ・フローへの影響ですが、業績面での悪影響によるマイナス要因はありますが、現状の財政状況および今後の資金需要を考慮すると、新たな資金調達の可能性は小さく、資金調達方針を変更する必要はないと考えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
① 退職給付
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
（研究開発費の金額）
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
（研究開発の内容）
当社グループにおける研究開発活動は、主に技術開発部門所属の14名で行っており、トライボロジー、微粒化、装置化技術、音響や振動解析、熱流体解析、流体制御技術などの固有技術や、これまでに蓄積した実験データを元に、製品部門、営業部門、協力企業、公的研究機関と協力し、各事業の技術的課題の解決に取り組んでおります。
当連結会計年度での、研究開発活動の状況は次のとおりです。
微粒化装置の事業では、大容量を処理できる実用機の製品化、新規用途のノズル開発、ナノカーボンや複合粒子の開発などに取り組んでおります。回転継手の事業では、引き続きシール材の開発などに注力しております。
また、デジタル関連機器の事業においては、製鋼現場で自立走行するロボットの開発や遠隔地より計器を監視するＩｏＴ製品の開発にも力を入れております。さらに、当社が2018年に商品化した製鋼スラグ内部の泡立ちを鎮静する新型フォーミング抑制材は、廃棄物削減と有効活用に貢献し、令和４年度循環型社会形成推進功労者等、環境大臣表彰を受賞しました。